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patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 453
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パソコンの輸入販売を手がける中小企業の経営者です。

解決済みの質問:

パソコンの輸入販売を手がける中小企業の経営者です。
いつもパソコンを仕入れている中国の卸業者から、ソフトウェアも仕入れないかとオファーを受けました。
日本だと数千円するようなソフトウェアが数百円で提供できるというので、海賊版の可能性を疑いました。しかし、サンプルを提供してもらい、実際に認証してみたところ特に改造・擬装が行われている様子はなく、正規の手段で認証してはいるようです。
もし不正なソフトウェアではないとすれば、中国の卸業者がソフトウェアのライセンサーと再販可能な契約を締結しているか否かが焦点になると思うのですが、これは厳密には当社では確認しようがありません。
(卸業者は「問題ない」と言っております)
卸業者がソフトウェアを不正に再販しているかそうでないかが分からない状態でそれを日本に仕入れ、当社が再販をすることで、当社や当社のお客様にどのようなリスクが考えられるでしょうか。この件と類似した事件の事例がありますでしょうか。
オファーとしては魅力的であるだけに、非常に悩ましく思っています。よろしくお願い申し上げます。
投稿: 10 ヶ月 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 10 ヶ月 前.

知的財産権を専門とする者です。

結論から先に申しますと、そのソフトウェアを輸入する行為、日本国内で販売する行為につきましては、著作権を侵害する可能性があります。

詳しいご説明は後ほどさせていただきますので、もう少しお待ちください。

専門家:  patent777 返答済み 10 ヶ月 前.

先ほどの者です。

本件に関しましては、以下の行為に分けて、各々について著作権法(一部、関税法も関わってきます)上どのような取扱いとなるかについてご説明したいと思います。

なお、中国の卸業者がそのソフトウェアを複製する権原を有している場合には、その輸入、国内での販売、使用については問題はありませんので、以下では、ご質問にありますように「中国の卸業者がソフトウェアを不正に再販しているかそうでないかが分からない状態でそれを日本に仕入れ、当社が再販をする」ということを前提としてご説明させていただきます。

1.ソフトウェアを輸入する行為

著作権法には、侵害とみなす行為という規定があります(著作権法113条1項1号)。

「第百十三条
 次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
一 国内において頒布する目的をもって、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為」

この規定は、国外で作成された海賊版(権利者からソフトウェアの複製の許可を得ずに無断でコピーしたソフトウェア)の輸入行為を著作権の侵害行為とみなすという規定です。海賊版の作成が海外で行われる限り日本の著作権法は適用されませんが、その海賊版が日本に輸入されると日本で作成された海賊版と同じ害悪を及ぼすので、取り締まることとしたものです。

ところが、日本の著作権法は複製物の流通をコントロールする権利は貸与権と譲渡権と映画著作物の頒布権しか認めていませんので、映画以外の海賊版を日本に輸入する行為は本来的には侵害行為とはされません。そこで、113条1項1号のような侵害のみなし規定を設けて、海賊版を輸入する行為を侵害行為とすることとしています。

このみなし規定を適用するに当たりましては、行為者(本件では質問者様)がそのソフトウェアが海賊版であることを知っていなかったとしても、そのソフトウェアが海賊版である限り、みなし侵害行為となります。

もっとも、海賊版であることを過失なく知らなかった場合には、侵害行為には相違ないので差止請求の対象とはなりますが(著作権法112条)、不法行為とはなりませんので損害賠償(民法709条)の対象とはなりません(損害賠償請求をする場合には、「故意又は過失」が要件とされます)。

そのため、海賊版であるソフトウェアを、日本に輸入する場合、質問者様が輸入のときに、そのソフトウェアが海賊版であることを知っていたか否かに関わりなく、著作権のみなし侵害行為となってしまいます。

その場合には、著作権法上では、民事として差止請求の対象となり(著作権法112条)、質問者様が海賊版であることを知って、すなわちその輸入行為につき故意又は過失がある場合には、損害賠償請求の対象となります(民法709条)。

また、刑事罰としまして、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれの併科の対象となります(同法119条2項3号)

さらには、関税法69条の11第1項9号および同2項により、税関長から海賊版ソフトウェアの没収、廃棄等を命ぜられる対象となります。

2.ソフトウェアを国内で頒布し、もしくは頒布の目的で所持し、または頒布する旨の申出をする行為

これらの行為につきましても先にご説明した輸入と同じように、侵害とみなす行為という規定があります(著作権法113条1項2号)。

「第百十三条
 次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

二 著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によって作成された物(前号の輸入に係る物を含む。)を、情を知って、頒布し、頒布の目的をもって所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもって所持する行為」

この規定の対象となる物は、日本で作成された著作権等の侵害品だけではなく、先にご説明した1項1号の国外で作成された輸入品も含みます。

ただし、輸入の規定と異なるのは、「情を知って」つまり侵害品であることを知って頒布したり、頒布の目的で所持したり、頒布する旨の申し出をする場合に侵害とみなされます。

そのため、「情を知って」いなければ侵害とはみなされません。

この「情を知って」の解釈につきましては、権利者から権利侵害の警告を受けたものの権利侵害には当たらないと信じていた者は「情を知って」に当たらないとする判例があります。

また、単に侵害の警告を受けているとか侵害を理由とする訴えが提起されたとの事情を知るだけでは不十分であり、少なくとも、仮処分、判決等の公権的判断において、著作権を侵害する行為によって作成された物であることが示されたことを認識する必要がある、とする判決があります。

これらの判例から判断しますと、ご質問にあるような「卸業者がソフトウェアを不正に再販しているかそうでないかが分からない状態」では、「情を知って」ということにはならないであろうと予想されます。

したがいまして、質問者様が海賊版のソフトウェアを「情を知らずに」日本国内で頒布したり、所持し、申し出をしても著作権侵害にはならないと思われます。

なお、ここでいう「頒布する旨の申し出」とは、輸入したソフトウェアをオークションに出品する行為、通信販売サイト又はカタログやチラシの配付等によりそのソフトウェアの販売を告知する行為等をいいます。

3.海賊版ソフトウェアを質問者様から購入した者がそれを使用する行為

まずは、海賊版であっても購入したソフトウェアを個人的に使用する行為は著作権の侵害とはなりません。

侵害の対象となるのは、業務上使用する行為となります。

このソフトウェアを業務上使用する行為につきましても、先の輸入や頒布等と同様に著作権の侵害とみなす規定が存在します(113条2項)。

「第百十三条
2 プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物(・・・前項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物・・・を含む。)を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知っていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす。」

この規定は、海賊版ソフトウェア(以下「プログラム」とします)の使用権原を取得した時に、それが海賊版であることの『情を知って』いた場合に、その海賊版プログラムを『業務上』電子計算機において使用する行為は著作権を侵害する行為とみなす、というものです。

著作権法は、基本的には複製行為を侵害ととらえ、その複製物の「使用行為」は侵害としません。したがいまして、海賊版の小説を読んだり、海賊版のレコードを聴いたりこれを業務上使用する行為は著作権侵害とはならないことになります。しかし、プログラムに関しましては、海賊版プログラムの使用を野放しにするのは妥当でないと考えられ、プログラムの使用自体を一定の条件下で侵害とみなす規定を設けることとなったわけです。

この規定により侵害とみなされる物とは、

① 著作権侵害によって作成された海賊版プログラム、すなわち無断複製や無断翻案されたプログラムの複製物。

② 国内で作成したなら著作権等侵害となる行為によって作成されたと輸入時に判断されるプログラムであって、国内での頒布目的をもって輸入されたプログラムの複製物(著作権法113条1項1号)などです。

そして、それらの物を使用する権原を取得(購入やリース)したときに「情を知って」いた場合に限り、それらの複製物を業務上使用する行為が侵害とみなされるということになります。

①であれば著作権侵害のプログラムであることを知っていたこと、②であれば輸入時に日本の著作権等侵害と判断されるプログラムであって頒布目的で輸入されたプログラムであることを知っていたこと、ということになります。

プログラムの購入者がこのような情を知っていた場合に侵害とみなされ、情を知らなかったときは侵害とはみなされません。

なお、使用権限を取得後に情を知ったときは使用しても著作権の侵害とはみなされません。また、先に申しましたように、業務上の使用のみを対象としますので個人的に使用する場合にも侵害とはみなされません。

4.この件と類似した事件の事例

まったそっくりという事例は知りませんが、類似の事例として以下のようなものがあります。

「『魔界村』などを複製した『in1』カートリッジ販売で逮捕(ACCS)

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は11月19日、福島県警生活環境課と会津坂下署が11月18日、インターネットオークションを悪用しゲームソフトの海賊版を販売していた福島県河沼郡の農業男性(39歳)を、著作権法違反(海賊版の頒布)の疑いで逮捕したことを著作権侵害事件として発表した。

男性は2014年11月10日頃から2015年1月12日頃まで、株式会社カプコンが著作権を有する「魔界村」「1942」他3タイトルが複製されたゲームソフト(カートリッジ)、任天堂株式会社が著作権を有する「バルーンファイト」他1タイトルが複製されたゲームソフト(カートリッジ)など合計4個を、神奈川県の購入客2名に対し計13,300円で販売していた。数十タイトルのゲームソフトがひとつのカートリッジに無断複製された「in1」と呼ばれる海賊版を販売していたという。」

「偽造したパソコンソフトをインターネットサイトで大量に販売していた中国人の男ら2人が、逮捕された。

著作権法違反の疑いで逮捕された張雪峰容疑者(38)と、梅津文佳容疑者(35)は、ソフトウエア会社「アドビシステムズ」が販売するパソコンソフトの偽物6枚、4万2,000円相当を、インターネットのショッピングサイトで販売した疑いが持たれている。

張容疑者らの自宅などからは、中国から仕入れた、およそ1万9,000枚の偽物のパソコンソフトが押収されていて、パソコンソフトの押収点数としては、過去最高となる。

張容疑者は、「金もうけがしたかった」と供述していて、警察は、張容疑者らが、これまでに1億2,000万円を不正に売り上げたとみて調べている。」

ご参考になれば幸いです。

質問者: 返答済み 10 ヶ月 前.
38750;常に詳細なご回答をありがとうございます。ただ、説明が不十分で申し訳ないのですが、今回オファーを受けたソフトウェアはインストールCD等のコピーを卸売業者または当社のお客様とやり取りするタイプのものではなく、ライセンス認証の文字列情報を交換するものであり、ソフトウェアのコピーはソフトウェアメーカーのウェブサイトから正規の方法で入手し、インストール後に認証するタイプのものです。
したがって、著作権法上の複製は当社の業務では行っていないことになると考えられるのです。この場合、どのような状況になりますでしょうか。
専門家:  patent777 返答済み 10 ヶ月 前.

すいませんが、質問内容を確認したいのですが、

当初のご質問には、「中国の卸業者がソフトウェアのライセンサーと再販可能な契約を締結しているか否かが焦点になると思うのですが」および

「卸業者がソフトウェアを不正に再販しているかそうでないかが分からない状態でそれを日本に仕入れ、当社が再販をする」とあります。

また、2回目のご質問には「インストールCD等のコピーを卸売業者または当社のお客様とやり取りするタイプのものではなく、ライセンス認証の文字列情報を交換するものであり、ソフトウェアのコピーはソフトウェアメーカーのウェブサイトから正規の方法で入手し、インストール後に認証するタイプのものです」とあります。

ということは、中国の卸業者が、質問者様が仕入れ(すなわち輸入)しようとするソフトウェアを、中国国内において、そのソフトウェアメーカーのウェブサイトから正規の方法で入手し、すなわち、ソフトウェアメーカーのウェブサイトから正規の方法で何らかの記録媒体にダウンロード(すなわちインストール)した後に、その記録媒体を、質問者様が中国から仕入れ(すなわち日本に輸入)し、日本で頒布するということではないということでしょうか?

「ソフトウェアのコピーはソフトウェアメーカーのウェブサイトから正規の方法で入手し」とありますが、この行為は中国の卸売業者が行うのですか?もし、正規の方法でソフトウェアをインストールしているのであれば、問題はないのですが?

大変お手数をお掛けしますが、もう少し事情を説明していただきたいのですが。

質問者: 返答済み 10 ヶ月 前.
35500;明下手でお手数をおかけし、本当に申し訳なく思います。
まず、「正規の方法でソフトウェアをダウンロードし、インストール」するのは弊社の側です。
ただし、多くのソフトウェアは技術的な保護手段を導入しており、ライセンス認証の情報がなければインストールしても使用することができません。そこで、当社は中国の卸売業者からこのライセンス認証の情報を購入し、当社にて出荷するパソコンにインストールすることでお客様に再販する形になります。明らかな不正プログラム・認証回避手段の形跡がない以上、問題が発生するとすれば「中国の卸業者が再販不可能な契約でライセンスを購入していたが再販に及んでしまい、当社が事情を知らずにそれを購入し、さらに再販してしまった場合」に限られるように思うのです。やり取りされているのは著作物や著作物の記録された記憶媒体ではなく、あくまでライセンス認証に係る情報です。
専門家:  patent777 返答済み 10 ヶ月 前.

仮に卸売業者が再販不可能な契約でライセンスを購入していたにも関わらず、そのライセンス認証の情報の提供を受けて、著作物であるソフトウェアをインストールしたパソコンを販売する行為は、譲渡権の侵害になると考えられます(著作権法26条の2)。

結局のところ、「中国の卸業者が再販不可能な契約でライセンスを購入していたが再販した場合」というのは、その権利者であるソフトウェアメーカーの許諾を得ていないソフトウェアを譲渡することになると思われます。

「(譲渡権)
第二十六条の二
 著作者は、その著作物・・・をその原作品又は複製物・・・の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
2 前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。
一 前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物

二、三、四 省略

五 国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物」

本規定の2項のいずれかに該当する場合には、譲渡権の侵害とはなりませんが、譲渡権を有しない者が譲渡したときやそもそも複製権限を有しない者が複製した複製物のときは譲渡権が消尽しませんので、譲渡権の効力が及ぶことになります。

ただし、譲受人が譲り受けの時点で譲渡権が消尽していない点について善意無過失であったときは、その譲受人がさらに譲渡する行為は譲渡権侵害ではないとみなされ(著作権法113条の2)、取引の安全が保護されています。

ここでいう「善意無過失」とは、著作権法26条の2第2項のいずれにも該当しないものであること(すなわち譲渡権が消尽しないために譲渡権が及ぶということ)を知らず、かつ、その知らないことについて過失がない場合をいいます。

本件のようなケースでは、この「善意無過失」といえるかどうかは前例がないと思われ、判断が難しいところです。

そのため、安全サイドで考えるならば、譲渡権と抵触するおそれがあると考えられるのではないかと推測されます。

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