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patent777
patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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先日スポーツメーカーのシューズの商品ページ作成時にメーカー公式画像だと勘違いして他のショップが撮影した画像を使用してしまい、本日そのショップから「無断使用だ!54000円×3サイト分の162000円を明後日までに振り込め。」という連絡がありました。
商品ページは支店も含めて3サイトでその画像を6日前から使用していました。
そのショップにはコピーライトや画像無断使用禁止等の説明箇所はないです。
ただ、著作権は向こうにあるのは間違いなく、勘違いとはいえ無断で使用してしまったこちらに責任があるのは間違いないのですが、いきなりの金額請求には納得がいきません。
請求額の根拠を求めても、「ビッグビジネスをやられているのだから妥当な金額だ。提示額をお支払いいただければ済むこと。長期化はお互いにとってデメリットのみ。異議があり払わないのであれば来週訴訟の手続きをとる」と言われました。
どうしたらよいでしょうか。
投稿: 7 ヶ月 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.

知的財産権を専門とする者です。

事情は分かりました。

相手方が要求している金額が必ずしも妥当とはいえませんので、その要求額を鵜呑みにして支払うことはありません。

そこでまず、二つの側面から対応することになろうかと思われます。

1つは質問者様が利用した相手方の商品写真に著作権が生じているか否か、もう一つは、相手方の要求している金額の妥当性の観点です。

まず、相手方の商品写真に著作権が生じているかどうかの点ですが、著作権は「著作物」に生じます。そのため、著作物でなければ著作権は生じません。

この「著作物」とは、著作権法では「思想又は感情を創作的に表現したもの・・・」(同法2条1項1号)とあるので、「創作性」がなければ「著作物」とはならないことになります。

そこで相手方の写真に「創作性」があるか否かが問題となります。

写真の場合、単に被写体(商品)を機械的に撮ったものではなく、商品の選択や組み合わせ、撮影の構図や商品の配置、色彩の配合、部分の強調・省略、背景をどうするか、どのようなアングルで捉えシャッターをきるか、光線の照射方法や陰影の有無や付け方をどうするかなどの写真技術によって思想または感情を創作的に表現されたものといえ、また、撮影後の現像、焼付け、などのプリント処理の段階においても技術的な創意工夫がなされているかどうかによって、写真が著作物となるかどうかが判断されます。

判例では、商品の紹介用写真についても、撮影者の個性の現れを観念しにくいため、創作性が争われることが多いのですが、その具体的な撮影方法(構図、照明、光量、背景、絞り)に工夫を加えて撮影されている場合には、創作性が認められることが多く商品の写真が著作物であると認められたものもあります。

そこで、質問者様の利用された相手方の写真が、単にその商品を機械的に撮影しただけのもであれば、創作性が認められず、著作物にはなりませんので、そもそも論として著作権の侵害にはならないということになります。

一方、相手方の写真に創作性があり著作物であるとして、著作権が生じている場合には、その写真をネットで利用すると著作権侵害となりますので、その場合には、今回のご質問にありますように、相手方の要求金額の妥当性について争うことになります。

相手方は、自己の著作権に基づく損害賠償請求(民法709条)をしてきていることになりますが、無体財産である著作物の侵害の場合は、他人による侵害行為のために自社の売上が減少したその減少額が損害額となるのですが、その侵害行為に因る売上減少額というものは容易に立証できません。売上額は景気とか市場の状況、代替商品の登場、ビジネスチャンスその他種々の要因によって左右されるものですから、現実の売上の減少がストレートに侵害行為の結果であるということもできませんし、現実の売上の減少額から純粋に侵害行為を原因とする売上減少額のみを計算することも現実論としては不可能です。しかし、損害額の証明ができないことを理由に損害賠償請求を棄却したのでは侵害が横行し、著作権の財産的価値が失われます。そこで著作権法114条において損害額の算定規定が設けられています。

そのため、この規定はあくまで権利者が損害額を立証するのを助けるためのものであり、必ずこの規定に従って損害額を算定しなければならないというものではありません。
 もし権利者が114条各項の規定によらず、他の方法によって実際に自己が受けた損害額を算定できるのであれば、その方法によって算定した額を損害額として請求することが可能であるということです。
 そのため、仮に権利者が独自に実損を算定することが難しいので同条114に基づいて自己が受けた損害額を算定するという前提の下でご説明します。
 まず、第1項は、著作物(本件では写真)を譲渡した数量またはアップロードして公衆が受信した数量に、著作権者自身の著作物の単位数量当たりの利益額を乗じた額を、著作権者の販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度で損害額とみなして著作権者の立証負担を軽減するとともに、著作権者が譲渡等数量の全部又は一部を販売することができない事情があるときはそれに相応する額を控除できるというものです。
 これは「侵害品を販売しなければ著作権者等が侵害品と同数の製品を販売できたはずだ」という仮定に立脚するものです。
 そしてここでいう「譲渡」「公衆送信(アップロード)」はいずれも有償無償を問いません。
 また、「販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度」とは、たとえば著作権者の製造または販売能力が月4万個で、侵害者が月7万個譲渡したときは、4万個に著作権者の利益額を乗じた額の限度でという意味です。
 さらに、「販売することができないとする事情」とは、侵害者が特別の営業努力をしたり、特別の販売ルートをもっていたからこそ月10万個も譲渡できたとか、著作権者らの著作はさほど有名ではなく顧客吸引力を発揮していないとか、著作権者らの商品とは市場が異なっていて侵害者らの信用によってこれだけの数量を譲渡したんだといった事情のことです。
 次に、第2項は、侵害者が侵害行為により受けた利益額をもって著作権者のこうむった損害額と推定します。
 侵害者の得た利益額は、侵害者が特別の組織や販売網を有していた成果かもしれず、また侵害者の努力や才能に負っているかもしれず、必ずしも侵害行為がなければ著作権者等がそれだけの利益を得られたとはかぎりませんが、一応、侵害者の利益額を著作権者の損害額と推定して同額の賠償請求ができることとしたものです。
 この規定は、「推定する」ですから、侵害者側で著作権者のこうむった損害はもっと少ないことを立証して、あるいは著作権者でもっと多いことを立証して推定を覆すことができます。
 ここで損害額と推定されるのは侵害者の得た利益額であり、これは侵害品等の販売総額ではなく、そこからコストを引いた純利益をいいます。
 次に第3項は、著作権者は、その著作権の行使につき受けるべき金銭額相当額を自己のこうむった損害額として請求することができるというものです。
 3項は最低限の損害額を法定したものです。推定規定ではありませんから侵害者が反証をあげてそれを覆すということもできません。侵害者は侵害品の製造、販売に際して本来なら権利者にロイヤルティ(使用料)を支払うべきだったのであり、それをしないで無断で使用したことによりロイヤルティの支払を免れたわけですから、少なくともこのロイヤルティ相当額は権利者の損害であるという考え方です。
 そして、3項によれば実際の損害額の立証も侵害者の得た利益額の立証も要せず、ただ使用料相当額がいくらであるかの点だけ立証すれば当然にその額の賠償請求ができるわけですから損害賠償請求制度の実効性をかなり高めたものであり、現実の訴訟においても多用されています。
 3項は損害額の最低限ですから、権利者は可能なら実際の損害額を立証してその賠償を求めうるわけですし、さらに1項や2項の方が賠償額が多いと思えばその賠償を求めることができます。
以上が114条の内容です。

したがいまして、相手方が勝手に損害額(本件では162,000円)を請求することができるわけではなく、その損害額の立証をこの114条に基づいたり、または自分で証拠を提示して裁判所で認められなければならないことになります。

おそらく、本件のケースでは、質問者様が写真を利用しても6日間という短期間であることも考慮すると、相手方にほとんど損害は出ていないと予想されます。そうしますと、今申し上げたように114条3項のロイヤルティ相当額がいいところではないかと思われます。

写真・画像の販売をしている会社の相場を調べればおおよその使用料は分かるとおもいますが、大まかに申しますと、1枚を1週間程度で1のウェブページに掲載するのであれば1万~2万くらいが相場ではないかと思われます。詳細には、アマナイメージスなど数社の画像素材のサービス会社の料金設定を参考に算出されれば、使用料の想定はできるはずです。

また、相手方はおそらく訴訟には持ち込みたくないのではないかと推定されます(ただし、断定はできません)。
 と申しますのは、訴訟となった場合には、判決がでるまで長期間を有し、相当の労力要した割には得られる金額は大したことがないということが多いからです。
 そのため、まず、質問者様は、相手方に対して、専門家と写真が著作権法2条1項1号の著作物であるかどうかを検討していること、及び、損害額についても、著作権法114条に基づき、検討している旨を、相手方に伝えてみてはいかがでしょうか。

それにより、相手方は、質問者様が専門家と相談していると思い、吹っ掛けてきた要求額を下げてくるということも考えられますし、また、依然として、高額を吹っ掛けてくるようでしたら、そのときは、弁護士等に相談してみてはいかがでしょうか。その際には、日本司法支援センター(通称「法テラス」)を利用すれば割安です。

この機関は、国の公的な機関ですので、安心してご利用できるかと思います。

この法テラスは全国に存在します。「法テラス」として検索すればそのウェブページに着くはずです。

そのため、ここに相談の予約を入れておいて、実際に相談するかは相手方の出方次第という方法も考えられます。

質問者: 返答済み 7 ヶ月 前.
35443;しくご説明いただきありがとうございます。
使用してしまった画像は以下の写真です。
↓相手側のショップぺーです。
http://item.rakuten.co.jp/jeipn-sports/twr335-4501/
機械的に撮ったものとしか思えません。だからこそメーカー公式画像だと勘違いをしてしまいました。
相手とはメールのやり取りのみですが、良識のある方とは思えません。
「専門家と写真が著作権法2条1項1号の著作物であるかどうかを検討していること、及び、損害額についても、著作権法114条に基づき、検討している旨を、相手方に伝えてみてはいかがでしょうか。」ということでしたが、かえって逆上しそうな気もします。
嫌がらせなども心配です。
昨日は朝から会社に電話もかかってきて、その時は私が不在だったため、受付の女性が対応しました。
相手にはメールの返信でやり取りをしていると、電話はしないのか!メールだけで済ませようとしているのか!と言われました。
電話は正直不安です。弊社の社長(父)に相談してみると、「相手にするな。無視をしとけ」と言われましたが、それでもいいと思いますでしょうか。アドバイスをお願いいたします。
専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.

相手方のショップの写真を拝見しましたが、その写真が「著作物」といえるかどうかについて断定的に申し上げることができないくらいの写真です。

単なる機械的に撮ったものではさそうですが、「著作物」といえるほどの「創作性」の存在も断定することができません。

そうなりますと、写真が著作物となるかどうかの争いは、実際に訴訟となった場合の審理の中で互いに主張していくことになると思われますので、現時点では、写真の著作物性については、争うのを止めて、損害額の交渉をすることに集中した方がよさそうに思われます。

そこで、社長様がおっしゃるように「無視する」というのも、一方法ではあると思われますが、そうした場合、その後に相手方がどのように出てくるかが分かりませんので、危険な対応でははないかと思われます。

無視することによってかえって相手方の感情を逆なでするということも考えられます。また、それによって万が一、相手方が訴えてきた場合には、写真が著作物であるとしたならば、質問者様は著作権を侵害していることになりますので、そうした場合には、相手方の警告を無視するという行為が裁判官の心証形成を不利にすることに繋がりかねません。

そこで、やはり、先に当方が申し上げたように、訴訟に持ち込まず、かつ、妥当と思えるような金額で解決するのが賢明ではないかと思われます。

そのため、画像素材のサービス会社の画像利用の相場が相当額ではないかと思われます。

インターネットから画像素材会社を数社検索して、質問者様が利用した写真内容(商品写真)、枚数、掲載期間(1週間ほど)、掲載媒体(ホームページ)などの使用条件に合致または類似した利用料金の相場をお調べになり、その金額であれば質問者様がお支払いになっても構わないと思えるのであれば、その金額を相手方に提示してみてはいかがでしょうか。

その際には、我が国の損害賠償制度は、権利者の実損分のみしか賠償されないこと(アメリカのように実損額にさらに制裁金を課して多額の賠償を求めることはできないこと)、そのため、損害額は自己の実損額を証拠を提示してきちんとした根拠に基づいて算出しなければならないこと、そして著作権法では損害額の算定方法が定められていること(著作権法114条)、したがって、その著作権法114条3項に基づいて、使用料相当分の額として、画像素材のサービス会社数社の利用料金を基にして算出した○○円であれば支払いに応じてもよい旨を相手方に伝えてみてはいかがでしょうか、メールで伝えてもよろしいかと思われます。

それでも相手方が納得しない場合には、弁護士にご相談されるという方法がよろしいかと思われます。

また、仮に訴訟となった場合には、相手とやりとりした物件が証拠となりますので、書類やメールなどはその内容や日付が確認できる方法で保存しておくことをお薦めします(また、可能であれば電話でのやり取りをする際には、その内容を録音しておくのがベターです)。

質問者: 返答済み 7 ヶ月 前.
26089;朝から回答いただきありがとうございます。
画像素材の料金をこちらで算出する際ですが、今回は3つのサイトで使用していたので、金額×3倍となるのでしょうか。
専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.

その算出方法は、各画像素材のサービス会社の料金設定でどのように定められているかによることとなるのではないでしょうか。

同一写真を同一期間内に複数枚使用する場合には、多少の割引になるといったような料金設定をしていることも考えられます。

ネット上の料金表だけでは分かりにくい場合には、直接、サービス会社に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

質問者: 返答済み 7 ヶ月 前.
12354;りがとうございます。
一応相手側からの昨日の最後のメールの内容です。
「BIGビジネスをされておられますので提示しなくてもわかるかと思います。1.著作権物の無断使用料よく考え精査下さい、使用料ではありません。事前にご相談いただければ数千円が相場と思いますが残念ながらそうではありません。たとえ、過失であっても御社の商い規模に乗じた著作権物の無断使用料です。また、当初の電話担当者(女性)の発言「必要があれば連絡させます。」大問題ですね。これには、「確認すらせず、うちには関係ない、そんなことするはずがない。」の心の声があふれた発言です。侮辱を含んだ 悪意のある発言です。また、今だに電話のひとつもありません。御社では 著作権物の侵害をどう考えておられますでしょうか?メールのみで済むと考えておられるのでしょうか?同業者として恥ずかしい限りです。BIGビジネスをされておられます。
提示額をお支払いいただければ済むことです。
長期化はお互いにとってデメリットのみです。よく、お考え下さい。」使用料ではないと主張されています。
専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.

「御社の商い規模に乗じた著作権物の無断使用料です。」といのうは、どの法律のどの条文ないし判例、学説等を根拠にしているのか、というのが明確ではありません。

この言い分は、相手方の主観によるもので法的根拠のないものと思われます。

先ほども申しましたように、損害額は実損分が原則です。

質問者様の対応につきましては、先にご説明した方法をお薦めします。

それでもご心配でしたら、先にご説明した「法テラス」を活用してみるのも一つの方法かと思われます。

質問者: 返答済み 7 ヶ月 前.
12450;マナイメージスでとりあえず料金を調べてみましたが
下記の表からすると結構な金額になります。
https://help.amanaimages.com/price/photo/digital?p=WEB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88
今回の場合は17280円ということになりますでしょうか。また「・特記がない限り、1社・1種・1号・1版・1回・1箇所の使用に限った料金設定とさせていただいております」と書いてあるので、3サイトにそれぞれ3枚使用していたため、9箇所になると、17280円×9=155520円になって氏まいます。
専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.

使用期間が短期間の場合ですとか、同一写真の利用の場合などの場合には、割引となったりすることがあり得ますので、アマナイメージスに直接問い合わせてみてはいかがでしょか。

その他のサービス会社についても調べた方がよろしいかと思われます。

それらの数社の金額からおおよその相場額が分かると思われますので、その金額をベースにして相手と交渉することになろうかと思われます。

そして、相場額が他の会社でもアマナイメージスのような15万~16万ということになれば、相手方の主張している金額(162000円)はほぼ妥当な金額ということになろうかと思われます。

質問者: 返答済み 7 ヶ月 前.
24230;々迅速にお答えいただきありがとうございます。あれからまたアマナイメージス内を調べたところ、物撮りに関しては6480円でした。
基本的には1枚購入すれば、同じサイト内なら複数か所使用できると認識しておりますが、その算出方法だと3サイト分で19440円になります。
これを踏まえ以下のようなメールを送信しようと思いますが、何かアドバイスがありますでしょうか。「本件に関してまして、専門家に相談させていただきました。
まず、西江さまの提示されている請求額(本件では162,000円)につきまして、これが、著作権法114における算定規定に基づき、
妥当性のある額面であるのかどうかを検討させていただきましたが、算定方法および根拠などについて妥当性があると判断できかねた次第でございます。
昨日、西江さまから、料金の算定根拠について法にのっとった明確がご回答がいただけませんでしたので、こちらで専門家と相談した上で、
お支払い額面を以下の通りご提案させていただきます。弊社は商品の販売に際して本来なら御社にロイヤルティ(使用料)を支払うべきでしたので、それを行わずに無断で使用してしましました。
そのロイヤルティの支払を免れたわけですから、著作権法114条3項に基づき、このロイヤルティの相当額を御社に支払うべきであると考えておりますそこで一般的な写真および画像の販売をしている複数の会社の画像使用料金の相場を調査いたしました。
そこで以下のような額面をご提案させていただきます■画像使用6,480円(1枚)×3店舗で掲載(楽天市場店・ヤフーショッピング店・自社サイト)
19,440円大変恐縮ではございますが、こちらの内容をご確認いただき、西江さまがご納得いただけます場合は、すみやかにご指定の口座にお支払いする所存でございます。重ねがさねではございますが、この度は誠に申し訳ございませんでした。
ご返信をお待ち申し上げております」
専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.

基本的には、そのような内容でいいのではないかと思われます。

なお、「気づかなかったとはいえ、無断で御社の貴重な画像を使用してしまいましたことを心よりお詫び申し上げます。

今後は知的財産等に十分注意を払い仕事に努めてまいります」などのようなお詫びの言葉を書き添えていくのもいいかもしれません。

質問者: 返答済み 7 ヶ月 前.
20808;程相手側にメールを送信したら、以下のようなメールがきました。「回答ありがとうございます。
週明けより 民事訴訟の手続きに入らせていただきます。以上」こちらは、きちんと丁寧に対応をしたつもりですが、とても残念な返信でした。
今後どのように対応したらよいでしょうか。
このような事は初めてで、正直精神的に参ってます。
専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.

そうしましたら、まずは、先にご説明したように日本司法支援センター(通称「法テラス」)にご相談してみてはいかがでしょうか。

この機関は、国の公的な機関ですので、安心してご利用できるかと思います。

ちなみに、以下に法テラスの概要についてそのウェブサイトからの抜粋を記載します。

『私たち法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(通称:法テラス)です。

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。

このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。

設立以来、たくさんのみなさまにご利用いただき、情報提供を行う法テラス・サポートダイヤルの利用件数は、272万件、民事法律扶助・震災法律援助の無料法律相談の利用件数は、213万件、そのうち弁護士・司法書士費用などの立替え(代理援助、書類作成援助)を行った件数は、86万件を超えました。これからもみなさまのご期待にお応えできるよう努めてまいります。

※法テラス・サポートダイヤル利用件数は平成27年3月末現在、

民事法律扶助利用件数は平成27年3月末現在。』

この法テラスは全国に存在します。「法テラス」として検索すればそのウェブページに着くはずです。

そのため、ここに相談の予約を入れておいて、実際に相談するかは相手方が民事訴訟の手続に入ったことを確認してからということでよろしいのではないかと思われます。

質問者: 返答済み 7 ヶ月 前.
12354;りがとうございます。
特にこれに関しての返信は必要ないでしょうか。
専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.

相手方の出方を見るのも一つの方法と思われます。

相手方の回答には「回答ありがとうございます。
週明けより 民事訴訟の手続きに入らせていただきます。
以上」

とありますが、これによって質問者様が相手の言い分どおりの額を支払わせるための脅しともとれます。

一つの心理作戦ともいえるのではないでしょうか。

ただし、繰り返しになりますが、訴訟となった場合、損害額は証拠を提示して原告が立証する責任があります。

原告が勝手に損害額を決めることはできません。

そこで、質問者様は、相手方の今後の出方を窺っていた方がいいように思われます。

その一方で、先ほども申しましたが、法テラスに相談の予約を入れておいて、相手方が実際に訴えを起こした場合には、すぐに知的財産権を専門とする弁護士にご相談するという方策もよろしいかと思われます。

この辺は、多少のリスクはありますが、質問者様がすでに相手方の写真の使用を止めているのですから、争いは損害賠償額ということですので、相手方が勝訴しても得られる金額は少額となるはずです。そのようなことのために多大な労力のかかる訴訟を提起するのはあまり現実的ではありませんが、それでも相手方が訴えてくる可能性がないわけでもありません。

ここは、一つ静観してみるのも一つの方法であると考えますが。その最終判断は質問者様がお決めなさっていただきたいと思います。

質問者: 返答済み 7 ヶ月 前.
12354;りがとうございます。
先ほど「法テラス」に電話をしてみたのですが、個人のみで、法人の相談は受けることができないと言われてしまいました。
専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.

そうであれば、他の公的な機関をご紹介しますので、そちらへご連絡してみてください。

質問者様が東京都ないしその近郊にお住まいでしたら、「東京都知的財産総合センター」という機関がございます。以下にそのウェブページに掲載されている内容を記載します。

「東京都知的財産総合センターによる知財相談事業は、中小企業、個人事業主、創業予定の個人の皆様から知的財産の創造・保護・活用に関する相談に無料で応じるものです。相談対応するアドバイザーは、大手企業の知的財産・法務・研究開発部門などでの経験を有する専門家です。また、より専門的な相談には、知的財産に精通した弁理士、弁護士(以下「専門相談員」という。)がアドバイスを行います。」

「http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/index.html」がアドレスとなります。

質問者: 返答済み 7 ヶ月 前.
12354;りがとうございます。
こちらは熊本県になります。
どこかありますでしょうか。
専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.

熊本ですか、調べてからご連絡します。

本日中は無理かもしれませんが、明日にはご連絡したいと思いますので、少々お待ちください。

専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.

特許庁の関連機関である「知財総合支援窓口」というところがあります。

中小企業が抱える知的財産に関する相談業務や各種の支援業務を行っています。

これは全国展開されおり、熊本県には「熊本県産業技術センター(一般社団法人熊本県工業連合会)」という機関が該当します。

http://chizai-portal.jp/area/kumamoto.html」がそのアドレスです。

著作権に関する相談もしているかどうかは分かりませんが、上記のホームページから、連絡してみてください。

質問者: 返答済み 7 ヶ月 前.
35519;べていただきありがとうございます。
連絡してみたのですが「特許庁事業のため、著作権のみのご相談は厳しい。商標等も絡めたご相談等としていただければ、
ご対応可能です。」とのことでした。
商標は関係ないので、無理ということですよね。
他にいい窓口をご存知ではないでしょうか。
専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.

少し調べてみますのでもう少しお待ちください。

専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.

今までご紹介した他に著作権に対応した公的な機関はなさそうです。

そうしますと、費用が掛かる民間の法律事務所へご相談することになろうかと思われます。

相談費用はおおよそ30分で5、6千円というところでしょうか。

長時間にわたって相談しますと結構な金額になりそうです。

相手方が本当に民事訴訟手続をするかどうかは今のところ分かりませんので、方法としましては相手方が民事訴訟の手続をしたときに相談するという方法もあろうかと思われます。

または、あらかじめ1時間程度の短時間のみ相談して、相手方が民事訴訟の手続をした場合には本格的に訴訟手続を依頼するという方法もあろうかと思われます。

弁護士費用は高額となりますので、費用をかけすぎると相手方の要求額を支払っておけばよかったというようなことにもなりかねません。

そのため、民間の法律事務所をご利用される場合には、最初の相談時に際し、あらかじめ事情を簡潔に示した文章やメールを送っておいた方がよろしいかと思われます。

相談先につきましては、「弁護士知財ネット」という全国組織があります。

この弁護士知財ネットは、知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大を目指し、日本弁護士連合会の支援の下に誕生した全国規模のネットワークです。

全国規模と申しましても、九州地方におきましては、福岡市に支部があり、熊本県内にはないようです。

しかし、全国展開している大きな組織ですので、著作権などの知的財産に関するノウハウは豊富にお持ちではないか推察します。

「http://www.iplaw-net.com/」がアドレスです。

その他としましては、「弁護士ドットコム」(https://www.bengo4.com/kumamoto/houmu/17/)というサイトから、熊本県内において知的財産を中心に活動している弁護士を探し出すことができます。

サイトには料金の相場も明示してありますので、ご参考にしてください。

専門家:  patent777 返答済み 6 ヶ月 前.

期限日が近づいてきましたのご評価していただきますようお願いします。

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  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
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    行政書士

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    45
    行政書士 知的財産修士 1級知的財産管理技能士 2級FP技能士
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    houmu

    行政書士

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    行政書士 知的財産修士 1級知的財産管理技能士 2級FP技能士
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    yo-shi

    一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)

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    中央大学法学部・文学部卒業。出版社にて校正・編集業務に10年以上従事。書籍の著作権問題に詳しい。
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    patent777

    弁理士

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    特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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    satohk555

    弁理士

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    2010年弁理士試験合格
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    supertonton

    行政書士

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    中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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    rikonnsouzoku

    行政書士

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    弁護士事務所事務員行政書士事務所所長
 
 
 

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