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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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こんにちは。 米国の企業と商品の日本における独占販売権を結ぶ予定です。

解決済みの質問:

こんにちは。
米国の企業と商品の日本における独占販売権を結ぶ予定です。
その商品を日本で商標登録、および特許申請を販売店である弊社が代行して行うことは可能でしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

知的財産権を専門とする者です。

結論から先に申しますと、日本の販売代理店である質問者様が米国企業の商品に係る商標登録出願および特許出願を行うことは可能です。

詳細につきましては本日午後にご説明させていただきます。

質問者: 返答済み 1 年 前.
12354;りがとうございます。
本日午後のご説明をお待ちしております。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

先ほどのご説明の続きをさせていただきます。

1.商標登録出願について

まず、その商標を質問者様が自ら使用しているか、又は近い将来に使用する意思があれば出願することができます。

出願人自らは使用せず、専ら他人に使用させる目的で出願する場合には、その出願は拒絶されます(商標法3条1項柱書、15条1号)。

ここでいう「近い将来」とは、出願の査定時(審査結果の時点)から3年以内といわれています。

したがいまして、質問者様が現に使用していない商標であっても、近い将来使用する意思があるものであれば出願することができます。

そして、審査に合格しその商標について商標権が発生した後に、その商標権をその米国企業に譲渡することもできます(商標法24条の2)。

また、商標権が発生する前の出願審査中であっても、「商標登録出願により生じた権利」をその米国企業に譲渡することも可能です(商標法13条2項で準用する特許法33条1項)。

この「商標登録出願により生じた権利」と申しますのは、商標登録出願と同時に自動的に出願人に発生する権利です。商標権が発生するまでの暫定的な権利というようなもので、一応、財産権ですので、譲渡することが可能であり、また、商標権の発生と同時に自動的に商標権に吸収消滅される権利です。

2.特許出願について

特許出願につきましても、質問者様が、米国企業の有するその商品に関する日本における「特許を受ける権利」を承継することにより、質問者様が日本国の特許庁に対して、特許出願をすることができます。

この「特許を受ける権利」と申しますのは、発明の完成と同時に、原則として、原始的に発明者に発生する権利です。

この「特許を受ける権利」は、発明の完成により、自動的に各国ごとに生じる権利であり、特許権が生じるまでの暫定的な権利ですので、特許権の発生と同時に特許権に吸収消滅されることになります。

そして、この「特許を受ける権利」を有する者のみが、特許出願をすることができます。

この「特許を受ける権利」を有さずに出願すると、いわゆる冒認(ぼうにん)出願として、出願が拒絶されます(特許法49条7号)。

この「特許を受ける権利」は財産権ですので、質問者様がこの特許を受ける権利を有している米国企業(あるいはその企業内において発明をした従業員、研究員等)から、その日本における「特許を受ける権利」を譲り受けることにより、質問者様が日本国の特許庁に出願することができます。

そして、出願後にこの「特許を受ける権利」をその米国企業に譲渡することもできますし、特許を受ける権利は譲渡せずに、審査に合格して特許権が発生した場合に、その特許権を米国企業に譲渡することもできます。

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質問者: 返答済み 1 年 前.
22823;変わかり易い説明で理解できました。商標権につきましては、使用権を得て販売することが前提ですので出願には問題なく、譲渡も可能ということがわかり安心しました。
特許権につきましては、『日本における「特許を受ける権利」を譲り受けること』が交渉のハードルになりそうですが、よいオファーが出来そうです。ご説明ありがとうございました!
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

お役に立つことができたようで何よりです。

また何かございましたらご質問してください。

事業がうまくいきますことをお祈り申し上げます。

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