JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
patent777に今すぐ質問する
patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 510
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
61167350
ここに 特許・商標・著作権 に関する質問を入力してください。
patent777がオンラインで質問受付中

音楽のCD制作に関する販売権利に関するご相談です。

解決済みの質問:

音楽のCD制作に関する販売権利に関するご相談です。
アーティストと私(個人)でCD制作をすることになり、私(個人)が原版制作費の全額を私が出して制作が完了しました。故に原版権は、私(個人)が所有しています。
制作後に、販売利益から原版制作費の元を取れば良いと考えてのことでしたが、CD制作完成と同時に、アーティストが、私が全額無償でお金を出すと言ったのだから(私は一度も言っておらず、連絡もしていません。)出来上がったCDはすべて自分のものであり、今後私はこの件に関係なく、私に売上金からお金を渡すのはおかしいと急に態度を変え、支払いはしないと言い出しました。(少し前までは同意していたにもかかわらず)そして、もう必要ないのでアーティストに関わるなと言われました。
私は、原版制作費の全額を負担し、アーティスト側は1円も負担していませんが、お金で雇われていたわけではなく、名前だけはアーティストのマネージメントを担当するという立場であったため、事前の売上配分に関する契約書は交わしていませんでした。
①この場合、私はアーティストに言われるがまま、原版制作費の全額を取られ、CD販売に関する権利は全くないのでしょうか。(CD販売収益の一部を受け取ることは出来ないのでしょうか)
②また今後このCDを再プレスする際、私が承知せずにアーティストが再プレスを勝手に行っても、抗議は出来ませんか?
③現在初回プレス分の一部をアーティストに渡し、残りを現在私が所持していますが、私が所持しているものも全てアーティストに無償で渡すように言われていますが、それは渡さなければならないでしょうか。
④今回は、原版制作費を出資したのが私個人であるのですが、その場合は、原盤印税などの分配は適用されるのでしょうか?
以上の4点を教えていだだけると幸いです。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

知的財産権を専門とする者です。

まず、本件の様に、音楽CDを制作した場合に、著作権法上、どのような権利が存在し、その権利が誰に帰属するかを明確にしておく必要があります。

そこで、まず初めに、著作権法に基づき、発生する権利とその権利の帰属についご説明します。

1.著作権

・CDに録音されている楽曲について、著作権が生じます。

・この著作権は、楽曲が完成した時点で自動的に作詞家および作曲家に原始的に帰属します(著作権法17条2項)。

本件では、当該アーティストが作詞・作曲をしているのであれば、そのアーティストに著作権が原始的に生じています。

・この著作権には複数の権利が含まれており、複製権(同法21条)、上演・演奏権(同法22条)、譲渡権(同法26条の2)などといった権利があります。

・複製権とは、著作物(楽曲)を録音,録画その他の方法により有形的に再製する(同法2条1項15号)権利です。

この「録音」とは、音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいいます(同法2条1項13号)。

・上演・演奏権とは、著作物(楽曲)を公に上演し,演奏する権利です。

この「演奏」には、演奏が録音されたものを再生する行為も含まれます(同法2条7項)。

・譲渡権とは、著作物(楽曲)をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利です。

ただし、一旦適法に譲渡された著作物をその後さらに譲渡する行為には,譲渡権が及びません(同法26条の2第2項)。一回限りの権利となります。

2.著作隣接権である実演家の権利

・CDに録音されている楽曲の実演について発生する権利です。

「実演」とは、著作物(楽曲)を、演奏し、歌い又はその他の方法により演ずること(これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。)をいいます(2条1項3号)。

・この権利は、実演を行った時点で自動的に実演家に原始的に生じる権利です。

「実演家」とは、演奏家、歌手、指揮者などをいい(同法2条1項4号)、本件でいいますと、演奏し、歌唱しているのが当該アーティストであれば、そのアーティストが実演家となります。

・この実演家の権利には、録音・録画権(91条)、譲渡権(95条の2)といった権利があります。

・この録音・録画権とは、実演家自身が自己の実演を録音・録画することを専有する権利です。

・譲渡権とは、実演家自身が自己の実演の録音物(CD等)又は録画物を公衆に譲渡する権利です。

ただし、一旦適法に譲渡された実演の録音物又は録画物をその後に譲渡する行為には,譲渡権が及びません(95条の2第3項)。

3.著作隣接権であるレコード製作者の権利

・レコードに音を固定した場合に発生する権利です。

「レコード」とは、蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したものをいいますが、音を専ら影像とともに再生することを目的とするものは除かれます(同法2条1項5号)。このレコードにはもちろんCDも含まれます。

・この権利は、楽曲をレコードに固定した時点で自動的にレコード製作者に原始的に発生します。

この「レコード製作者」とは、レコードに固定されている音を最初に固定した者をいいます(同法2条1項6号)。

・このレコード製作者の権利には、複製権(同法96条)、譲渡権(同法97条の2)といった権利が含まれます。

・この複製権とは、レコード(CD等)を複製する権利をいいます。

・譲渡権とは、レコードの複製物を公衆に譲渡する権利をいいます。

ただし、一旦適法に譲渡されたレコードの複製物をその後さらに譲渡する行為には,譲渡権が及びません(同法97条の2第2項)。

本件のおきましては、上述した権利が発生してくるものと思われます。

一方、上記の著作権、実演家の権利、レコード製作者の権利につきましては、これらを第三者に譲渡したり(同法103条で準用する61条1項)、第三者に楽曲やCDの利用(複製、演奏、録音等)を許諾することができます(同法103条で準用する63条)。

そのため、上述した各権利について第三者に譲渡した場合には、その権利の譲受人が権利者ということになります。

そこで、本件におきましては、これらの権利が誰に帰属しているかにより、ご質問に対する回答が異なってきます。

まず、著作権と実演家の権利につきましては、CDに録音されている楽曲の作詞・作曲及び楽曲を実際に演奏しているのが当該アーティストであり、権利を譲渡する契約をしていなければ、著作権及び実演家の権利につきましては、当該アーティストに帰属しているといえます(作詞・作曲が他者であれば、著作権につきましては、その作詞家・作曲家に著作権が帰属しますが、以下は、便宜上、当該アーティストが作詞・作曲をしているという前提でご説明させていただきます)。

一方、レコード製作者の権利についてですが、この権利は、先にご説明しましたように、レコード製作者に原始的に生じます、すなわち、権利の譲渡をしていない限り、レコードに楽曲を最初に固定した者に原始的に生ずることになります。

このため、レコード製作者の権利の帰属につきましては、原版制作費を支出したか否かは無関係ということになります。

ご質問内容から察しますには、質問者様側がCDを完成させた、すなわち、そのCDに楽曲を最初に固定した者であるのかと思われますので、レコード製作者の権利は質問者様側にのみ発生し、アーティスト側には生じていないのではないかと思われます。

なお、権利の譲渡契約や、実際の楽曲の固定作業とは無関係に契約によって質問者様とアーティストが共同でレコード制作者の権利を共有するなどといった契約を結ばれているのでしたら、レコード製作者の権利は両者の共有ということになりますが、ご質問内容からはそのような事情もうかがえませんので、原則通り、実際に楽曲をCDに最初に固定した者である質問者様にのみレコード製作者の権利が帰属していると思われます。

内容を整理しますと、

・著作権→アーティストに帰属

・実演家の権利→アーティストに帰属

・レコード製作者の権利→質問者様

このような権利の帰属関係であると予想されます。

そうしますと、CDを制作したり、増製したり、譲渡(売買等)したりする場合には、著作権者、実演家、レコード製作者の3者の許諾が必要となってきます。本件では著作権者と実演家がアーティストという前提ですので、当該アーティストと質問者様の両者の許諾が必要ということになります。

そして、質問者様はアーティストから(またはアーティストに)、アーティストは質問者様から(または質問者様に)許諾をを得(又は与え)ないとCDを増製し、販売することはできないことになろうかと思われます。

そのため、印税の配分や再プレスの有無などといったことは、両者が対等の立場で、契約を締結して決めることになろうかと思われます。現時点において契約を結んでいない場合には、これから両者で話し合われてお決めになることになろうかと思われます。

なお、契約は、口頭でも成立しますが、後々に争いが生じないように又は争いが生じた場合の証拠とするために、文書等の形あるものとして、双方が署名捺印して締結されるのがよろしいのではないかと思われます。

質問者: 返答済み 1 年 前.
分かりやすいご回答をありがとうございました。
アーティスト〈著作権者〉とレコード製作者の2人で、売上の分配を行う場合は、今回の場合、双方何パーセントで設定することが適切でしょうか?
もし分かれば、教えて頂けると幸いです。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

売り上げの配分につきましては、具体的なパーセンテージは何ともいえません。ケースバイケースということになろうかと思われます。

レコード出版社から相場などを教えていただければいいのですが、楽曲の創作、演奏、CDの作成に至る過程における貢献度ですとか、今後の著作権管理を誰が行うのか、などの種々の条件を加味して決定されることになろうかと思われます。

質問者: 返答済み 1 年 前.
一般的に、CD制作する場合の制作費として、スタジオ使用料、編集、エンジニア料、CDプレス代、ジャケット等印刷代、スタジオミュージシャンへの報酬、全て私が支払い、制作進行と打合せも行いました。
相手は、レコーディングで演奏して編集に立ち合っただけです。上記の原盤制作費を負担したものが、法律では原盤権と言う、レコード制作費の権利があり、一般的には、CDを売上げたうちの何パーセントかを受け取る権利を有していると伺いました。一般的な、CD販売に関するマージン比率は下記のとおりです。1、原盤印税
アーティスト 2%←相手
プロデューサー 2%←私
※他に関わった人がいる場合は、分配がありますが、今回はなし。
2、著作権料 JASRAC支払い 6%
3、制作販売会社利益 10%←私
4、制作費用等 20%←私
5、販売店マージン 35%←今回は手売りのみのため、折半
6、流通マージン 10%←今回は手売りのみのため、折半
7、返品 再販制度 10%←制作者の私以上となりますが、判断可能でしょうか?アーティストは、曲の著作権は当然所持します。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

CDの売り上げは、楽曲の出来不出来に大きく左右されることになるので、楽曲を創作したアーティストも相応の利益を得ることができるでしょうが、CDの制作に関しましては、その費用をレコード製作の権利者(すなわち原盤権者)である質問者様が全て支出しており、その作成の労力もほとんどが質問者様が負担しているのでありますから、質問者様もCDの制作・販売に関わる分につきましてはそれ相応の利益配分を受ける権利は当然おありであろうと思われます。

基本的には、先にも申しましたように、制作・販売の負担に応じた利益配分になると思われます。

アーティストが関わってくるのが、原盤印税、著作権料、販売店マージン、流通マージンということですが、アーティストがCD制作に関わったのが、楽曲の提供、演奏、それからアーティスト自身で何割かを販売するということでの販売店マージン及び流通マージンに対する費用を受け取るということのようですので、算定の根拠となる項目としては問題なさそうに思われます。

アーティストが関わっていない制作販売会社利益、制作費用、返品再販に関する金銭つきましては、質問者様のみが受け取るということで問題はなさそうに思えます。

ただし、実際の配分率につきましては、ここで提示された数値をたたき台にしてアーティスト側と交渉して決めることになるのではないかと思われます。その際には、ここで提示された数値の出所を明確にされ、ここに提示した算定方法が業界標準であることを説明できるようにしておくと有利に交渉を進めることができるのではないでしょうか。

専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

評価していただきますようお願いします。

patent777をはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中

特許・商標・著作権 についての関連する質問