JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
patent777に今すぐ質問する
patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 470
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
61167350
ここに 特許・商標・著作権 に関する質問を入力してください。
patent777がオンラインで質問受付中

学習塾を経営しています。

解決済みの質問:

学習塾を経営しています。
国語の授業に定評があり、国語の授業を動画として受講生に送り、授業を見てもらい、学習してもらいたいと、思っています。
国語なので使う文章を頒布することになります。文章の紙について、そして、読んで朗読して解説をする動画として、著作権者に許諾をとる必要があると思うのですが、どのような手続きがありますか?
いちいち一人一人の作家さんに許諾をとることはできないと思いますし。
頒布する人数はまだ、これからどれくらいになるのかわかりません。
また、負担するのであればどれくらいの費用が必要なのでしょうか。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
質問者: 返答済み 1 年 前.
また、塾の専門教材についての授業は教材を買ってもらえば、授業を動画にして見てもらうことは問題ないでしょうか?
それとも、動画にして音声で使うことに著作権料が発生しますか?
もうひとつは、私どもで選んだ文章に作問したものは、紙、動画共に必要でしょうか?そして、内で文章に作問したものを授業で使う場合はどうすればいいか、教えてください。塾専用の教材以外で作問をして使う場合です。
回答おまちしております。
よろしくお願い致します。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。 著作物の利用の許諾をとる方法としましては、著作権管理団体が管理している著作物につきましては当該団体から許諾を受けるというのが最も合理的かと思われます。 以下に主たる管理団体を記載しますので、そちらのホームページにアクセスして、これら管理団体が管理している書籍を確認し、その中に質問者様が利用される文章が掲載されている書籍がございましたらその管理団体の規定する利用規約に従って利用手続きをすることになろうかと思われます。 そして、これらの管理団体が管理していない書籍に掲載されている文章を利用される場合には、その書籍の出版社に連絡を取り、許諾をもらい、また、出版社が著作権の管理をしていないということであれば、ご面倒ですが各著作権者から許諾をもらうという手順になろうかと思われます。 書籍に関する主な著作権管理団体1.公益社団法人日本複製権センター 書籍、学術文献などの著作物を簡単な手続きで適法な複写(コピー)利用ができるよう、権利者から「著作物の複写等の利用に関する管理の委託」を受け、集中管理することを目的として設立されました。 当センターの会員団体としましては、著作者団体連合、​一般社団法人学術著作権協会、一般社団法人出版社著作権管理機構、新聞著作権協議会があります。2.​社団法人教科書著作権協会​ 主として、教材会社等が教科書に準拠した教材を作成・発行する場合に、教科書の著作権等を守ることを活動目的としています。具体的には、教材会社およびそれらの団体または一般からの教科書利用の申し出に対する相談窓口および権利処理機関として、教科書利用の許諾の諾否、使用料の算定・徴収・教科書発行会社への分配等の業務を遂行しています。3.​公益社団法人著作権情報センター 当センターの相談室(著作権テレホンガイド)では、専任の著作権相談員が、電話により、著作物の利用に関する相談に応じています。 著作権テレホンガイドの受付時間は、月曜日から金曜日までの午前10時から正午、午後1時から4時までです。なお、電子メールやFAXによるご相談は受け付けておりません。 続きまして、「塾の専門教材についての授業は教材を買ってもらえば、授業を動画にして見てもらうことは問題ないでしょうか?それとも、動画にして音声で使うことに著作権料が発生しますか?」につきましては、 塾の専門教材の中に他人の著作物たる文章を利用している場合には、複製権(著作権法21条)の処理が必要となります。また、その教材を「買ってもらう」ということは、他人への著作物の譲渡に当たりますので譲渡権の処理も必要となります(同26条の2)。 それから、他人の文章が動画に掲載される場合におきまして、その動画をネット配信する場合には公衆送信権の処理も必要となります(同23条)。 また、文章に作問した場合ですが、その場合にも複製権ないし翻案権の処理が必要となりますので、先にご説明した著作権管理団体、出版社、著作権の承諾を得る必要があります。 ただし、著作権法に規定されている「引用」に該当する場合には、承諾を得ることなく利用することができます。​この引用についての裁判上認められた引用基準というものがございます。​以下の要件をすべて満たした場合です。​1.引用する側(質問者様)の著作物と引用される側の著作物との区別が明瞭であること。例えば、引用部分をかぎかっこで括るなどです。2.引用する側の文章が主体で引用される側の著作物が従たる存在であること。引用した部分が質問者様の文章の中に吸収されており、引用した部分がメインであるような内容になっていないということです。3.引用の範囲が引用の目的上必要最小限の範囲であること。4.質問者様の教材や作問も著作物である必要があります。高度な創作性は不要ですので、何等かのご自身の表現をもちいていれば問題ありません。5.引用される側の著作物の出所の明示が必要となります。例えば、著作者名、題号、出版社名などです。6.引用の目的が報道、研究、批評などであること。これらの要件をすべて満たすことで引用となります。
patent777をはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中

特許・商標・著作権 についての関連する質問