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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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初めて相談させていただきます。よろしくお願いいたします。 相談させていただく内容はインターネットオークションに

解決済みの質問:

初めて相談させていただきます。よろしくお願いいたします。
相談させていただく内容はインターネットオークションによる著作権侵害に関する内容になると思います。
弊社は米国で製造・販売されている製品を日本に正規に輸入し、日本国内において販売(小売り・卸)を行っております。又、印刷物としてカタログを発行し、HPでも当該製品の宣伝を行っています。又、弊社と米国の企業は、日本における排他的販売権を与えられており、1998年より今日まで継続して取引を行っています。
今回の具体的な相談内容についてですが、ある個人がインターネットオークションにおいて、多数にわたり弊社取り扱いの製品と同じものを出品し販売を行っており、その説明に使用している商品画像のいくつかは米国企業の商品画像を無断で使用しています。又、その商品の説明に関しても弊社のカタログ、HPのから引用しなければわからない数値や表現を使用しており、詳細については、メーカーホームページを参照するように記載し、暗に詳しい詳細に関しては弊社のHPに誘導している表現をされています。
画像については、インターナット上で簡単に取得できますので、当該メーカーHP又は弊社HP以外からでも入手は可能です。
これらの商品は弊社より購入されたものではなく、米国の販売店より並行で個人輸入されたものをインターネットオークションで販売しているものと推測されます。
以前、本件を「違法・有害情報センター」様にご相談したところ、「著作権侵害」でプロバイダ側にプロバイダ責任制限法に則り削除要請を行うためのアドバイスをいただき、その内容に従いプロバイダ側に通知しましたが、削除対応をいただけない経緯があります。
この個人の住所や氏名等はある理由から特定できておりますが、本件が違法な行為に当たるのかどうかや今後どのような対応をすることで削除を求めるなど解決できるのかが分からず相談させていただきました。
以上、宜しくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。相手方の行為を整理しますと、①インターネットオークションのホームページ(以下「ネット」とします)に米国企業の商品画像を無断で使用している。②ネットにおいて、商品の説明に質問者様のカタログやHPから引用した数値や表現を使用している。③ネットにおいて、詳しい詳細に関しては質問者様のHPに誘導している表現をしている。ということになろうかと思われます。まず、結論から先に申しますと、①および②の行為は、著作権のうち、複製権(著作権法21条)および公衆送信権(同法23条)を侵害している可能性があります。ただし、③につきましては、著作権の侵害にはならないと考えられます。そこで、これらの法的根拠を詳しくご説明いたしますが、解釈に間違いがあってはなりませんので、少し法的根拠を調べてから再度ご説明させていただきますので、明日までお待ちいただききますようお願い申し上げます。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
お待たせしまして申し訳ございませんでした。以下に、昨日の続きについてご説明させていただきます。  まず、相手方(以下「乙」とします)が使用している商品画像、数値、表現について著作権が生じているのであれば、乙の行為は著作権侵害となります。反対にそれらに著作権が生じていなければ、乙の行為は著作権侵害とはなりません。  ここで、著作権は「著作物」に生じます。「著作物」でなければ著作権は生じないことになります。 この「著作物」とは、著作権法では「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」(同法2条1項1号)とあります。 そのため、「創作性」がなければ「著作物」とはならないことになります。  写真の場合でいいますと、単に被写体(商品)を機械的に撮ったものではなく、商品の選択や組み合わせ、撮影の構図や商品の配置、色彩の配合、部分の強調・省略、背景をどうするか、どのようなアングルで捉えシャッターをきるか、光線の照射方法や陰影の有無や付け方をどうするかなどの写真技術によって思想または感情を創作的に表現されたものといえ、また、撮影後の現像、焼付け、などのプリント処理の段階においても技術的な創意工夫がなされているかどうかによって、写真が著作物となるかどうかが判断されます。  具体的には、固定式監視カメラで撮影した写真、自動証明写真、絵画の忠実な写真などについては、著作物性が認められないものの、商品の紹介用写真については、撮影者の個性の現れを観念しにくいため、創作性が争われることが多いけれども、その具体的な撮影方法(構図、照明、光量、背景、絞り)に工夫を加えて撮影されている場合には創作性が認められることが多く、著作物と認められている判例がいくつかあります。  そのため、創作性があるということが前提になりますが、本件における商品写真も著作物と認められ著作権が生じている可能性があります。  一方、質問者様(以下「甲」とします)のカタログやHPから引用しているであろう数値や表現につきましても、「創作的な表現」であるかどうかにより、著作物として著作権が生じているかどうかが判断されることになります。 ここでいう「創作性」は、高度な芸術性までは必要とされておらず、他人の模倣でなかったり、「定型的な」挨拶文、契約書、単なる事実の羅列でなければ創作性はあることになります 反対に創作性のない箇所を複製しても、著作権の侵害とはなりません。例えば、単なる事実を述べたに過ぎない文章、「東京タワーの高さは333メートルです」とか、定型的な挨拶文章、「拝啓 猛暑の候、貴社におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。」とか、人事異動などの雑報などといった「創作性」のないものは著作物となりませんので、このような部分を複製しても侵害とはなりません。 本件でいいますと、数値につきましては、一般的に考えますと、それ自体には創作性はなく、単なる事実の記載にすぎず、著作物性が認められない可能性が高いと思われます。 一方、「表現」につきましては、上述したように創作性があれば著作物となり、著作権が生じていることになります。  以上ご説明しましたように、商品写真や表現に無条件に著作権が生じるのではなく、創作性がある場合に著作権が生じることになります。 そのため、商品写真については著作権の存在を断定することは避けさせていただきますが、表現につきましては、それが模倣でない限りは著作物性があり、著作権が生じていると判断されてもいいのではないかと思われます。  そこで、以下には、商品写真や表現について著作権が生じている場合における乙またはネットオークションの運営者(以下「丙」とします)への対応についてご説明いたします。  乙の行為は昨日ご説明したように、著作物である商品写真や表現をネットオークションのウェブページに無断で掲載しているので、これは著作物のウェブサーバへの複製による複製権侵害(著作権法21条)および、乙のウェブページにアクセスした者への著作物の送信による公衆送信権侵害(同法23条)となります。  一方、甲はすでにプロバイダ側に通知したが、削除対応をしてもらえなかったとのことですので、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(通称「プロバイダ責任制限法」という)について、ご説明します。  この法律は、ウェブ管理者(丙)が、自ら提供する特定電気通信による甲の著作権を侵害する情報(商品写真、表現)の送信を防止するための措置を講じなかった場合に、丙が損害賠償責任等(民法709条等)を負う場合(又は負わない場合)について規定したものです。  丙が損害賠償責任を負う場合(プロバイダ責任制限法3条1項)とは、 「(1)送信の防止が技術的に可能である場合、かつ、(2-1)管理者(丙)が侵害とされる情報の流通により他人(甲)の権利(著作権)が侵害されていることを知っているとき(同項1号)、または(2-2)管理者(丙)が侵害とされる情報の流通を知っており、かつ、情報の流通により他人(甲)の権利(著作権)が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があること(同項2号)。」の要件を満たすときとなります。  単にプロバイダ(丙)に対して、流通している情報が自己の著作物であるという連絡のみで、その主張について何の根拠も提示していないような場合は上記(2-2)でいう「相当な理由がある」には該当せず、丙が情報の流通を防止しなくても本法律に反しているとはいえないと思われます。  そのため、甲としては、丙に対して、乙の掲載している商品写真や表現が甲や米国企業のものであること、乙の行為が複製権(著作権法21条)および公衆送信権(同法23条)を侵害するものであることを、丙が応じなければプロバイダ責任制限法3条1項に違反することになり、不法行為による損害賠償責任(民法709条)を問われる「可能性」があることを内容とする連絡をするという方法が考えられます。  また、乙の氏名と住所が分かっているということですので、直接、乙に対して法的根拠を示し、応じない場合は司法的解決(裁判)に出る考えがあることを示唆した内容とする内容証明郵便を送って、ネットへの掲載を即時中止する旨の警告をしてみるという方法が考えられます。  また、乙のウェブページ、乙や丙への連絡物を保存しておくことをお勧めします。後日、争いとなった場合の証拠とするためです。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご回答いただきましてありがとうございました。よく検討して対応策を考えたいと思います。また本件に関する質問をしてもよろしいのでしょうか?以上、宜しくお願いいたします。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
分かりました。本件と関連するご質問であれば回答いたします。
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