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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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私は、ある組織から頼まれて社会性のあるアンケートの作成、分析、執筆を行いました。特に契約書はなく、委託料も口約束でし

解決済みの質問:

私は、ある組織から頼まれて社会性のあるアンケートの作成、分析、執筆を行いました。特に契約書はなく、委託料も口約束でした。その組織がアンケートの配布、回収を行いましたが、予想以上の数になったため集計作業依頼者から費用増額の要望がありました。組織担当者は増額の意向を知らせてくれました。年度が変わり担当者が替わって、分析値と報告書を提出しましたが、「委託料の増額はない」という返答でしたので、「委託料の全額を作業担当者に支払ってくれ、私の原稿料はいらないが、印刷物は送ってくれ」とメールで要望しましたが、返答はなく、こちらから電話すると「印刷にはしない」との回答でした。アンケート結果が組織にとって都合が悪かったようです。そこで、私は雑誌に掲載したところ「著作権」の侵害であると、続編の中止を余儀なくされました。契約書、原稿料の受領もないのに、著作権は私には認められないのでしょうか。よろしくお願いします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。 まず、原則からご説明させていただきますと、著作権は「著作物」に発生します。 「著作物」でなければ著作権は発生しません。 この「著作物」とは著作権法上次のように規定されています。 『思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう』(同法2条1項1号)。 要するに「著作物」となるためには、「創作的な表現」であることが必要ということになります。 これを本件において当てはめますと、質問者様が作成された「アンケートの報告書」に創作性があれば「著作物」となり、著作権が生じます。 ここでいう「創作性」とは、高度な芸術性までは必要とされず、他者の模倣でないとか、ありきたりの文言や文章、単なる事実の羅列といったものでない限りは「創作性」が認められ、「著作物」となります。 したがいまして、以下は、質問者様が作成された報告書が著作物であることを前提としてご説明させていただきます。 そこで、著作権は著作者に「原始的に」発生します。 ここで「著作者」とは、「著作物を創作する者」をいいます(同法2条1項2号)。 本件では、著作物であるアンケートの報告書を創作したのが質問者様ということですので、質問者様が「著作者」となり、その結果、著作者たる質問者様に著作権が「原始的に」発生します。 一方、著作権法では、実際に「著作物を創作した者」ではなく、その所属する法人等が「著作者」となり、著作権を「原始的に」取得する場合がございます(同法15条)。 これを一般的に「法人著作」ないし「職務著作」といいます。 この法人著作となるための要件としましては、①法人等の発意に基づき、②その法人等の業務に従事する者が、③職務上作成する著作物であって、④法人等の著作の名義の基に公表するものであって、⑤契約等で著作者を法人等としないなどの定めがないこと、の5要件すべてを満たす場合にのみ、著作者が「原始的に」法人等になります。 これを本件に当てはめてみますと、質問者様は法人等の従業員ではないので、上記②の要件は当てはまらないことになります。そのため、本件では法人著作に該当しないので、著作者は著作物たる報告書を実際に創作した質問者様ということになり、質問者様に著作権が「原始的に」帰属することになります。 ここに、著作権は財産権的性質を有していますので、第三者に譲渡することができます(同法61条)。 著作権が質問者様に原始的に帰属していても、その後に当該組織に譲渡すれば、その著作権はその組織に帰属することになります。 著作権を譲渡するには、契約が必要になります。 この契約には、文書で締結する場合のみならず、口頭でも可能です。 ご質問内容を見る限りでは、契約書はないといことですし、著作権の帰属について、口頭で当該組織に譲渡する旨の契約を結んでいないことが伺えます。 そうしますと、著作権の譲渡契約は交わされていないことになると思われますので、そうであれば、著作権は原則通り著作者である質問者様に帰属していると思われます。 当該組織が質問者様の雑誌への掲載行為に対して、著作権侵害であるというのであれば、原告である当該組織が自己に著作権が帰属していることを主張立証しなければなりません。 その立証ができない限り、当該組織に著作権が帰属していることにはなりません。 更に、追加して申しますと、著作権とは別に著作者人格権というものも自動的に発生しています。 これは、未公表の著作物を公表するかどうかを決める公表権(同法18条)、氏名を表示するかどうかを決める氏名表示権(同法19条)、著作物を著作者の意に反して改変されない権利である同一性保持権(20条)をいいます。 これらは「人格権」ですので、著作者に一身に専属し譲渡することができません(同法59条)。そのため、例え、契約書において著作者人格権を譲渡する旨を締結しても、その契約は無効となります。 以上から、著作権及び著作者人格権は質問者様に帰属しているものと推測されます。
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質問者: 返答済み 1 年 前.
的確なご回答ありがとうございました。感謝申し上げます。北海道札幌近郊のため、著作権確立のための裁判を起こすことになった場合、
ジャストアンサー様所属の弁護士をご紹介いただけることは可能でしょうか。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
大変申し訳ないのですが、このサイトはこの場限りのやり取りしかできないルールとなっているようです。弁護士をお探しでしたら、国が主導して設立した「日本司法支援センター」(通称「法テラス」)を利用されると割安のようです。全国組織ですので、お近くの法テラスをご利用されるのも一考かと思われます。検索エンジンで「法テラス」を入力すればヒットするはずです。

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