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patent777
patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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そのブログ内で、最新研究の内容を発信したいと考えています。
英語論文を日本語にまとめ、記事としたいのですが、
著作権法等に触れるのでしょうか?
ただ論文をそのまま訳し載せるというのではなく、
論文全体を読み、理解し、日本語でまとめて載せることになります。
1000字程度でまとめるので、論文全体を詳細に掲載することはないと思っています。
論文は、GoogleScholar等から全文見れるものであり、
購読が必要な論文ではありません。
誰でも見ることのできる論文を、要約して紹介するだけでも違法となってしまうのでしょうか?
また、違法でない方法で紹介することは難しいのでしょうか?
ご回答のほど、よろしくお願い致します。
投稿: 8 ヶ月 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 8 ヶ月 前.
知的財産権を専門とする者です。 英語論文をそのまま日本語に翻訳する行為は、著作権のうちの翻訳権・翻案権(著作権法27条)に触れてしまいます。 ご質問では、「ただ論文をそのまま訳し載せるというのではなく、論文全体を読み、理解し、日本語でまとめて載せることになります。」とありますので、その日本語にまとめた内容が原文である英語論文とどこまで似ているかによって、翻訳権・翻案権に触れるかどうかが異なってきます。 著作権はアイデアは保護されず、「創作的な表現」を保護対象としています(同法2条1項1号)。 そのため、実質的な内容は同じであっても、その文章表現が異なっていれば著作権には抵触しないこととなります。 判例上の翻案の解釈としましては、質問者様が翻訳した文章より先に創作された他人の英語論論文に修正増減を施し、新たに創作性のある表現を付加しても、質問者様の翻訳した文章が、原著作物である他人の英語論文に依拠し、かつ、原著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することができる場合をいいます。 少し、ややこしい表現で理解し難いかもしれませんが、大雑把に言いますと、そっくりそのままの翻訳といえるほどには原著作物である他人の英語論文と近似していないが、全く別の著作物ともいえない著作物。あるいは、そっくりそのままの翻訳といえるほどではないが、それでもなお、質問者様の翻訳文から原著作物である他人の英語論文を直接想起させるほどに似ているといったようなものです。 実際には、どのような行為が翻案に該当するかは、著作物の種類や表現態様などによって異なり、確定的な基準は存在せず、ケース・バイ・ケースで判断せざるをえません。 そのため、質問者様の翻訳文から元の英語論文を想起させないほどに表現を変えることによって、この翻案権との抵触を回避する必要があります 。
質問者: 返答済み 8 ヶ月 前.
ご回答いただきありがとうございます。>>「翻訳文から元の英語論文を想起させない」
こちらの判断が非常に難しいと感じてまして、
要約する以上、元の英語論文を想起せざるをえないのではないかと思うのですが、的外れな考えでしょうか。
見出しや、論理展開がまったく同じであれば、問題になるであろうと予測できるのですが、
ページ数の多い論文を1000字程度でまとめた場合、元の論文を想起させるほど構造等を似せることは難しいのではと思っておりますが、いかがでしょうか。もし、要約を掲載した結果、訴えられた場合、記事を削除するだけで済むことは少ないのでしょうか?
こちら以外でも専門家の方に質問させていただいているのですが、
どの方も同じような内容で、グレーゾーンの質問なのだろうかと感じております。
とりあえず、記事を掲載し、警告等あれば、その都度解決していくスタイルをとろうかと思っているのですが、何か問題になる場合はございますか?よろしくお願いいたします。
専門家:  patent777 返答済み 8 ヶ月 前.
ご質問にあるような「翻案」の判断は難しく、原文と翻訳した文を対比してみないことには断定できないというのが実情です(対比しても断定は難しいかもしれません)。 そこで対策としましては、英語論文と質問者様が翻訳した文の両方を著作権に詳しい弁護士ないし弁理士に見せて判断を伺ったうえで、翻案に該当しない可能性が高いという判断を得たら、記事として載せ、また、翻案に該当する(または該当する可能性が高い)と判断されたら、翻案に該当する可能性が低いという判断がなされるまで、翻訳内容を変えてから掲載するという方法が考えられます。 この方法ですと弁護士への相談費用が生じることになりますが、侵害に対する予防という意味において有用な方法かと思われます。 また、仮にそれでも後に訴訟となった場合であっても、かかる対策を事前に取っていることを証明することで、裁判官の心証形成に影響を与え、質問者に有利な判断がなされる可能性もあろうかと推測されます。 また、損害賠償請求がされる可能性も否定できませんので、その対策もしておいた方がよろしいかと思われます。 我が国の著作権法では、損害額の推定方法が規定されています(同法114条)。 相手方が損害賠償額を吹っ掛けてきても、かかる規定に基づく損害額に抑えるように反論していくことになります。 この規定は、いくつかの算出方法があり、概要は次の通りです。 ①譲渡数量に単位数量当たりの利益額を乗じて得た額(ただし、相手方に販売することができないといった事情がある場合にはその分が控除されます)。 ②質問者様の利益額を相手方が受けた損害額と推定する。 ③ライセンス契約をしたと仮定した場合のロイヤルティ相当額といったところとなります。 一般的には、損害額が少額となるというのが著作権侵害の傾向のようです。ただし、TPPに向けた著作権法の改正がなされた場合には、損害賠償額が高くなると予想されます。 したがいまして、上記の算出方法の正当性を立証するために、掲載数量、掲載方法、利益額といったことを証明できるように、帳簿等のデータをとっておくのがよろしいと思われます。
patent777, 弁理士
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