JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
patent777に今すぐ質問する
patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 475
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
61167350
ここに 特許・商標・著作権 に関する質問を入力してください。
patent777がオンラインで質問受付中

この度、初めてお尋ねいたします。 私の会社は、某社団法人の協会(公衆保健分野の協会)に属しておりますが、その協会がこの度、非営利目的の啓発PRイベントを企画し、その中で、アメ

解決済みの質問:

この度、初めてお尋ねいたします。
私の会社は、某社団法人の協会(公衆保健分野の協会)に属しておりますが、その協会がこの度、非営利目的の啓発PRイベントを企画し、その中で、アメリカの政府機関NASA(アメリカ航空宇宙局)やCDC(アメリカ疾病予防管理センター)がインターネットなどで世界中に公表している画像(スペースシャトルやロケット、あるいは細菌やウイルスなどの画像)を印刷して、資料として一般不特定多数の人に、無償で配布したいと考えています。
私がこの案を持ち出したところ、「画像の著作権問題はどうか?」と懸念する声があがりました。
私個人の見解は、画像を所有する政府組織が、啓発PR目的でインターネットにアップした画像については、特段の著作権主張がそれに付帯されていなければ、いわゆるPublic Domain 画像として使えるものと解釈しておるのですが、いかがでしょうか?
とくに、私どもの使用目的が、非営利の啓発目的であり、また画像には、【画像:NASA】などという具合にクレジットもつける予定でおります。
本来なら、NASAやCDCに直接訊くべきところでしょうが、まずはこの相談サイトをお借りして相談いたします。
MM
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。 インターネットによる著作物の使用につきましては、発信者が日本国内に在住している者であり、その著作物の受信者も日本国内に在住している者である場合には、日本の著作権法が適用される可能性が高いので、日本の著作権法に基づいて判断をすれば足りるのですが、本件のように外国であるアメリカの著作物でインターネットに掲載されたものを利用する場合に、アメリカの著作権法によるか又は日本の著作権法に基づき判断されるかについて、専門家の間でも議論が分かれているところです。当方の知る限りでは判例も未だ存在していない状況ではないかと思われます。 すなわち、これらの画像がアメリカでアップする作業が行われ、アメリカないしその他の国に存在するサーバに送信されて複製された後に、当該サーバーから世界各国のユーザーの求めに応じて、日本その他の国のユーザーに送信されるということになりますので、著作物を発信した国の法律に基づくのか、または著作物を受信した国の法律に基づくのか、または、サーバが存在する国なのか、といった議論があり、世界的に未だ統一的な見解がなされておらず、日本国内におきましても、確定的な見解は存在しないというのが現状です。 そこで、あくまで想定ですが、本件では著作物が日本で受信され、それを日本の国内で複製して配布するということですので、著作物の使用という法律行為について最も密接に関係している国が日本であると考えられ、日本の著作権法に基づいて判断することに一定の合理性があると思われますので、以下に日本の著作権法に基づいてご説明い致します。 そこで、まず、外国の著作物であっても、日本でも保護されます(著作権法6条3号)が、質問者様の見解である「画像を所有する政府組織が、啓発PR目的でインターネットにアップした画像については、特段の著作権主張がそれに付帯されていなければ、いわゆるPublic Domain 画像として使えるものと解釈しておるのですが、いかがでしょうか?」につきましては、著作権法13条に次のような規定が存在します。 「(権利の目的とならない著作物) 第13条  次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。 一 憲法その他の法令 二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人・・・又は地方独立行政法人・・・が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの 三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの 四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」 すなわち、上記に掲げられているものは、著作物であっても著作権が発生しないので、自由に使っていいという規定です。 この規定(二号、四号)でいうところの、「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人・・・又は地方独立行政法人」はあくまで、日本国もしくは日本国内の機関や法人を指しているので、本件のようなアメリカの政府機関が有している著作物は対象とされていませんので、それらには著作権が生じていることになります。 日本国や、日本の地方公共団体等が、国民に広く知らせる目的で、発行する告示や通達等に外国の著作物が含まれているといったような場合には、その外国の著作物を利用することは可能ですが、それは本件とは異なる状況です。 そこで、著作権が生じているNASAの画像等について、NASA等から許諾を受ける以外に利用する方法としましては、私的使用目的の複製(著作権法30条)や引用(同法32条)に該当する場合、保護期間が切れている画像の利用(同51条~53条)またはクリエイティブ・コモンズ・ライセンスによる場合になろうかと思われます。 そこで、まず、私的使用目的の複製につきましては、著作権法30条1項には、「著作権の目的となっている著作物・・・は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。」と規定されております。 このうち「その他これに準ずる限られた範囲内」の解釈ですが、この解釈につきましては様々な学説があるのですが、大方は次のように説明されています。 「複製する者の属するグループのメンバー相互間に強い個人的結合関係のあることが必要で、部数を限定して友人に配布するような場合は私的使用の目的に該当しない。私的使用の目的に該当する典型例としては、社内の同好会とかサークルのように10人程度が1つの趣味なり活動なりを目的として集まっている限定されたごく少数のグループということ」、「これに準ずる限られた範囲内に該当するためには、相手方との間に家族に準ずる程度の親密かつ閉鎖的な関係があることが必要であり、相手方が不特定の者であってはならない。」というものです。 実際には、裁判所におきまして、事案ごとにケースバイケースで判断されることになりますが、上記のような解釈を基にして私的使用の目的となるか否かを判断しておけば、裁判所の判断と大きくことなることはないと予想されます。 本件では、非営利ではあるのですが、不特定多数の者に配布することを目的としていますので、この私的使用目的の複製には該当しないと思われます。 一方、著作権法上の「引用」(同法32条)についてですが、 この「引用」に該当するには、①公表された著作物であること。②公正な慣行に合致していること、③報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内であること、の3つの要件を満たす必要があります。 この要件を踏まえた上で、裁判上認められた引用基準というものがございます。以下の6つの要件を全て満たした場合です。 1.明瞭性→引用する側(質問者様)の著作物と、引用される側(NASA等)の著作物との区別が明瞭であること。例えば、引用部分をかぎかっこで括るなどです。絵や写真のように引用した範囲が明確であれば線で囲むなどをしなくても明瞭の要件を満たすと思われます。 2.付従性→引用する側の文章が主体で、引用される側の著作物が従たる存在であること。要するに引用した部分が文章の中に吸収されており、引用部した分がメインであるような内容になっていないということです。 3.必要最小限→引用の範囲が引用の目的上必要最小限の範囲であること。例えば、美術作品・写真・俳句のような短い文芸作品であれば、全部の引用が可能ですが、小説・学説・論文等については全部の引用はできないというようなことです。 4.質問者様の文章等も著作物であることを要します。高度な独創性は不要ですが、何らかのご自身の表現を用いていればいいという程度のものです。 5.また、元の著作物を引用するにあたりましては、出所を明示する必要があります(著作権法48条1項1号)。例えば、著作者名、題号、出版社名などの明示が必要です。 以上ご説明した要件を全て満たした場合には、『引用』に該当し、違法とはならないとの判例が存在します。 そのため、質問者様が配布する資料の一部として、上記の要件を満たすような態様であれば画像を利用することができると思われます。 保護期間につきましては、著作権法上は著作者の死後50年ないし公表後50年までですが(同法51条~53条)、アメリカ等の一部の国の著作物につきましては、これらの保護期間に対して、いわゆる戦時加算というものが加えられた期間までが日本における保護期間ということになります。 この戦時加算とは、日本国とのサンフランシスコ平和条約15条⒞に基づいて制定された「連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律」(昭和27年法302号)に基づき、連合国または連合国民が戦前または戦中に取得した著作権の保護期間について、太平洋戦争の開始時(昭和16年(1941年)12月8日)(戦中に取得した著作権については取得した日)から、日本国と当該連合国との間に平和条約が効力を生じた日の前日までの期間に相当する日数が保護期間に加算される、というものです。 これは、第二次世界大戦中、わが国において連合国およびその国民の著作権が実質上保護されていなかったことを理由として、わが国は連合国および連合国民の著作権について通常の保護期間に戦時中の期間を加算する義務を負うというものです。いわゆる制裁規定といったものです。 具体的には、アメリカなどは1952年4月28日に平和条約が発効していますので、アメリカの国民が戦争開始前から有していた著作権については、本来の保護期間である著作者の死後50年または公表後50年に、日本が参戦した1941年12月8日から平和条約発効前日までの3,794日(約10年5ヵ月)が加算されます。 また、戦争期間中(アメリカであれば、1941年12月8日から1952年4月28日)に著作物が完成し著作権が生じたものにつきましては、その著作権が生じた日から平和条約発行の日である1952年4月28日までの期間が、加算されることとなります。 したがいまして、戦前ないし戦時中に撮られた画像であれば、これらを考慮した保護期間が経過している必要があります。一方、戦後のものであれば、50年の期間が経過しているものであれば許諾なく我が国で利用ができることになります。 また、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」(いわゆるCCライセンス)がなされているものであれば、著作権者の承諾がなくても利用できることになります。 このCCライセンスとはインターネット時代のための新しい著作権ルールであり、作品を公開する著作者が「この条件を守れば自身の作品を自由に使って構いません。」という意思表示をするためのツールです。 「〇」の中に「CC」の文字が入っているマークがある作品はCCライセンスがなされている作品ということになります。これらのいずれかのものであれば、権利者の許諾を得ずに利用できることになります。
patent777をはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 1 年 前.
patent777様この度は、さっそくご回答をいただきありがとうございました。
さっそく、クリエイティブ・コモンズ関係のPixa Bayというサイトに行き着き、著作権フリーで且つ私どもの希望する画像が見つかりましたので、これを活用していきたいと思います。
この度は非常に参考になりました。ありがとうございました。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
評価していただきましてありがとうございます。また何かございましたらご質問してください。

特許・商標・著作権 についての関連する質問