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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 1級知的財産管理技能士 2級FP技能士
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会社で業務に使用しているメールアドレス宛に「著作権侵害のお知らせ」との件名がついたメールが届きました。 何月何日に

解決済みの質問:

会社で業務に使用しているメールアドレス宛に「著作権侵害のお知らせ」との件名がついたメールが届きました。
何月何日にある会社(名前も存じ上げません)の所有するウェブページ、テキスト、画像、動画などの情報を許可なくダウンロートし云々と曖昧な記述が続いた後に、「下記のレポートに詳細な侵害内容を列挙させて頂きます」との1文とURLが貼付けてありました。48時間以内に対応しないと法的措置をとらせて頂きますとのことです。
全く身に覚えがありません。本文中に私の個人情報にあたる記述は一切なく(宛名も書かれていません)スパムメールの一種かと思うのですが、自覚なく著作権侵害にあたる行動をしてしまう可能性もゼロではないと考えると、若干不安を感じています。
弁護士の方からこのような曖昧な文面でこういった内容の通知(メール)が来ることは現実的にあり得るのでしょうか?また「弁護士法人角谷総合法律事務所 二見健三」と最後に記されていたのですが、これが実在する事務所なのか・本物の弁護士なのか、素人でも手早く調べる手段はあるのでしょうか?(医師の場合は厚生労働省のHPで、名前を入力するだけで医師免許の番号が調べられますよね)アドバイスを頂ければと思います。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
弁護士については、日本弁護士連合会のWebページ上で確認することが可能です。ご質問のありました、弁護士名、事務所名の両方でお調べさせていただきましたが、どちらも登録がなく、実在しないものであると考えられます。ただし、登録からデータベースへの反映までのタイムラグはありますので、絶対確実というわけではありません。ご心配であれば、日本弁護士会連合会に、直接電話にて確認されてみるのもよいでしょう。 http://www.bengoshikai.jp/ また、日本国内の法人であれば、国税庁のWEBサイトで検索が可能ですので、こちらでも念のため確認いたしましたが、やはりみあたりませんでした。http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ ----------実在する弁護士からの通知であれば、上記の通り日弁連のサイトが代表的な確認手段になる他、法人であれば国税庁のサイトも利用可能です。弁護士が通知文を送付するケースであれば、通常はやはり書面を利用しますし、送付する時間がもったいないような緊急性があれば電話を利用するでしょう。個人が相手であれば、連絡先がメールしかわからないことも多いですから、メール連絡も考えられますが、企業相手となりますとメールを併用することはあっても、メールのみというのは実務上の対応からみても考えにくいですね。 ご参考になりましたら幸いです。
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