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patent777
patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 397
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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以下、宜しくお願い致します。 ある大手金属メーカー(A社)を退職し、5年前に自分で会社創立(B社)した者です。超

質問者の質問

以下、宜しくお願い致します。
ある大手金属メーカー(A社)を退職し、5年前に自分で会社創立(B社)した者です。超電導の金属系多層複合板(以降、本・多層複合板)をA社在籍中に発明→試作開発→商品化まで、約10年かけて実現させることができました。その本・多層複合板をある磁気発生コイルと組合せますと、適切な条件が満たされた場合、ある個所に磁束集中させることが可能になり、磁気レンズと呼称されているユニークな現象が発生します。この現象は色々な応用法が期待されております。上記発明は、A社在籍中にさる国立系の材料研究所(C研)の国内外でご高名な先生に、A社内認可の上で小職のアイデアを披露し、両者連携(A社は本・多層複合板を無償提供)にて実験と数値計算の結果を共同出願及び外部発表を行ったものです。本出願特許は現在登録になっており、C研ではさらに研究開発が進んでいる状況です。
ところがつい最近判明したのですが、本登録特許のA社所有割合1/3がゼロになっております。小職が退職後に出願人A社が同C研に譲渡したものと考えられます。発明者はA社元従業員である小職と当時の部下との2名、C研2名の計4名となっています。
A社がその所有権をすべてC研に譲渡したと推測されますが、発明者としての小職達(元部下は最近出向)の権利はどうなるのでしょうか?最新の登録明細書では発明者4名は従来通り記載されています。以上、お教えいただきたく宜しくお願い致します。
投稿: 7 ヶ月 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.
知的財産権を専門とする者です。 まず、以前に本サイトに質問したが、回答が得られなかったとのことですが、これは、本サイトの運営者が、質問者様のご質問を「会社設立・企業法務」というカテゴリーに誤って提示したことによるものと推測されます。本件は、特許に関するご質問ですので、知的財産のカテゴリーに提示する必要があったのですが、今回は、そのカテゴリーに提示されていますので、当方がお答えいたします。 そこで、本件は特許法における職務発明の問題となります(特許法35条)。 本件の特許発明(磁気レンズ現象を発生させる多層複合版?)は、A社の従業員であった質問者様(以下「甲」とします)とその部下(以下「乙」とします)及びC研所属の研究者2名で発明されたという状況と解釈されます。 そこで、A社の特許権の帰属について着目したいと思います。 A社についての特許権の持ち分が当初は1/3あったということのようですが、そのA社の特許権は、その発明が「職務発明(特許法35条)」に該当し、かつ、「契約、勤務規則その他の定めにおいて、特許を受ける権利や特許権をA社に承継させる定め」があった場合には、当初有していた甲と乙のかかる権利がA社に承継されたこととなり、C研に譲渡する前に有していたA社持ち分の特許権はA社という法人が所有していたことになります(同35条1項、2項)。 ここに「職務発明」とは、以下の3要件をすべて満たした場合をいいます。 ①従業者等がした発明であること ②A社の業務範囲に属する発明であること(この「業務範囲」とは、客観的に業務の遂行と技術的関連性のある範囲をいい、例えば、電気製品の製造・販売を業務目的としている場合における電気製品に用いる化学物質の研究開発等も業務範囲に含まれます。) ③発明をするに至った行為が従業者等の現在又は過去の職務に属する発明であること(この「職務に属する発明」とは、従業者等の職務内容やポストを参考にすべきであり、例えば、従業者等の職務内容・ポストからみて、発明をすることが当然に予定され、又は期待されている場合には、職務に属することになります。自動車の運転を職務とする者が自動車の部品の発明をしても、職務発明には該当しません) 以上に基づいて本件について考えてみますと、甲と乙は発明した当時はA社の従業員(社員)であって、多層複合版がA社の業務範囲に属し、かつ、甲・乙が発明をすることが期待されていた研究職などについていた、といったような事情があるのであれば、本件発明は職務発明となり、その特許権はA社が有することになります。 ただし、職務発明については、発明完成時には、発明者である甲と乙に特許を受ける権利が原始的に帰属します(平成28年4月からは職務発明の法律が改正されて取扱いが異なるのですが、本件は改正以前のことですので、改正前の特許法35条が根拠となります)。 そして、A社が原始的に甲と乙に帰属している特許を受ける権利を譲り受けてから、C研と共同で特許出願をしたという形になろうかと思われます。そして、A社が職務発明について甲と乙から特許を受ける権利を譲り受ける場合には、発明者である甲と乙に相当の対価を支払う必要があります(改正前35条3項~5項)。 そのため、仮に本件発明が職務発明であって、契約・勤務規則その他の定めによって、その特許を受ける権利をA社が承継し、特許権を取得したという場合には、甲と乙はA社から相当の対価(具体的な額については法律には規定されていません。)を受ける権利があります。 したがいまして、職務発明であるのであれば、A社が特許権についての自己の持ち分(1/3)をC研に譲渡することについては問題ないのですが、それ以前の段階である甲と乙から特許を受ける権利を承継する際に相当の対価を支払っているか否かに問題がありそうです。
専門家:  patent777 返答済み 7 ヶ月 前.
知的財産権を専門とする者です。本回答を閲覧した場合には、評価をしていただきます様お願い申し上げます。評価していただかなければ専門家に報酬が支払われないシステムとなっております。本回答にはそれなりの労力を要していますので、その対価の支払いを受ける正当な権利、すなわち債権が当方にあり、質問者様には情報を受け取った見返りとして対価を支払う債務が生じています。質問者様が報酬を支払わない場合には債務不履行という違法行為(民法415条)となることをご了承ください。

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