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商標権侵害の損害賠償額についてお願いいたします。 一般に、侵害した数量×利益額、+減額する要素が加味されるようですが、

解決済みの質問:

商標権侵害の損害賠償額についてお願いいたします。
一般に、侵害した数量×利益額、+減額する要素が加味されるようですが、
手元に正確な記録が残っていない場合、確実に分かる分だけ証拠で出して、
漏れ分を指摘(証明)されたら、その分も認めるという対応ですと、
裁判長の心象が悪くなり、被告の賠償額が大きくなりますか?
司法の判断はあくまで証拠に基づき確認できたものに限定されるのですか?
売り上げ数や売上額は開示していません。宜しくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。 損害賠償請求訴訟におきましては、原則として原告である商標権が損害額などを立証する必要があるのですが、商標権侵害において損害額を正確に算定するのは難しいので、商標法において、損害額の算定方法を規定しています(商標法38条等)。 原告は必ずこの規定に基づいて損害額を計算しなくてはならないわけではなくて、他の方法により、すなわち自ら受けた損害額を裁判官に認定されると考えた方法で算定してもいいわけです。 質問者様のおっしゃる「侵害した数量×利益額、+減額する要素が加味される」という算定方法は商標法38条1項に規定されている算定方法によるものです。 この方法で、原告が損害額を主張立証するかどうかは分かりませんが、損害額の算定方法の一つとしてこの方法で算定した額を損害額であるとして主張・立証することは考えられます。 これはあくまで原告が主張。立証することになります。 それに対して被告としては、原告は原告の主張する算定方法で算出した額よりも少ない額しか損害が生じていないとして抗弁することになります。 被告による抗弁の一つとして、例えば、ご質問にある方法で原告が算定した損害額の根拠の一つである「被告の譲渡数量」は、これこれこういう証拠(帳簿など)に基づき、もっと少ない数量しか譲渡していませんとか、利益額はもっと少ないといったことを主張することになります。 このような原告と被告の攻防をするわけですが、自分の主張の方が正しいという心証を裁判官に与えた方が有利になることになるわけです。そのような心証形成に大きく影響を与えるのが証拠ということになろうかと思われます。 ただし、証拠を出せないという事情に合理性があれば、証拠がないからといって、相手方の主張がすべて認められるわけではありません。 また、損害額は権利者に実際に生じた損害の額しか認められません。アメリカのように制裁金を課して法外な額となるようなことはありません。 ですので、例えば、売り上げが分かる証拠があるにもかかわらず、当初はその証拠を提出せず、後になってその証拠を提出するようなことをした場合には、裁判官の心証を悪くするものと考えられます。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ありがとうございます。
合理性のある理由で記録が残っていない場合、その不明な分について、
怪しいから侵害分に繰り入れますと判断されるものですか?
分かる分だけ出すしかないのではと思いますが。
心象が悪くなったからといって、推定で判断されるなんて、一般的に
考えて公平さに欠けると思いました。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
「記録が残っていない不明な分について、怪しいから侵害分に繰り入れますと判断される」とは限りません。 例えば、被告側の抗弁として、現に存在する証拠から判明する売上数量の全てについて、権利者が同じように販売することができないことを主張したり、被告の販売価格と同じ価格で権利者も販売できたとは言えないことを主張することにより、被告が証拠を有するものや有しないもの含めて、被告の売上額がそのまま権利者の損害額にはならないといった認定をする(させる)こともあり得ます。 例えば、被告が宣伝広告活動や営業活動を積極的に行い、権利者を遥かに上回る活動をしたからこそ、被告の製品が売れたという事情がある場合、被告ほどの営業活動をしていない権利者の販売数量が被告の販売数量より少なく認定されることだってありえます。 また、被告の販売価格が低額であるため、多く売り上げたという事情がある場合、被告の販売価格より高額な価格で販売している権利者の製品は、被告より遥かに下回る額の売り上げしかあげることができなかったであろうという心証形成に成功すれば、権利者の損害額は、被告の利益額より少なく認定されるということだってあり得ます。 または、販売方法の違いや、営業地域がすべて同一ではないといったことなど、様々な要因によって、被告の存在する証拠に基づく利益額や、証拠が存在しない分にかかる利益額についても含めて、総合的に権利者の損害額を裁判所は認定することになります。 そのため、重要となってくるのが、弁護士の能力ということになります。 商標権侵害訴訟に精通している弁護士や弁理士を訴訟代理人に選択して、上述したような主張をして裁判官の心証を形成を有利にすることがカギを握ることになると思われます。
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質問者: 返答済み 1 年 前.
大変参考になりました。どうも有り難うございました。

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