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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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友人に結婚式のプロフィールDVDの製作を5000円で頼まれました。BGMには市販のCD原盤を使用します。 出来たD

解決済みの質問:

友人に結婚式のプロフィールDVDの製作を5000円で頼まれました。BGMには市販のCD原盤を使用します。
出来たDVDを式場を通して著作権会社に使用料を払えば、法律上問題はありませんか?
それとも、私が著作権会社に支払うべきですか?
著作権使用料は頂いた、5000円から私が支払います。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。 そうですね、市販のCD原盤に録音されている楽曲をプロフィールDVDに録音する行為は、著作権法上の「複製」(同法2条1項15号)となり、著作権者の有する著作権のうちの複製権と抵触することになります(同21条)。 また、CDを制作した者(会社)には、著作隣接権という権利の一つである複製権があります(同96条)。これは著作権の複製権と別の権利です。 著作権の複製権(同21条)は、作詞家や作曲家が有するもので、これら楽曲を創作した者に与えらる権利です。 一方、著作隣接権の複製権(同96条)は、レコード、CD、DVDなどの媒体に楽曲を最初に固定した(録音した)者(ないし会社)に与えられる権利です。 そのため、CDなどの媒体に収録されている楽曲を複製する場合には、これら二つの権利について、その権利者から承諾を受ける必要があります。 このうち著作権の承諾につきましては、一般的には、作詞家、作曲家は音楽著作権管理団体に権利の管理を委託していますので、その団体に承諾をもらえばいいことになります。 この音楽著作権管理団体には、JASRAC、イーライセンス、JRCといった複数の団体が存在しますので、使用する楽曲を管理している団体に承諾を得る必要があります。 一番大きな団体はJASRAC(日本音楽著作権協会)です。こちらのサイトから当協会が管理している楽曲を検索することがでます。 一方、著作隣接権につきましては、音楽著作権管理団体は管理していないため、CDなどを制作した会社から承諾をもらう必要があります。 ご質問には、「出来たDVDを式場を通して著作権会社に使用料を払えば、法律上問題はありませんか? それとも、私が著作権会社に支払うべきですか?」とありますが、結婚式場の方で今までご説明した手続をしてくれるのであれば、質問者様は結婚式場に手続の依頼をすればいいということになり、一方、結婚式場ではこのような手続をしないということであれば、権利処理の手続は質問者様ご自身で行うか、第三者に依頼して手続をしてもらうということになろうかと思われます。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご回答ありがとうございました。
専門家に相談してよかったです。
複製権について、少しお尋ねします。
例えば、BGMを友人の所有のCDを使って製作した、プロフィールDVDを友人が家庭内で楽しむ場合です。このよう場合も複製権は発生いたしますか?
ネットをいろいろ調べましたが、サイトによって書いてある事が違う為に困っております。1と2どちらが正しいのでしょうか?
1、私は作業代(労働)として友人からお金をもらうのであって、CDは友人の物だから、友人が個人で楽しむ場合は複製権は発生しない。2、製作者(私)が一円でも、利益がある以上は複製権が発生する。もし、2の場合が正しいようでしたら、式場の時に一緒に支払いをお願いしますが。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
結論から先に申しますと、ご質問にある「1」および「2」のいずれも正しいとはいえません。 複製権が発生しないというよりも、権利者が複製権を行使することができない場合(著作権の制限)が著作権法に規定されています。 著作権法において著作権が制限される場合とは、著作権法30条~49条のいずれかに規定されている条件に合致する場合です。 また著作隣接権が制限される場合とは、102条の条件に合致する場合です。 これらの制限規定のうち、本件において関係がすると思われる制限規定は30条です(102条で30条が準用されている場合を含みます)。 この規定は、私的使用の目的で複製する場合には、著作権者および著作隣接権者は、その複製権(21条、96条)を行使することができない旨規定されています。 以下にこの規定を要約したものを掲載します。 「(私的使用のための複製) 第三十条 著作権の目的となっている著作物・・・は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、【その使用する者が】複製することができる。(以下は省略)」 この規定の条件を満たす場合には、著作権の複製権と著作隣接権の複製権が制限されることになります。 ここで、ご注意していただきたいのは、この30条1項の条文にあります【その使用する者が】という箇所です。 これは、例え、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲で使用することを目的として複製する場合であっても、その複製は『その複製物を使用する本人が』複製する場合に限って、その複製行為に対し複製権が制限されるということです。 この『その複製物を使用する本人』には、多少の幅があり、例えば、複製物を実際に使用する母親が病弱なため、病弱な母親の代わりにその息子さんが複製するなどといった場合には、息子さんも『その複製物を使用する本人』と解釈されうるということです。 本件では、実際に使用される新郎新婦さんのご友人である質問者様が音源をDVDに録音(=複製)する場合ですので、この30条1項にいう【その使用する者が】複製するという条件に当てはまらないと思われます。 したがいまして、この制限規定が適用されるか否かは、営利・非営利は問題ではなく、実際に使用する本人ご自身か複製するか否かが問われることになります。
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