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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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購入した本の一部を、ハガキサイズにコピーしました。本の作者は、ネットワークビジネスのマニュアルとして活用する事を勧め

解決済みの質問:

購入した本の一部を、ハガキサイズにコピーしました。本の作者は、ネットワークビジネスのマニュアルとして活用する事を勧めておりますが、外国の作者なので一度翻訳されています。コピーしたハガキサイズのコメントを活用したいのですが、どのようにすれば活用できるのでしょうか❓る
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。 まず初めに、その本について著作権の保護期間が経過している場合には、それを権利者の承諾を得ずに利用しても問題はありません。 保護期間は、原則として、著作者の死後50年ないし公表後50年です(著作権法51条~53条)。 そこで、以下では保護期間が経過していない場合としてご説明します。 まず、本を複製しますと著作権のうち複製権(著作権法21条)と抵触します。また、その複製物を有償・無償を問わず譲渡しますと、譲渡権(同26条の2)と、貸与しますと貸与権(同26条の3)と抵触することとなります。 ただし、私的使用の目的で複製する場合は権利者の承諾は不要となります(同30条1項)。また、著作権法上の引用となる場合にも権利者の承諾は不要となります(同32条)。 もう少し詳しくご説明しますと、私的使用の目的での複製とは、「個人的」もしくは「家庭内」または「これに準ずる限られた範囲内」において使用することを目的とする場合には、権利者の許諾なく複製することができるということです。 このうち「その他これに準ずる限られた範囲内」の解釈ですが、この解釈につきましては様々な学説があるのですが、大方は次のように説明されています。 「複製する者の属するグループのメンバー相互間に強い個人的結合関係のあることが必要で、部数を限定して友人に配布するような場合は私的使用の目的に該当しない。私的使用の目的に該当する典型例としては、社内の同好会とかサークルのように10人程度が1つの趣味なり活動なりを目的として集まっている限定されたごく少数のグループということ」、「これに準ずる限られた範囲内に該当するためには、相手方との間に家族に準ずる程度の親密かつ閉鎖的な関係があることが必要であり、相手方が不特定の者であってはならない。」というものです。 実際には、裁判所におきまして、事案ごとにケースバイケースで判断されることになりますが、上記のような解釈を基にして私的使用の目的となるか否かを判断しておけば、裁判所の判断と大きくことなることはないと予想されます。 そのため、質問者様がハガキサイズにコピーしたものを、上記のような目的でのみ利用されるということであれば、その複製の行為につきましては、権利者の承諾は不要ということになります。 一方、著作権法上の「引用」についてですが、 この「引用」に該当するには、①公表された著作物であること。②公正な慣行に合致していること、③報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内であること、の3つの要件を満たす必要があります。 この要件を踏まえた上で、裁判上認められた引用基準というものがございます。以下の6つの要件を全て満たした場合です。 1.明瞭性→引用する側の著作物と、引用される側の著作物との区別が明瞭であること。例えば、引用部分をかぎかっこで括るなどです。絵や写真のように引用した範囲が明確であれば線で囲むなどをしなくても明瞭の要件を満たすと思われます。 2.付従性→引用する側の文章が主体で、引用される側の著作物が従たる存在であること。要するに引用した部分が文章の中に吸収されており、引用部した分がメインであるような内容になっていないということです。 3.必要最小限→引用の範囲が引用の目的上必要最小限の範囲であること。例えば、美術作品・写真・俳句のような短い文芸作品であれば、全部の引用が可能ですが、小説・学説・論文等については全部の引用はできないというようなことです。 4.質問者様の文章も著作物であることを要します。高度な独創性は不要ですが、何らかのご自身の表現を用いていればいいという程度のものです。 5.また、元の著作物を引用するにあたりましては、出所を明示する必要があります(著作権法48条1項1号)。例えば、著作者名(氏名、筆名、雅号、サイン、略称など)、題号、出版社名などの明示が必要です。 以上ご説明した要件を全て満たした場合には、『引用』に該当し、違法とはならないとの判例が存在します。 本件におきましては、質問者様がコピーしたハガキサイズのコメントを引用される側の著作物として、そのコメントを上記の引用の要件に合致するような態様でご自身で作成された文章の中に取り込んだ場合には、著作権法上の「引用」(同32条)となり、権利者の承諾を得ずにそれを譲渡することができることとなります(同47条の10)。 上記の私的使用の目的や引用に該当しない場合には、権利者の承諾を受けて活用することになります。 この場合の権利者とは、ご質問では外国語の原作本と日本語の翻訳本があるということのようですので、翻訳本をコピーし販売する場合には、原作本の権利者と翻訳本の権利者の両者の承諾が必要となります(同28条)。 著作権法では、原作者は、翻訳された本についても、翻訳者と同様の権利を有すると規定されているためです(同28条)。
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