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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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著作権について教えてください。アメリカ政府の発行する雑誌Labor Review の1930年代の記事の一部を翻訳し

解決済みの質問:

著作権について教えてください。アメリカ政府の発行する雑誌Labor Review の1930年代の記事の一部を翻訳し、自分の本のなかに資料として加えようと思います。これは著作権違反ですか。なお、資料部分は100P以上あります。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。著作権の保護期間が切れていれば問題ないのですが、保護期間があるのであれば著作権のうち翻訳(翻案)権(著作権法27条)と抵触してしまします。著作権の保護期間は、原則として著作者の死後50年までです(同法51条)。ただし、無名・変名の著作物(出版物)であったり、法人そのたの団体名義の著作物である場合には、公表後50年までとなります(同法52条、53条)。これはアメリカの著作物であっても、日本の保護期間が適用されます。さらに、これらの保護期間に対して、いわゆる戦時加算というものが加えられた期間までが日本における保護期間ということになります。この戦時加算とは、日本国とのサンフランシスコ平和条約15条⒞に基づいて制定された「連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律」(昭和27年法302号)に基づき、連合国または連合国民が戦前または戦中に取得した著作権の保護期間について、太平洋戦争の開始時(昭和16年(1941年)12月8日)(戦中に取得した著作権については取得した日)から、日本国と当該連合国との間に平和条約が効力を生じた日の前日までの期間に相当する日数が保護期間に加算される、というものです。これは、第二次世界大戦中、わが国において連合国およびその国民の著作権が実質上保護されていなかったことを理由として、わが国は連合国および連合国民の著作権について通常の保護期間に戦時中の期間を加算する義務を負うというものです。いわゆる制裁規定といったものです。 戦時加算の対象となるのは、昭和16年12月7日に「ベルヌ条約」および「日米間著作権保護二関スル条約」により保護義務を負っていた連合国または連合国民の著作権に限定されるため、平和条約を批准した45か国のうち16か国が対象国とされています。そのため、アメリカの著作物については戦時加算がされます。 具体的には、アメリカ、イギリス、フランスなどは1952年4月28日に平和条約が発効していますので、それらの国の国民が戦争開始前から有していた著作権については、本来の保護期間である映画の公表後70年に、日本が参戦した1941年12月8日から平和条約発効前日までの3,794日(約10年5ヵ月)が加算されます。 また、戦争期間中(アメリカであれば、1941年12月8日から1952年4月28日)に著作物が完成し著作権が生じたものにつきましては、その著作権が生じた日から平和条約発行の日である1952年4月28日までの期間が、加算されることとなります。したがいまして、これらを考慮した保護期間が経過しているものであれば、許諾なく我が国で翻訳等の利用ができることになります。
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専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
ご評価していただきありがとうございました。すでにお気づきかもしれませんが、先日の回答に一部誤りがございましたので訂正させていただきます。「具体的には、アメリカ、イギリス、フランスなどは1952年4月28日に平和条約が発効していますので、それらの国の国民が戦争開始前から有していた著作権については、本来の保護期間である【映画の公表後70年】に、日本が参戦した1941年12月8日から平和条約発効前日までの3,794日(約10年5ヵ月)が加算されます。」と記載した箇所の【映画の公表後70年】の記述が誤っておりました。実際には【著作者の死後50年または著作物の公表後50年】が正しい記載です。この場をお借りしてお詫び申し上げます。

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