JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
patent777に今すぐ質問する
patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 497
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
61167350
ここに 特許・商標・著作権 に関する質問を入力してください。
patent777がオンラインで質問受付中

外国のメーカーAの商品をそのメーカーAから直接輸入販売しています。 日本には代理店がおり、日本でそのメーカーの商標

質問者の質問

外国のメーカーAの商品をそのメーカーAから直接輸入販売しています。
日本には代理店がおり、日本でそのメーカーの商標(図形)を登録しています。
日本の代理店Xから商標権の侵害を理由に販売停止を求められていますが
あらためてその国で商標を調査したところ、Aは商標登録しておらず
その国において商標は誰のものでもない状態でした。登録していない
のに自分のもののように何十年も使用していて、Xも現時点でAは
その図形を登録してあるものと思い込んでいるようです。
これでは、外国における商標権者とわが国の商標権者とが同一人又は
経済的に同一人と同視し得る関係を外れる為、並行輸入を主張すること
が出来ないように思いました。
Xは、商標登録する際、
拒絶理由条文コード(40 第4条1項各号(第4条1項11号~13号除く))
にて一度拒絶され、Aの商標使用許諾をとって登録となっています。
1、代理店の商標は今から取り消せませんか?
2、はやり販売停止するしか方法はないでしょうか?
3、さらに、Xは、英語とカタカナの呼称でXのブランド名の商標も
追加登録したようで、こうなるとX製とも書けなくなりますか?
在庫もありますし、事実上は並行輸入品なのに無念です。
宜しくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。 質問者様のおっしゃる通り、真正商品の並行輸入といえども、本件のように商標権者が同一人と同視できない場合や、Aがその国で商標登録をしていないので、「その商品に付された商標が外国における商標権者又はその使用許諾を受けた者により適法に付されたもの」という要件にも当てはまらないこととなり、最高裁が「フレッドペリー事件」で判示した3要件をすべて満たさないため、その輸入品の日本での販売は、原則として日本の商標権者であるXの商標権を侵害してしまうことになろうかと思われます。 そこで、Xの商標登録を無効にするか、取消すことができれば、販売を継続することができることになります。 まず、無効とするには登録無効審判における無効理由(商標法46条1項各号、47条1項)があるかどうかですが、ご質問内容には「Xは、商標登録する際、拒絶理由条文コード(40 第4条1項各号(第4条1項11号~13号除く))にて一度拒絶され、Aの商標使用許諾をとって登録となっています。」とあります。これが具体的にどの条文の拒絶理由なのか(商標法4条1項各号のうちのいずれの拒絶理由なのか)気になるところです。 本件におきましては、外国ないし日本で周知・著名な商標と同一または類似の商標を不正の目的で使用するために登録を受けたのであれば、その商標登録は無効理由を有し(商標法4条1項19号、46条1項1号、47条1項)、無効とすることができます。おそらくこの無効理由で無効とする可能性があるのではないかと予想されます。 この無効理由で無効とする場合のポイントとなりますのは、「①Aの(未登録の)商標が外国で周知であるか、または日本で著名であること」および「②Xが不正の目的で使用すること」の二つの要件を満たすことです。 ①の「周知・著名の範囲」につきましては、確定的な基準はないのですが、一般的には、「外国で周知」とは、「当外国における取引者の間で周知であれば当該国における一般消費者の間や他国で全く知られていなくても、該当しうる。」との見解があります。また、「日本で著名」とは「最終消費者まで広く認識されている商標のみならず、取引者の間に広く認識されている商標も含まれる」という見解があります。 ②の「不正の目的」とは、例えば監督官庁である特許庁では以次のような場合であるとして列挙しています。 「1.外国で周知な他人の商標と同一又は類似の商標について、わが国で未登録であることを奇貨として高額で買い取らせるために先取り的に出願した場合や外国権利者の国内参入を阻止し、もしくは国内代理店契約を強制したりする等の目的で出願する場合。 2.日本国内で商品・役務の分野を問わず、全国的に著名な商標と同一又は類似の商標について出所の混同のおそれまではなくても出所表示機能を希釈化させたり、その名声を毀損させる目的をもって出願した場合。 3.その他日本国内又は外国で周知な商標について信義則に反する不正の目的で出願した場合。」 これらの目的に限定されるものではないのですが、このような目的でXが商標登録を受けたことを証明すれば無効にすることができます。 商標登録の取消しにつきましては、Xが継続して3年以上正当な理由なく自己の登録商標またはそれと多少違っても社会通念上同一である商標を使用していない場合であれば、不使用取消審判(商標法50条)を請求して取り消すこともできます。 これらの審判で無効・取消することができない場合には、Xと交渉して使用許諾を受けるなどといった方法をとることになろうかと思われます。 また、Xが英語とカタカナによる商標権を取得した場合には、やはりその登録した英語やカタカナと同一または類似する名称を使用することができなくなります。
質問者: 返答済み 1 年 前.
詳しいご説明有り難うございました。
かすかな希望の光が見えた気がします。拒絶理由通知書にて確認したところ、第4条1項第10号に該当していました。
代理店は、Aを独占的に高値で販売する目的で、国内代理店契約していない
他の2店にも商標侵害を理由でブランドを消させています。
1、の国内代理店契約を強制したりする等の目的 にあたりますか?また、Aの図形が登録となった時点で、文字商標も他者が登録すら
出来なくなっているのだから連動して取消しを求めることも出来ませんか?ちなみに、Aの図形商標は登録から5年を過ぎてしまっています。6年以内。
文字の方は1年強です。宜しくお願いいたします。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
4条1項10号と4条1項19号とは異なる拒絶・無効理由です。Xの商標登録が10号違反で登録されていても、19号違反で登録されていてもいずれも無効理由ですので、その商標登録は無効審判で無効とすることができます。そのため、Xの商標登録が10号違反または19号違反その他の無効理由のいずれかに該当していれば無効とすることができます。いままでのお話では、Xの商標登録に無効理由があるとすれば10号か19号のような感じです。そこで、前回ご説明したのはxの商標登録が19号に該当する場合についての要件を述べました。二つの要件があり、「①Aの(未登録の)商標が外国で周知であるか、または日本で著名であること」および「②Xが不正の目的で使用すること」です。この2つの要件に該当すのであれば、Xの商標登録は19号に該当し、無効にできるということです。そして、②の「不正の目的」について監督官庁である特許庁の見解を例示しました。このうちの一つとして「 1.外国で周知な他人の商標と同一又は類似の商標について、わが国で未登録であることを奇貨として高額で買い取らせるために先取り的に出願した場合や外国権利者の国内参入を阻止し、もしくは国内代理店契約を強制したりする等の目的で出願する場合。」を述べましたが、この高額で買い取らせる相手は、外国で商標を有しているAのことを指しています。日本国内の業者に代理店契約を強制しても、ここでいう「不正の目的」とはならないと思われます。あくまでも、外国の商標の所有者に対してのことです。また、「国内代理店契約を強制したりする」というのは、XがAに対して、Xを国内代理店とするような契約をAに強制することを指しています。あくまでも外国の商標所有者であるAとの関係での不正目的を指しています。Xが国内の業者に対して高額で買わせる目的については、ここでいう「不正の目的」には当たらないのではないかと思われます。10号の無効理由に該当するかどうか、「不正の目的」の存在は関係ありません。①未登録のAの商標が日本である程度知られているほどの周知性(隣接数件程度の範囲といわれています)があること、②Aの商標と同一または類似の商標を同一もしくは類似の商品に使用する場合、それを出願して誤って登録された場合です。その場合には、そのXの登録の日から5年以内であれば、無効にできます(47条1項)。また、「不正競争の目的」で10号違反の登録を受けた場合には、登録日から5年を経過していても無効にできます。この10号の「不正競争の目的」には、競合他社に対する不正な利益を得る目的、他人に損害を加える目的も該当すると思われますので、Xが10号違反であって、不正競争の目的があれば、無効にできることになります。ただし、この「不正競争の目的」については、判断が難しいので断定することはできないのですが、国内の他の代理店に高額で買わせる目的も該当する可能性はあるのではないかと思われます。二番目のご質問にあります「また、Aの図形が登録となった時点で、文字商標も他者が登録すら出来なくなっているのだから連動して取消しを求めることも出来ませんか?」につきましては、もう一つ内容が理解できないのですが、Aの図形をXが日本で出願し、その図形がXの登録商標となっているのであれば、その図形と同一または類似する図形をその指定商品または類似商品に使用するために、第三者が日本に出願しても、その第三者は登録できないことになります。これは商標法上の問題はありません。ただし、Xがそのような図形の登録商標を取得しても、第三者が使用できないのはその図形と同一または類似する図形だけです。文字商標は使用することができます。文字商標が使用できないとすれば、それは図形商標が原因ではなく、Xが有する文字商標の登録商標が存在しているからということになります。
質問者: 返答済み 1 年 前.
よく理解できました。本当に有り難うございます。10号の無効理由の①は該当すると思います。
ただ、5年以上経過しているので、不正の目的が無いとダメかと思いますが、
次の事が考えられます。1、他人に損害を加える目的の理由にあるとの部分で、Xが、国内同業者に
対して、商標権侵害の理由で使用差し止めと損害賠償請求訴訟した、という
理由は該当しないですか?2、Xは、メーカーAに対して、商標登録後に、日本でXを唯一の代理店
に任命する書面を書かせています。しかし、AがXに強制されて書いたもの
ではないと証言すれば、やはり該当しない事となってしまいますか?二番目の質問については、その商標は、図形+英語のブランド名の
組み合わせの図形なので、それが登録となると他者はそのブランド名は
類似として登録できない状況でした。他者の機会を奪ったのだから
おとがめなしはおかしいのではないかと思った次第です。あと、もしその国で自国籍の誰かが今から、Aの商標(図形+英語のブランド名ですが
文字商標はその国で登録されているので、図形部分のみ)を今から登録してしまえば
その人が日本でXの商標を無効にできますか?
そういう方法も検討しておりますが、メリットは無いですか?どうぞ宜しくお願いいたします。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
質問者様のおっしゃる通り、Xの商標登録に4条1項10号の無効理由がある場合には、無効審判を請求して無効とすることができます。 登録から5年を経過している場合には、Xに「不正競争の目的」(「不正の目的」ではありません。「不正の目的は」19号の要件及び15号の無効審判請求の場合となります)があれば、5年経過後も無効審判の請求ができることとなります(商標法47条)。ということは質問者様もご理解していただけたようです。 そこで、この「不正競争の目的」の意義につきましては、具体的な規定が存在しません。 近年の裁判所の判決では、商標法47条1項の「「不正競争の目的」の趣旨について、『基本的に取引上の競争関係の存在を前提とした上で、「不正の利益を得る目的」や「他人に損害を加える目的」を指すと解すべきであり、取引上の競争関係がない場合には、より悪質な目的が必要というべきである。」』と判示しています。(知財高裁 平成21(行ケ)10173 「パパウォッシュ事件」 判決日:平成22年07月15日)。 そのため、断定的な回答は難しいのですが、ご質問1の「Xが、国内同業者に対して、商標権侵害の理由で使用差し止めと損害賠償請求訴訟した」につきましては、実際には商標権侵害ではないにも関わらず、Xが使用差止と損害賠償請求をしたということであれば、Xのその行為は「不正な利益を得る目的」または「他人に損害を加える目的」に該当する可能性はあると思われます。そして、Xが10号違反で商標登録を受けたのは、商標権取得後にこのような不正競争行為をするためであったという主張が認められれば、無効審判の請求ができるのではないかと思われます。 ご質問2の「Xは、メーカーAに対して、商標登録後に、日本でXを唯一の代理店に任命する書面を書かせています。」これはまさしく前回ご説明した「国内代理店契約を強制したりする等の目的」となり「不正の目的」に該当するのではないかと思われます。 ただし、10号違反で登録から5年経過後に無効審判請求する場合には「不正の目的」ではなく「不正競争の目的」が必要となります。そして、先の判例では、「取引上の競争関係がない場合には、より悪質な目的が必要というべきである」と判示されており、Aは外国の商標所有者であって、日本を市場とするXとは市場が競合していないので競争関係にたたないということになるのであれば、「より悪質な目的」が必要となります。そうした場合、「XがメーカーAに対して、商標登録後に、日本でXを唯一の代理店に任命する書面を書かせる」という行為が、より悪質な目的となるかどうかということになってきます。この判断は難しいですが、47条1項に規定する「不正競争の目的」であると主張する価値はあると思われます。すなわち、かかるXのAに対する行為は「不正競争の目的」となる可能性があるといえると予想されます。 それから「しかし、AがXに強制されて書いたものではないと証言すれば、やはり該当しない事となってしまいますか?」につきましては、審判においては裁判と同じような手続きで行われますので、証言も重要な証拠の一つとなります。Aのそのような証言は審判官の心証形成に大きな影響を与えると思われます。 明確的、断定的な回答ができないのが残念ですが、以上のような見解をお示しさせていただきます。
patent777をはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
patent777です。先ほどお電話でお話ししました、相談窓口の連絡先を送信いたします。当方としては、東京都知的財産総合センターへご相談するのが一番いいような気がしています。次に法テラス、そして最後に弁護士知財ネットワークという順番でご相談されることをお勧めします。 1.東京都知的財産総合センター 「http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/index.html」 ・検索エンジンで「東京都知的財産総合センター」と入力すれば、そのホームページへ辿りつけます。・東京都知的財産総合センターは、中小企業の知的財産の創造・保護・活用の促進を目的に、東京都が設立し(公財)東京都中小企業振興公社が運営している機関です。相談事業、普及啓発事業、助成事業の3つを主な事業として、中小企業の支援を行っています。~ホームページより・ホームページの左にある「相談」ボタンをクリックしてください。相談の手続ができます。 2.日本司法支援センター(通称「法テラス」)「http://www.houterasu.or.jp/index.html?utm_source=Yahoo&utm_medium=search&utm_campaign=Yahoo_search」 ・国の機関ですので割安です。・検索エンジンで「法テラス」と入力すれば、そのホームページ辿りつけます。 3.弁護士知財ネット「http://www.iplaw-net.com/」 ・知的財産における地域密着型の司法サービスです。・上記に比べ割高のようです。
質問者: 返答済み 1 年 前.
詳しいご説明、本当に有り難うございました。
アドバイスを参考に、専門家に相談いたします。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
もう一つご紹介します。「知財総合支援窓口」 http://chizai-portal.jp/index.htmlこれは、行政機関である特許庁が行っている行政サービスです。以下にホームページの抜粋を載せます。「中小企業等が経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや相談を、窓口支援担当者がワンストップで受け付けます(全国57カ所に設置)。窓口支援担当者が、ヒアリングを通じて経営課題を把握し、その課題に対応した知的財産活動を無料でご提案します。」この窓口では、侵害訴訟に関する相談もされているようです、特許庁の組織ですので安心でき、この機関も選択肢の一つとしてもいいのではないかと思われます。本件が無事に解決されることを心よりお祈り申し上げます。また、当方でお役に立つことがあればご連絡してください。それでは、がんばってください。
質問者: 返答済み 1 年 前.
新しい情報も追加で教えて下さり、本当に有り難うございます。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
どういたしまして。本件が無事に解決されることを心より願っています。また何かございましたらご質問してください。

特許・商標・著作権 についての関連する質問