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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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お世話になります。 自炊代行事業を行っている会社です。 3月16日に自炊代行は違法という判決が出ました。 以下

質問者の質問

お世話になります。
自炊代行事業を行っている会社です。
3月16日に自炊代行は違法という判決が出ました。
以下ご参照ください。
http://www.sankei.com/affairs/news/160317/afr1603170036-n1.html
今回の件を受けて、自炊サービスを終了致します。
1点質問です。
判決前に受注した分はスキャンして納品する事は問題ないでしょうか。
(判決後新規受注は受けておりません。)
現在、作業済みで(裁断済みの為)お客様に元の状態で返却することができません。
返却可能なものは、作業せずに返却した方がよろしいでしょうか?
また、
判決後、サービスを終了している会社が訴えられる事はあるのでしょうか。
お忙しいところすみませんが、よろしくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。 結論から先に申しますと、誠に残念ですが、スキャンして、納品することは著作権のうちの複製権(21条)および譲渡権(26条の2)と抵触することになってしまいます。 今回、最高裁の判決が3月16日にでましたが、これの基となる下級審では、自炊代行が違法となるという判決が、以前にでております(東地判平25.9.30〔自炊代行訴訟①〕。なお、本判決後、本件原告らが別の自炊代行業者を訴えた別件訴訟において、東京地裁(東地判平25.10.30〔自炊代行訴訟②事件〕)。 そもそも、この自炊代行サービスは、これら一連の判決が出る前から、違法であるという考えが学説上有力であったものの、これらの判決がそのことを司法判断として明確に示したということになります。 すなわち、自炊代行サービスはこれらの判決が出る前から違法行為となるであろうと予想されていた行為ですので、今回の最高裁の判決が確定する前の自炊代行行為であっても、著作権と抵触することになるものと思われます。 そのため、依頼された書籍を裁断する行為までは著作権とは抵触しませんが、その後にスキャンする行為は、著作物である書籍の文章を記録媒体に複製する行為となり(著作権法2条1項15号)、その複製は、判決において「利用者が自ら複製することにはならない」との判断がなされている以上、私的使用の目的の複製(同法30条1項)には該当しないことになりますので、複製権(同法21条)と抵触してしまうという結論になってしまいます。 ●「複製」→『印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により【有形的に再製】すること・・・』(著作権法2条1項15号)。 ●「複製権」→『著作者は、その著作物を複製する権利を【専有】する。』(同法21条)。 ●「私的使用目的の複製」→『著作権の目的となっている著作物・・・は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、・・・【その使用する者が】複製することができる。』(同法30条1項)。 また、そのスキャンしたデータが複製された記録媒体を納品する行為は、それが有償であるか無償であるかを問わず譲渡権と抵触することになってしまいます(同法26条の2)。 ●譲渡権→『著作者は、その著作物・・・をその原作品又は複製物・・・の譲渡により公衆に提供する権利を【専有】する。』(同法26条の2第1項)。 したがいまして、これらの行為に対して著作権者は、その行為を止めさせるための差止請求(同法112条)と、その行為によって損害が生じている場合には、損害賠償請求(民法709条)を行うことができます。 ご質問には、自炊サービスを終了するということですので、差止請求はされないと思われますが、損害賠償請求につきましては、請求される可能性があると思われます。 もっとも、損害額は少額になろうかとは予想されますが、賠償額が少額であっても損害賠償請求の可能性は否定できないことになります。 なお、ご質問者様が欲していた回答内容とは異なると思われますが、法的根拠を曲げてまで質問者様の欲する回答にするといった偽り行為をすることができないことをご了承ください。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
ご質問の後段部分についてお答えしていなかったので再度回答いたします。 返却可能なものは作業をせずに返却した方がよろしいかと思います。 判決後にサービスを終了している会社が訴えられるか?というご質問に対しましては、損害賠償請求につきましては訴えられる可能性はあります(あくまでも可能性です)。 損害賠償請求は、現在や将来に対する措置ではなく、過去の行為により、権利者に損害が生じている場合には、その損害に対して賠償を請求するというものです(民法7097条)。 もう少し詳細に申しますと損害賠償請求をするには次の4つの要件をすべて満たさなければなりません(民法709条)。 ①被疑者に故意または過失が存在すること ②被疑者が権利の侵害または法律上保護される利益を侵害したこと ③請求人に損害が生じたこと ④侵害と損害との間に因果関係があること ただし、損害額につきましては、権利者に生じた実損分ということになります。アメリカのように実際に生じた損害額の他に制裁金を課すといったような莫大な金額を賠償しなければならないというようなことはありません(TPPにより、今後は法定賠償制度なるものが創設され、賠償額が高額になるようですが、現在はまだ成立していないので今のところは高額となるようなことはありません。)。 そして、権利者に実際に生じた損害額を証明したり、その額を認定することは非常に困難であることが多いので、そのような場合に対処するため、著作権法では損害額の算定方法が規定されています(114条)。 概説しますと、例えば、譲渡数量に単位数量当たりの利益額を乗じた額ですとか、業者が代行サービスで得た利益額を損害額として推定するとか、または、ライセンス契約をしたとしたならば支払うべきロイヤルティなど、といったような算定方法が規定されています。もちろん、訴えられた側はそのようにして算出された損害額は権利者に生じておらず、もっと少ないといった反論を証拠の提出とともにすることで、少額に抑えることは可能です。 ただし、権利者が実際に損害賠償請求訴訟を提起するかどうかは分かりません。 最高裁の判決が出て直ぐに代行サービスを止めておりますし、損害額もさほど多くないということであれば、権利者は訴訟を提起しないと思います。訴訟となると訴えた側も相当の労力が掛かり、判決が出るまで長期間を要し、その割に得られる損害額が少額となるのが著作権侵害の特徴といえますので、権利者としてはあまり訴えたくないというのが事実だと思います。 また、権利者はいきなり訴えるというようなことは通常はしません。まずは、警告をしたり、経緯や事情を聴いてきます。それに誠実に対応すれば訴訟に至らないというケースが多いのも事実です。 あまりご心配なさらずに、もし相手方が問い合わせてきましたならば、迅速かつ誠実に対応することが肝要かと思います。 仮に話がこじれそうであれば、著作権に詳しい弁護士を交えて交渉していくことになりますが、その場合でも、日本司法支援センター(通称「法テラス」といい、国の機関ですのであまり高額な費用はかかりません)を活用することで、多くの費用を掛けずに対応することもできます。
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質問者: 返答済み 1 年 前.
ご丁寧なご対応ありがとうございます。
大変助かりました。最後のご質問になりますが、
返却可能な書籍に関しまして、
お客様への説明ですが、自炊代行自体が違法のため、
お客様にもご迷惑をお掛けしてしまいますので、ご返却させて頂きます。
という説明で問題ないでしょうか。
お忙しいところすみませんが、ご確認お願致します。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
そのようなご返答でよろししのではないかと思います。質問者様のおっしゃることは事実です。仮に、この様な「最高裁」の判決が出たにも関わらず、お客様が質問者様に自炊サービスを強要すると、そのお客様も違法の幇助行為(簡単に申しますと、違法行為に加担すること)となります。そのため、質問者様は、お客様のためにも、また、当然ご自身のためにも、返却されるのがよろしいかと思われます。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご丁寧にご説明ありがとうございました。
明日より対応を始めます。
また何かありましたらよろしくお願いいたします。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
お役に立つことができたようですので何よりです。また、何かございましたらご質問してください。ご対応の方がんばってください。

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