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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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初めてのアクセスでまだ利用法がわからず戸惑っていますが相談させていただきます。 私は商標を出願した者ですが、出願後

解決済みの質問:

初めてのアクセスでまだ利用法がわからず戸惑っていますが相談させていただきます。
私は商標を出願した者ですが、出願後に当方の出願の一か月前に同じ商標が出願されていたことが分かりました。そのため今後当方の著名性を主張して異議申し立て等の対応をしていこうと思っているのですが、その際、Webメールをそのための証拠資料のひとつにしたいと考えています。この場合Webメールは証拠資料となり得るのでしょうか。また裁判等においても証拠資料として採用されますでしょうか。よろしくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。 少しご質問の内容を整理させていただきます。 質問者様(以下「甲」とします)が出願された商標と同じ商標が、質問者様の出願の1ヶ月前に他者(以下「乙」とします)によって出願されていたということですが、その乙の商標は未だ登録されておらず、特許庁で審査中であり、甲は、乙の商標が登録された後に登録異議申立てをしようと考えているということと推測されますので、この登録異議申立てにおいて、Webメールが証拠として採用されるかどうかということを前提としてご説明させていただきます。 なお、当方の解釈と異なるようでしたら、再度ご指摘してください。 そこで、登録異議申立ては、司法手続である裁判とは異なり、行政機関である特許庁が審理する行政手続きということになります。そのため、裁判と異議申立てとでは、その手続内容が異なります。裁判手続きは民事訴訟法に基づいて行われ、一方、登録異議申立て手続きは商標法に基づいて行われます(商標法43条の2~43条の15)。 ただし、登録異議申立ての手続において、証拠の扱いに等に関しましては、民事訴訟法を準用していますので、証拠の取扱いに関しましては裁判とほぼ同じような手続を行います(両制度の趣旨の違いから証拠の扱いも全く同じというわけではございません)。 民事訴訟法では証拠の内容につきまして特に制限がされているわけではありませんので、Webメールであっても、十分に証拠となりえます。ただし、それを証拠として採用するか否かは、審判官の裁量ということになります。 ご質問では、甲より先に乙が出願し登録された商標を異議申立てで取消そうということですので、甲の商標が未登録であっても乙の出願前から周知であったことを理由に異議申立てをすることになろうかと思われます(商標法4条1項10号、43条の2第1号)。そうしますと、甲が提出しようとしているWebメールが、乙の商標登録が取消理由に該当するものであることを立証するのに役立つという心証が得られるものであれば、証拠として採用されることになります。 そのため、Webメールだから証拠として採用されるか否かということではなく、要はそのWebメールに記載されている内容が重要になってくるということになります。 Webメールであっても、相手方の商標登録を取り消すのに必要な証拠の一つであると考えられる以上は、証拠として提出した方がよろしいかと思われます。 なお、登録異議申立ての手続では、職権主義と申しまして、当事者が申し立てない理由についても審判官の独自の判断で審理することができます(同法43条の9)。そのため、甲が申し立てていない理由や証拠をもって乙の商標登録が取り消される場合もあります。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
回答内容について何かご不明な点がございましたらご質問してください。特になければ誠に恐縮ですが、評価していただけませんでしょうか。評価していただかなければ専門家には料金が支払われないこととなります。ご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。なお、評価の仕方が分からないとか、システムの不具合で評価することができないといった理由が生じている場合にも当方へご連絡していただければ助かります。
質問者: 返答済み 1 年 前.
先ほどご回答の下にあったリンクで再質問させていただきましたが、そちらで正しかったかどうかわかりませんので、念のためこの欄でも同じ質問をさせていただきます。ご回答ありがとうございます。
Webメールの内容が証拠として重要であることが理解できました。この場合、メールの内容が勝手に改変できないことが前提となると思いますが、Webメールのサポートにそのことを問い合わせましたところ、WebメールをIMAPで同期させたら過去のメールであっても改変できるとのことでした。それに対して当方がサポートに「IMAPで同期してないということを認めてもらう方法がないか」と問い合わせましたところ、「警察などからの要請があった場合以外に、上記のようなログ情報の提供を行っておりません」との回答がなされました。この場合刑事事件であれば証拠とすることができるが、本件のような民事上の案件では証拠とすることができないということになるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
証拠として採用するかしないかは審判官が判断することになりますが、WebメールをIMAPで同期して改変していないことの立証を求められる可能性があるかもしれません(ないかもしれません)。もし、同期していないことを立証できなかったとしても、それが直ちにWebメールの証拠としての価値がなくなるかということにはつながらないと思われます。その他の証拠やいろいろな諸状況を加味した上で総合的に判断されることになろうかと思われます。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご回答ありがとうございます。
Webメールの内容が証拠として重要であることが理解できました。この場合、メールの内容が勝手に改変できないことが前提となると思いますが、Webメールのサポートにそのことを問い合わせましたところ、WebメールをIMAPで同期させたら過去のメールであっても改変できるとのことでした。それに対して当方がサポートに「IMAPで同期してないということを認めてもらう方法がないか」と問い合わせましたところ、「警察などからの要請があった場合以外に、上記のようなログ情報の提供を行っておりません」との回答がなされました。この場合刑事事件であれば証拠とすることができるが、本件のような民事上の案件では証拠とすることができないということになるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
同じ内容のご質問が再度投稿されていますが、このご質問に対する回答内容は先の回答を参照していただければと思います。
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