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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 45
経験:  行政書士 知的財産修士 1級知的財産管理技能士 2級FP技能士
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ブライダル映像制作会社ですが、著作権についてご質問させて頂きます。 当社は、結婚式場と取引をしており、その会場から

質問者の質問

ブライダル映像制作会社ですが、著作権についてご質問させて頂きます。
当社は、結婚式場と取引をしており、その会場からビデオ撮影を受注して業務にあたっております。
そのビデオ撮影にあたり、当社から外部のビデオカメラマンに当社より指示を出して撮影を委託し、撮影料を支払い、その撮影データを当社で編集加工して取引先結婚式場に納品した場合にその著作権は自動的に当社が有することになるのではないでしょうか?
投稿: 9 ヶ月 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 9 ヶ月 前.
知的財産権を専門とする者です。 まず初めに、撮影した映像には著作権と所有権の二つの権利が存在するということをご認識していただく必要がございます。 著作権とは、著作物に発生します。そして、その著作物である映像を複製したり、上映したり、譲渡したり、改変(編集等)したりといった行為を独占的に著作権者が行うことができる権利です。 これに対して、所有権とは、映像を自己のものとして独占的に所有することができる権利です。そのため、自己の所有物である映像を使用したり、レンタルして収益を上げたり、廃棄などの処分をすることが自由に行えます。 このうち、著作権は、原始的には著作物を創作した者であるカメラマンに発生します。「原始的に」とは、契約などで著作権を譲渡しなかった場合には、創作者であるカメラマンに原則として著作権が発生するということになります。 例外として、職務著作に該当する場合(著作権法15条)には、法人に著作権が発生します。しかし、この規定が適用されるのは、カメラマンが法人の従業員である等といった所定の要件を満たしていなければならず、本件には該当しないと思われます。 そのため、著作権は譲渡する契約が存在しない限り、原始的には実際に撮影を行ったカメラマンが有することになります。 一方、質問者様はその映像の所有権を有することになります。そのため、カメラマンから受け取った映像の現物につきましては、それを使用したり、譲渡(売買)したり、廃棄したりといったことは自由にできます。 しかし、その映像を「私的使用の目的以外で」複製したり、また編集等の改変をしたり、そのような複製や改変をした映像を譲渡したりといった行為をしますと、著作権と抵触してしまします(著作権法21条~28条)。 そのため、ご質問にありますような「撮影データを当社で編集加工して取引先結婚式場に納品する」といった行為は、著作権のうち、翻案権(同法27条)、譲渡権(同法26条の2)、同一性保持権(同法20条)と抵触することになってしまいます。 なお、ご質問とは直接関係しないのですが、近年、結婚式において問題となっている点についてご紹介させていただきます。 結婚披露宴会場で上映される新郎・新婦のプロフィールビデオなどに、映画のシーンが無断で使用されるケースが多発していることを受け、日本国際映画著作権協会(JIMCA)が違法性の周知活動に乗り出しています。 近年では、ブライダルビデオ制作会社が、映画の1シーンを無断で使用して制作した映像をユーチューブにアップし、自社のホームページにも載せていたというケースが頻発しているようです。 最も多く見られるのは、オープニングロゴの無断使用です。20世紀フォックスのファンファーレをはじめ、洋画メジャーは全社使われていたということです。「NO MORE 映画泥棒」のカメラ男や、「踊る大捜査線」も目立ち、新郎・新婦へのお祝いメッセージビデオとして、「パイレーツ・オブ・カリビアン」のジャック・スパロウのセリフに勝手に日本語字幕を付けた映像なども存在しているとのことです。 そのため、JIMCAが「公益社団法人 日本ブライダル文化振興協会」に対し、コンプライアンスの徹底を要請したり、同団体のホームページで注意喚起を促すなどしているようです。さらに、業界専門紙「ブライダル産業新聞」でも大々的に取り上げられているようですので、質問者様におかれましても、十分ご注意してくださいますようお願い申し上げます。
質問者: 返答済み 9 ヶ月 前.
ご回答ありがとうございます。再度ご質問ですが、撮影ビデオカメラマンの映像をそのまま使用して納品することはなく、必ず、そこには制作会社のディレクターが介在して編集加工して成果品を制作するわけですが、それでも撮影ビデオカメラマンに著作権利があるのでしょうか?成果品を新郎新婦がコピーをお願いする場合は、成果品を制作したのは当社なのに、当社ではなく、著作権利のある撮影ビデオカメラマンの許可が必要なのでしょうか?
専門家:  patent777 返答済み 9 ヶ月 前.
この場合には2つの著作権が生じます。 まず、最初にカメラマンが撮影した映像については、先に申しましたように契約等により譲渡した場合を除き、編集する前のオリジナルの著作物(映像)についての著作権が、そのカメラマンに原始的に発生します。 2つ目は、そのオリジナルの著作物(映像)を編集した場合の、その編集後の映像についても著作権が生じます。 そして、その編集後の映像についての著作権は、その創作者である質問者様に発生することになります。 一方、著作権には、翻案権という権利があります(著作権法27条)。 この権利は、著作権者には、著作物を翻案(編集等)する権利を専有すると規定されています。 そのため、オリジナルの著作物(映像)を編集する場合には、そのオリジナルの映像の著作権者であるカメラマンの承諾を得る必要があるということになります。 そして、その承諾を得て制作した編集後の映像につきましては、その創作者である質問者様に発生することとなります。そして、そのようにして創作された編集後の映像につきましては、そのオリジナルの著作権者であるカメラマンにも質問者様と同様の著作権が生ずることになります(同法28条)。 そのため、例えば、新郎・新婦がその結婚式の映像を譲り受けてほしい場合には、編集者である質問者様の他にそのカメラマンの両者に許諾を得る必要があります。 一般的な感覚としては納得がいかないかもしれませんが、著作権法上はそのような構造となっています。 それから、著作物には、財産権的性質の「著作権」の他にも、人格権的性質の「著作者人格権」というものが存在します。この著作者人格権の1つに「同一性保持権」というものがございます(同法20条)。この権利は、著作者の意に反して著作物を改変されない権利というものです。 そのため、オリジナル映像を編集する場合には、この同一性保持権と抵触する可能性もでてきます。ただし、業界の慣行として、結婚式の映像が編集されることが前提となっており、そのような慣例の範囲内での編集であれば、この権利は問題ないことになります(同法20条2項4号)。
専門家:  patent777 返答済み 9 ヶ月 前.
何かご不明な点がございましたらご質問してください。特になければ承諾していただくようお願いします。承諾していただかなければ専門家には料金が支払われませんので、よろしくお願いします。
質問者: 返答済み 9 ヶ月 前.
再度ご質問ですが、制作会社がクライアントに企画を提出して、営業活動をして獲得した仕事で当社スタッフカメラマンと外部カメラマンの2名でディレクターの指示でシナリオに沿って撮影をした場合でも外部カメラマンの撮影したものにはその著作権は外部カメラマンに発生することになるのでしょうか?極端な例ですと制作会社が大きなスポーツイベントの記録映像を制作する場合にカメラマンが20名必要として、そのうち10名を外部カメラマンに依頼するとその著作権も10名の外部カメラマンに発生することになるのでしょうか?
専門家:  patent777 返答済み 9 ヶ月 前.
「ディレクターの指示でシナリオに沿って撮影をした」ということですと、事情は変わってきます。当初のご説明では、カメラマンが自らのこれまでの経験に基づいて、アングルや構図等を考えながら撮影した場合を想定していましたので、カメラマンが著作者になると回答していましたが、再度のご質問にありますように「ディレクターの指示でシナリオに沿って撮影をした」に過ぎない場合にはそのようなカメラマンはディレクターの単なる手足として撮影したにすぎませんので、著作者とはならないと思われます。著作者は著作物を創作する者をいいますが(著作権法2条1項2号)、著作物が映画の場合には多数の者が制作に関与しますので、そのうちの誰が著作者になるかにつきましては、あいまいになるおそれがありますので、著作権法では次の要件を満たした者を映画の著作者としています(同法16条)。 (1)制作、監督、演出、撮影、美術等を担当する者であること (2)その映画著作物の全体的形成に創作的に寄与した者であることそのため、ディレクターの指示でシナリオに沿って撮影したにすぎないカメラマンは、(2)の「創作的に寄与した者」とはいえないと考えられますので、著作者とはならないと思われます。また、映画の著作物に関しましては、その「著作権」の帰属については特別の規定を設けられています。それは、著作者が映画製作者に対して映画の製作に参加することを約束しているときは、著作権は映画製作者に帰属するということです。映画製作者とは映画の製作に発意と責任を有する者をいいます(同法2条1項10号)。「製作に発意と責任を有する者」とは、映画製作に関する収支計算とリスク負担の下に、各種契約の主体となって映画制作を遂行しその完成に責任を負う者をいい、現場における制作行為の主体ではありません。映画製作者は通常は映画会社であり、映画の著作者は通常は映画監督やプロデューサーであり、これらは映画の製作に参加約束をするのが普通ですから、劇場用映画の著作権は普通は映画会社に帰属します。これと同じようにブライダル映像も映画の著作物と考えますと、ブライダル映像の制作会社が制作に発意と責任を有している場合には、その制作会社が著作権を有することになると思われます。
質問者: 返答済み 9 ヶ月 前.
ご回答ありがとうございます。ブライダル映像は料金的にも安価ですし、その都度ディレクターをつける訳にはいきません。
しかもブライダルの流れはどこの会場もそんなに大きく変わることはございません。そのために各プロダクションは編集で他プロダクションとの差別化を行っています。あらかじめカメラマンに当社の編集の内容を伝えて撮影の漏れが無い様に指示して現場で撮影を行います。その撮影は行われていることを忠実に撮影してくるだけであってその撮影に創意工夫や芸術性などございません。ディレクターの指示があるといっても、映画のカメラマンの方が創意工夫や芸術性が必要となってきます。ブライダルカメラマンは、当日のディレクター指示はございませんが、あくまでも制作プロダクションの手足として撮影したに過ぎません。著作権の最終のご判断をお願い致します。
専門家:  patent777 返答済み 9 ヶ月 前.
これまでのご質問の内容をお聞きし、ブライダル映像の制作方法が明確に分かってきました。 私の方で不明な点もありましたので、著作権法のうちの映像の著作物について調べてみました。 そのため、前回の回答で、ブライダル映像を「映画の著作物」としてご説明しましたが、それは当方の認識の誤りでした。この場にてお詫び申し上げます。 なぜそのような認識の誤りをしたかと申しますと、「映画の著作物」は、その以外の著作物と異なり、著作権法上、保護が厚くなっています。例えば、保護期間が通常の著作物では死後50年ないし公表後50年までであるのに対し、映画の著作物の場合は公表後70年までとなっており(著作権法54条)、また、他の著作物では、一度その著作物を譲渡してしまえば、その譲渡した著作物に関する限り、譲受人が自由に再譲渡することができるのに対して、映画だけには頒布権という権利があり、譲渡しても、譲受人が勝手に再譲渡することができず、映画の著作権者は流通をコントロールすることができます(同法26条)。更には、前回ご説明したように、著作者が、原始的には、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当する者であること(同法16条)​、または映画製作者となる場合があること(同法29条)、などといった特別な保護を受けます。 なぜこのような厚く特殊な保護を受けるかと申しますと、映画の著作物はそれ以外の著作物とは異なり、その制作に莫大な金額を投資しており、その投資額を回収する必要があることや、その制作に幾人もの創作的な専門家が関与していることにより、このような特殊で厚い保護が与えらてれいます。 一方で、「映画の著作物」とは、劇場用映画の他に、法上、「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含む」と規定されています(同法2条3項)。 そのため、ブライダル映像も映像を連続して物に固定しており、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現されているので、「映画の著作物」と考え、前回の回答をしました。 しかし、よくよく調べてみますと、ここでいう「映画の著作物」とは、巨額の資金を投下し多数の者が関与して製作され、少数のプリントフィルムの配給制度によって流通する劇場用映画を前提としたものをいい、これに類似するものとしてテレビドラマなどを固定したDVDのようなものが該当し、劇場用映画とは全く条件の異なる動映像著作物は映画の著作物から除外されます。そのため、劇場用映画とは制作システムが異なるブライダル映像については一般の著作物になると考えられます。 そこで、ブライダル映像が一般の著作物とした場合の著作者は、原始的には、著作物を創作したものとなります。 ここで、本件のように映像を撮影したカメラマンやその映像を編集加工する制作会社のディレクターといったように複数人が創作に関与している場合には、「共同著作物」となるか否かの検討が必要となってきます。 この「共同著作物」とは、「二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないもの」をいいます(同法2条1項12号)。 この共同著作物は共同で「創作した」著作物ですから、関与者が著作者に値する「創作的表現をした」場合でなくてはなりません。 判例では、関与者が書籍発行の企画や連絡調整等をしただけ(男たちよ妻を殴って幸せですか?事件)、単に言い回しを修正しただけ(はだしのゲン事件)の者は創作的に関与していないとされ、共同著作物ではなく、創作的に関与した者だけによる単独の著作物とされました。 これらに基づき本件について考えますと、カメラマンは「ディレクターの指示でシナリオに沿って撮影だけ」、「ブライダルの流れはどこの会場もそんなに大きく変わることはございません。そのために各プロダクションは編集で他プロダクションとの差別化を行っています」とのことから、撮影自体は、どの式場でもほぼ決まった流れの行為を撮影しているだけなのでその撮影には創意工夫はほとんどなく、創作性は編集行為で発揮されると考えられること、「忠実に撮影してくるだけであってその撮影に創意工夫や芸術性などございません。」とのご質問内容であり、また、「あくまでも制作プロダクションの手足として撮影したに過ぎません。」との記載を総合的に判断しますと、カメラマンが創作的に関与したとは判断しがたく、したがって、創作性が認められる編集加工を行った者である制作会社が単独の著作者となり、その制作会社が原始的に著作権を有しているものと考えられます(同法15条)。
質問者: 返答済み 9 ヶ月 前.
ありがとうございました。
専門家:  patent777 返答済み 9 ヶ月 前.
お役に立つことができたのであれば幸いです。回答内容が二転三転してしまったことを深くお詫び申し上げます。

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