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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 45
経験:  行政書士 知的財産修士 1級知的財産管理技能士 2級FP技能士
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オンライン上の画像使用の著作権に関して困っております。 当ウェブサイトで使用した画像が、どうやら株式会社アマナイメージズの画像だったようで、知らずに使用しておりました。 と

質問者の質問

オンライン上の画像使用の著作権に関して困っております。
当ウェブサイトで使用した画像が、どうやら株式会社アマナイメージズの画像だったようで、知らずに使用しておりました。
というのも、Webデザインを1セットで海外のデザイナーさんへ委託し作成頂いていたので全ての画像は許可を得て、利用料を支払って使用しているものだと思っておりました。
以前、現在もデザインで必要な画像は料金を支払い、ほぼ1回のみのものですが、使用していたので問題ないと思っていました。
先日、この株式会社アマナイメージズの担当の方から、使用料の支払いと事務手数料を支払うようにメールが届きました。
すぐに画像UPを停止し、返信したところ事務手数料を50%OFF
にしてくれたのですが、どうしても納得がいかず
少し疑わしいため、相談させて頂いております。
メールを転送することもできます。
この使用料は支払わなければならないのでしょうか?
投稿: 9 ヶ月 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 9 ヶ月 前.
知的財産権を専門とする者です。ご質問にあるような事例は結構の頻度で発生しています。そして、昨年の4月にストックフォトサービスを運営するアマナイメージズは、同社が有料販売する写真素材をWebサイトで無断使用した弁護士法人に対して訴訟を提起し、勝訴しています。この判決は、有料素材サイトで販売されている写真について無断使用が発覚した際、「ほかのサイトからダウンロードしたので無断使用とは知らなかった」のだとしても、利用者は「識別情報や権利関係の不明な著作物の利用を控えるべき義務がある」と判断し、著作物を利用する際には権利関係についての確認を義務付ける内容のものでした(判決年月日:平成27年4月15日、事件番号:平成26(ワ)24391、東京地方裁判所)。そして、本訴訟において東京地裁は、無断利用した弁護士法人に対し約30万円の支払いを命じる判決を言い渡し、確定しました。この判決の内容を詳述しますと、(1)無料ダウンロードサイトから入手する場合であっても、著作物を利用する際は利用者側が権利関係について調査・確認する義務がある。(2)有料販売時は著作者の氏名表示がない使用を認めるが、無断で不正使用した場合には氏名表示がない場合には著作者人格権の侵害となりうる。(3)権利者(被害者)は、加害者側に著作権侵害の故意・過失があることを立証しなくても、無断使用の事実を被害者側が示せば、損害賠償責任が認められる可能性がある。というものです。この判決は、被害者が、加害者に故意や過失があったかどうかを立証しなくても、無断使用した事実さえ証明すれば勝訴できたという重要な例になります。そして、この判決に基づいて、ご質問内容について判断しますと、受託した海外のデザイナーに故意や過失が存在しなくtれも、アマナイメージズの画像を利用した事実があれば、損害賠償責任を負う可能性が高いということになろうかと思われます。
質問者: 返答済み 9 ヶ月 前.
ご担当者様お世話になります。早速のご確認・返信をありがとうございます。上記の内容からすると、知っているか知らないかにかかわらず支払が必要ということでしょうか?
利用料に関しては、理解しておりますが、当方は知らずに使用しておりました。
知っていたのであれば、異なる画像に料金を支払い使用していたはずです。また事務手数料に関しては50%OFFとか聞いたことがなかったのですが
この事務手数料も支払わなければならないのでしょうか?
専門家:  patent777 返答済み 9 ヶ月 前.
先の判決をベースに考えますと、利用者が知っているか知らないかにかかわらず支払いが必要ということになってしまいます。勿論、質問者様としましては、有料画像ということを知っていれば、料金を支払っていたであろうことはよく理解できます。しかし、判決では、利用者に支払う意思があっても、現実に支払っていなければ賠償責任を負うという内容となっております。この判決が確定したとはいえ、地方裁判所レベルのものですので、最高裁判決とは異なり、以降の類似事件すべてに必然的に妥当するとは限りません。この判決の法的拘束力はその事件限りとなります。そのため、個々の事案ごとに判決内容も異なってきますが、例え地方裁判所の判決であったとしても、似ているケースでは、やはり同じような判決がなされる傾向にあることは否めません。 事務手数料の支払に関しましては、その請求が妥当かどうかによります。我が国の損害賠償額は、アメリカとは異なり、実損分のみとなります。アメリカでは実損の他に制裁金を課すため、賠償額は相当の高額となりますが、我が国では、現在のところ実損分のみです。相手方が要求している事務手数料の全額が本件において実損として認められるかどうかにつきましては、裁判所での判断を待つことになります。あまりの高額であれば、その請求は不当ということになるでしょうが、この場では確定的なことを申し上げられないというのが正直なところです。賠償額としては、アマナイイメージズが、明示してある利用料金が参考になると思われます。事務手数料があまりに高額であれば、相手方にその内訳を提示してもらい、知財専門の弁護士にご相談してみるという方法もございます。本サイトではそこまではできませんが、お知り合いの弁護士さんがおられない場合には、日本司法支援センター(通称「法テラス」)を活用してみるのも一考かと思われます。この機関は、国の公的な機関ですので、安心してご利用できるかと思います。ちなみに、以下に法テラスの概要についてそのウェブサイトからの抜粋を記載します。『私たち法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(通称:法テラス)です。お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。設立以来、たくさんのみなさまにご利用いただき、情報提供を行う法テラス・サポートダイヤルの利用件数は、272万件、民事法律扶助・震災法律援助の無料法律相談の利用件数は、213万件、そのうち弁護士・司法書士費用などの立替え(代理援助、書類作成援助)を行った件数は、86万件を超えました。これからもみなさまのご期待にお応えできるよう努めてまいります。※法テラス・サポートダイヤル利用件数は平成27年3月末現在、 民事法律扶助利用件数は平成27年3月末現在。』この法テラスは全国に存在します。「法テラス」として検索すればそのウェブページに着くはずです。
専門家:  patent777 返答済み 9 ヶ月 前.
何かご不明な点がございましたらご質問してください。特になければ承諾していただくようお願いします。承諾していただかなければ専門家には料金が支払われませんので、よろしくお願いします。
質問者: 返答済み 9 ヶ月 前.
分かりました。アドバイス頂きましたところに聞いてみます。
正直なところ、この内容がレベル高いアドバイスだとは思えませんが、お支払致します。
もう利用することはないと思います。
専門家:  patent777 返答済み 9 ヶ月 前.
ご利用ありがとうございます。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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