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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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ファミリーにカラオケフアンが多いので、カラオケ一番のようなホームカラオケ機を購入したいと考えています。 そこで質問

解決済みの質問:

ファミリーにカラオケフアンが多いので、カラオケ一番のようなホームカラオケ機を購入したいと考えています。
そこで質問ですが、家が狭いので、自治会館の部屋を借りて、ホームパーティをしようかなと考えているのですが(勿論非営利です)、著作権などに抵触しますでしょうか。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。
著作権の中には演奏権というものが存在します。
この演奏権と申しますのは、著作権者(演奏権者)だけが、「公に」著作物である楽曲を演奏することができるという権利です(著作権法22条)。
「(上演権及び演奏権)
第22条
著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を『専有』する。」
また、「演奏」には、録音されたものを再生することも含みます(同法2条7項)。
そして「公」とは、不特定多数のみならず、不特定少数や特定多数の場合も含みます(同法2条5項)。「特定少数」の場合に限って公にはならないことになります。
そのため、ホームパーティーが公でない場合、すなわち「特定少数」で行われるのであれば、演奏権とは抵触しないことになります。
「特定多数人」とは、同窓会の会員とか企業の従業員とかをいい、最低何人くらい必要かはケースバイケースです。
「公」とならない「特定少数」について、明確な基準はないのですが、特定多数よりも狭い範囲の人数ということになります。例えば、家族のみで行うような場合には、「特定少数」といえると思われます。その場合には、開催場所はどこでもよく家庭であろうが、ご質問にあるように自治会館であろうが関係はありません。あくまで「公」か否かが問題となるということになります。
また、「公」で行う場合であっても、非営利など一定の要件を満たせば、演奏することができます(同法38条1項)。
この非営利の公への演奏が認められるための要件とは、「公表された楽曲であって、営利を目的とせず、聴衆・観衆から料金を受けず、かつ、演奏を行う者に対して報酬が支払われない場合」には、許諾を得ずに、無償で利用できることを意味します。
①「営利を目的とせず」という要件は、演奏によって直接的には利益を得なくても、間接的に利益が得られる場合には、営利目的になってしまうということです。
例えば、入場は無料であっても、演奏会場で何らかの商品の販売や何らかの営利目的のサークル、クラブ、組織への入会、会員の募集をするような場合、ある商品の購入者に入場を限定しているような場合には、その演奏会が、それらの集客を目的に行われていると判断され、営利目的と判断される可能性があります。
また、演奏行為によって第三者が利益を得るような場合、例えば、ある企業の宣伝のために行われる演奏会のような場合にも、営利目的と判断される可能性があります。
②「聴衆等から料金を受けない」場合の「料金」は、演奏会での会場整理費、クロークでの一時預かり料金、プログラム料金、飲料料金など、演奏とは関係なく提供されるものの実費ないし通常の料金の範囲内であれば料金ではないと考えられています。
また、料金はいずれの名目をもってするかを問いませんので(著38条1項かっこ書)、例えば、聴衆から入場料の名目ではなく、寄付金というような形で徴収される場合には、その寄付金は「料金」に当たるとされた東京地裁の判例がある点に注意してください。
③演奏を行う者に対して報酬が支払われない場合の「報酬」は、金銭による報酬だけでなく、豪華な記念品や通常の飲食を超える接待なども「報酬」に該当する可能性があります。
一方、通常の花束、記念品、食事代、交通費の実費などは「報酬」ではないと考えられています。
以上の要件をすべて満たすことで著作権者から承諾を得ずに公に演奏することができます。
ご質問では、ホームパーティーということですので、一般的には聴衆などいない身内での演奏(カラオケ機による楽曲の再生)ということですので、非営利であり、かつ料金を徴収することはないので、この法38条1項に該当し、問題はないと思われます。
そのため、この非営利目的の演奏(同法38条1項)ということであれば、家族という狭い範囲に限らず、ご近所の方などをお招きするようなホームパーティーを行うことができるということになります。
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