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patent777, 弁理士
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香典返しとしてCDを送りたいが、知的著作権法に抵触しますか。 知り合いは国際的に活躍した声楽家でしたが、92歳で亡

解決済みの質問:

香典返しとしてCDを送りたいが、知的著作権法に抵触しますか。
知り合いは国際的に活躍した声楽家でしたが、92歳で亡くなりました。本葬は家族葬で見送りましたが、周囲からの要請によりお別れの会を開くことになりました。生前に催した1990年ソロコンサートの一つは、CDにまとめるでもなく、歌ありおしゃべりありのテープが見つかりましたので、これをそっくりCDに焼いて香典返しにしたいと思いつきました。
歌の内容はオペラアリア、イタリア歌曲、カンツォーネ、日本歌曲です。このうちの多くは1800年代から戦前までの作曲ですから、もはや著作権を侵害しているとは思えませんが、日本歌曲の中には作曲者ご自身がお別れの会に参列するとも聞いています。
焼いたCDは個人の名残の遺産として参列者や関係者に配りたい。枚数は250~300毎を考えています。
そこで、教えてください。
1)著作権有効期間の数え方ですが、起算年月日はいつですか。
2)発効した日を調査するにはどうすればよいですか。著作権協会に問い合わせると教えてくれるのですか。
3)照会者は個人の関係者に限られますか。ちなみに私は遺族からCD作りを委託された知人です。
4)焼こうとするCD枚数は百枚のオーダーですが、無料配布(贈呈)する相手は個人の知己に限定されています。これでも著作権料を納めるのですか。
八王子市 小澤紀子
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
質問者: 返答済み 1 年 前.
先の質問で漏れていたことがあったので、追加させてください。
1)CDをプレスした後に枚数が不足した場合、追加プレスをする場合でも、著作権料を再度納めるのでしょうか。
2)プレス枚数により著作権使用料は変わるのでしょうか。 現在200枚を考えております。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。
本件のようにコンサートにおける楽曲をCDに録音する場合には、その楽曲の歌詞についての著作権と曲についての著作権の権利処理が必要となります。
また、コンサートにおいて歌曲を歌っておられた方及び楽曲を演奏された方が有する著作隣接権についての権利処理が必要となってきます。
ただし、歌っておられる方が亡くなられた声楽家の方であって、その著作隣接権を相続したと思われる遺族の方からCD作成の委託を受けているようですので、歌っておられた方の著作隣接権については、権利処理の問題は生じないと思われます。
そこで、著作権の保護期間につきましては、原則として、著作者の死後50年まで又は公表後50年までとなります(著作権法51条~53条)。
また、著作隣接権の保護期間は、実演が行われた年の翌年(1月1日)から50年までとなります(同法101条)。
そのため、CDに録音する楽曲が著作権及び著作隣接権の保護期間が経過しているのであれば、問題はありません。
しかし、保護期間が経過していないのであれば、著作権者ないし実演家の承諾を得る、またはそれらの権利の相続者や譲受人から承諾を得る必要があります。
日本の楽曲の著作権につきましては、音楽についての著作権等管理事業者が委託管理していますので、そちらに所定の使用料を支払うことで利用することができます。具体的にはJASRAC(日本音楽著作権協会)などに使用料を支払うことで利用できます。
一方、著作権者や実演家の承諾を得ずに利用できる場合があります。それは、私的使用目的の複製の場合です(同法30条1項、102条1項)。
「(私的使用のための複製)
第30条
著作権の目的となっている著作物・・・は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。」
これを本件について考えてみますと、「お別れの会で参列者や関係者に対して250~300枚ほど配りたい」とありますが、これは私的使用の目的の範囲を超えるものとなりますので、この私的使用目的の複製には該当しないことになります。
したがいまして、権利者の承諾を得るか又は著作権と著作隣接権の保護期間が切れた楽曲のみをCDに収録するのであれば権利関係の問題は生じないことになります。
質問者: 返答済み 1 年 前.
1)著作権の及ぶ期間は、死後50年あるいは公表後50年ということですが、通常の順序は公表が先で次に死亡となるでしょうから、没年後50年となるのですね。
2)ソロコンサートの場合、ピアノ伴奏者も著作隣接権を有しますか。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
公表後50年までとは、無名(名前を公表しない場合)又は変名(芸名、ペンネームなど)の著作物(本件では楽曲)につきましては、原則として公表後50年となります(著作権法52条)。
また、曲の場合は関係ないかもしれませんが、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の場合も原則として公表後50年となります(同法53条)。
そのため、個人が楽曲を創作し、その実名で公表されているものでしたら、その創作者の死後50年までが保護期間となります(同法51条)。
「(保護期間の原則)
第51条
著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。
2 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後(共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。・・・)50年を経過するまでの間、存続する。」
ピアノ伴奏者もピアノを実演している以上は著作隣接権が生じます。そして、実演家は、その実演を録音する権利を『専有』します(同法91条1項)。
patent777, 弁理士
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