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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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作者の死後50年が経過した作品に登場する人物を、キャラクター化し、販売しようと考えております。具体的には、江戸川乱歩

質問者の質問

作者の死後50年が経過した作品に登場する人物を、キャラクター化し、販売しようと考えております。具体的には、江戸川乱歩作品に登場する明智小五郎のLINEスタンプを販売します。
キャラクターは、小説からデザイナーさんのイメージで起こします。
キャラクターの名前、及び台詞も小説からの利用を考えています。
TPP成立により、著作権法が変更になった場合(死後70年)も
適用されるのは次年度からと想定しておりますので、上記の行為は著作権法に違反する範囲ではないと考えておりますが、認識は正しいでしょうか?
御回答よろしくお願いします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。
結論から先に申しますと、質問者様のおっしゃるとおり、問題はありません。
著作権の保護期間は、原則として、著作者の死後50年までです(著作権法51条)。
『(保護期間の原則)
第五51条
著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。
2 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後(共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。)50年を経過するまでの間、存続する。』
江戸川乱歩の作品につきましては、ご存知かと思われますが、保護期間が経過し、本年(2016年1月1日0時)からパブリックドメインとなりました。
したがいまして、ご質問にありますような、「江戸川乱歩作品に登場する明智小五郎のLINEスタンプの販売」については、著作権の問題は生じないことになります。
ただ気を付けなければならないことが一点だけあります。
著作物には財産的権利である著作権の他にも人格権的権利である「著作者人格権」という権利も存在します。
この著作者人格権とは、著作者が著作物を公表するか否かを決めることができる権利である公表権(著作権法18条)、著作者名を表示するか否かを決めることができる権利である氏名表示権(同法19条)、そして、著作物を意に反して改変させない権利である同一性保持権(同法20条)があります。
このうち特に注意しなければならないのが同一性保持権です。
例えば、著作物である絵画や写真のモナリザに髭を付けるといったようなことをしますとこの著作者人格権である同一性保持権の侵害となってしまいます。
そして、この著作者人格権は、著作者の死後であっても半永久的に保護されることになります(同法60条)。
『(著作者が存しなくなった後における人格的利益の保護)
第60条
著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなった後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。・・・』
そして、この著作者人格権の侵害に対しては、刑事罰の対象となります(同法120条、123条)。
したがいまして、パブリックドメインとなった著作物を利用する場合には、この著作者人格権を侵害しない態様で利用する必要がでてきます。
この点さえ注意すれば、ご質問にあるような態様での利用は問題がないと思われます。
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質問者: 返答済み 1 年 前.
御回答ありがとうございます。
同一性保持権について、気をつける事とします。個人的な販売である為、商品名に著者である江戸川乱歩という名称利用は控えるべきでしょうか?
例:乱歩キャラクタースタンプ
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
いいえ、江戸川乱歩の名称を利用しても著作権法上は問題はないと思います。
ただし、商標権が取得されていればその登録商標において指定されている商品または役務(サービス)と同一また類似する商品や役務にその登録商標を使用すると、その使用態様によっては商標権の侵害となる可能性がでてきます(商標法2条3項、25条、37条等)。
ただ、「江戸川乱歩」という名称につきましては、過誤による商標登録がされていない限り、公序良俗に反するとして商標登録されないはずです(商標法4条1項7号、15条)。
そのため、江戸川乱歩の名称の使用は問題ないと思います(厳密には商標調査が必要ですが)。ただし、「乱歩」だけですと、ひょっとしたら商標権が生じている可能性があります。
そのため、「乱歩」「らんぽ」「ランポ」「RANPO」等をご使用する場合には、商標調査をしてからの方がよろしいかもしれません。
調査方法は、特許庁のホームページから「J-Plat Pat」という無料のデータベース検索システムにアクセスして調べることができますが、使い慣れていない場合は、検索漏れの可能性がでてきます。
そこで、有料(数万円程度)となりますが弁理士に依頼して調査してもらった方がよろしいかと思います。特許事務所に依頼するのがいいと思いますが、まずは「東京都知的財産総合センター」に相談してみるという方法もございます(相談は無料)。
この東京都知的財産総合センターは、中小企業の知的財産の創造・保護・活用の促進を目的に、東京都が設立し(公財)東京都中小企業振興公社が運営している機関です。ホームページは(http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/index.html)です。

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