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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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著作権について教えていただきたく。 e-ラーニング資格講座用のテキスト著作者です。執筆した際、著作権は会社にあると

解決済みの質問:

著作権について教えていただきたく。
e-ラーニング資格講座用のテキスト著作者です。執筆した際、著作権は会社にあると言われ、契約を交わしました。
報酬は、その時点のみで、その後の講座での利益はありません。
そのまま約2年経過しております。
今回、別の資格講座でテキストを著作した講師が、他の著作物を侵害しているのではないかと、他から指摘されたらしく、e-ラーニングの会社から、契約書に追記したいと申し入れがありました。
以下は、義務として追記された文です。
1.乙は、甲に対し、成果物が第三者の著作権、肖像権その他いかなる権利をも侵害しないことを保証するものとする。
2.成果物により権利侵害などの問題を生じ、その結果、甲または第三者に対して損害を与えた場合は、乙は、その責任と費用負担においてこれを処理する。
このままの文言で、契約書を再度契約すればよいのでしょうか?
因みに、他にも別出版社において著作物がありますが、そちらは著作権は私自身になっております。
恐れ入りますが、宜しくお願い申し上げます。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。
まず初めに著作権の性格とその帰属関係についてご説明させていただきます。
著作権といわれるものには、財産権的権利である「著作権」の他に、人格権的権利である「著作者人格権」の二つの権利が存在します。
著作権とは、複製権、上演・演奏権、上映権、公衆送信権、口述権、展示権などの権利を束ねた権利をいいます(著作権法21条~28条)。
また、著作者人格権には、著作者が著作物を公表するか否かを決めることができる権利である公表権(著作権法18条)、著作者名を表示するか否かを決めることができる権利である氏名表示権(同法19条)、そして、著作物を意に反して改変させない権利である同一性保持権(同法20条)があります。
そして、著作権や著作者人格権(以降、これら二つの権利を併せて「著作権等」とします)は原始的には著作物を創作した者である「著作者」に帰属されることになります。
このうち、財産権的権利である「著作権」につきましては、第三者に譲渡することができます(著作権法61条)。
一方、人格権的権利である「著作者人格権」は、人格権であるがゆえに著作者の一身に専属し、譲渡することができません(同法59条)。
これらについて本件に当てはめてみますと、まず、講座用テキストを作成したのは質問者様ですので、質問者様が著作者となり、講座用テキストの著作権等を原始的に取得することになります。
そして、会社との契約によって、著作権等のうちの「著作権」のみが、会社に譲渡され、「著作者人格権」につきては、質問者様に残ったままとなります。
たとえ、契約で「著作者人格権も会社に譲渡される」という条項が存在していてもそのような契約は無効となります。
通常、著作権等についての譲渡契約を交わす場合には、「著作権」のみ譲渡し、「著作者人格権」については、譲渡できない代わりに「著作者人格権の不行使」の契約を交わすのが一般的です。
また、著作権の譲渡に対する対価につきましては、当事者間の協議により自由に決めることが原則になりますので、ご質問にあるように譲渡した時点で一括して対価が支払われる場合とか、売上額に応じた対価を受け取るなど、様々な形態の支払方法があります。
余りに片務的な内容の対価契約でない限りは、当事者間で協議して決めた内容の契約は有効なものとなります。
続きまして、「e-ラーニングの会社から、契約書に追記したい」との申し入れがあり、権利侵害に対する責任負担に関する内容が盛り込まれるということですが、1及び2の追記内容のいずれにつきましても、一般的にはこのような内容の契約が締結されており、特段、会社側の利益に偏った内容とはいえないものです。
著作権の譲渡を受ける会社としては、その譲渡物である講座用テキストがどのようにして作成されたのかが分かりませんので、著作権を譲り受けた後にその譲渡物が著作権その他の権利の侵害であると訴えられる可能性も否定できず、そのための予防措置として、かかる内容の規定を設けたものです。
この追記内容で著作者である質問者様が再契約されましても特段の不利益は被らないものと思われます。
この追記内容で再契約しても、著作者である質問者様がテキストを作成するときに、著作権や肖像権などを侵害しているような違法なものを使用しなければいいだけのことですので、特段、質問者様に不利益な内容の契約ではないと思われます。
あまりご心配されずにこの内容で再契約されてもよろしいのではないかと思われます。
それよりも、初めに申しましたように「著作者人格権」について、仮にその譲渡を内容とするような契約であった場合には、それは無効であり、譲渡の代わりに、不行使(著作者人格権を行使しない)とする、といったような内容に変更することをお勧めします。
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