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patent777
patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 396
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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お世話になっております。 すいません、追加で質問させてください。 1)詳細な金額の算出方法について

質問者の質問

お世話になっております。
すいません、追加で質問させてください。
1)詳細な金額の算出方法について
>現在では、例えば、侵害者が得た利益額を権利者が受けた損害額とす
>るといったように、いくつかの算定基準が著作権法上で定められいま
>す(同法114条)。
侵害者が手に入れたのはアドレスリストだけで現金はなかった場合は、リストを損害額として請求されるのでしょうか。
それとも例えば、無料で配布しているレポートを配ることで、20名がメールアドレスを登録してくれた。
その20名には、自動で10万円の商品が販売されており、割合的には20名に1人がその10万円の商品を購入してくれる。結果として20名のアドレスが集まると10万円の利益になる。
という状態であったとします。
その状態で、例えば私がそのレポートの内容を完全にコピーして例えばYouTubeなどでアップロードをして再生回数が200ほどあったとすると、本来であれば、その200の視聴は全て権利者のリストになったはずだから100万円の賠償をしてくれ。
といった算出になったりするのでしょうか。
ただ実際のところ、別のメディアになっているので、もし私がYouTubeでそのビデオをアップロードしなかったとしてもその200人が本来権利者のリストになる確率というのは1%にも満たないと思うのですが、そのあたりの算出はどのようなバランス感覚で決定されるものなのかざっくりしたものでいいので教えていただけるとありがたいです。
2)また、体験談などは、著作物に相当するのでしょうか。
3)また、例えば下記の文章を
私はキモイマンから精神的な自殺を何度も繰り替えして
自分を変えてきましたし、友人も2kgの肉を吐きながらも
毎日無理やり摂取して肉体を痛めつけガリガリな体から
ザンギエフのような肉体を作りあげました。
下記の文章に変えたとします。
私はモヤシマンから精神的な自殺を何度も繰り替えして
自分を変えてきましたし、親戚も大量のプロテインシェイク
を嘔吐しながらも毎日無理やり摂取して肉体を痛めつけ
ガリガリな体からエドモンド本田のような肉体を作りあげました。
これは著作権的にセーフでしょうか?
何卒よろしくお願いします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
ご質問していただきありがとうございます。 まず、著作権法114条は、権利者が損害賠償請求をする場合に、著作権侵害の場合は、自己が受けた損害額を算定するのが難しいので、同条1項~4項を設けて、この規定により算定した額を損害額とすることができるという規定です。 なぜ損害額の算定が難しいかといいますと、著作権侵害行為による損害とは侵害行為があった状態となかった状態の差ですが、なかった状態を証明することはできないからです。有体財産の侵害であれば、その侵害された有体財産のもつ客観的交換価値を損害額としてよいと思います。100万円の指輪が毀された場合なら100万円が、現金50万円が盗まれた場合なら50万円が損害額であると考えてよいと思います。ところが無体財産である著作物の侵害の場合は、他人による侵害行為のために自社の売上が減少したその減少額が損害額となるのでしょうが、その侵害行為に因る売上減少額というものは容易に立証できません。売上額は景気とか市場の状況、代替商品の登場、ビジネスチャンスその他種々の要因によって左右されるものですから、現実の売上の減少がストレートに侵害行為の結果であるということもできませんし、現実の売上の減少額から純粋に侵害行為を原因とする売上減少額のみを計算することも現実論としては不可能です。そして、損害額の証明ができないことを理由に損害賠償請求を棄却したのでは侵害が横行し、著作権の財産的価値が失われます。そこで著作権法114条において損害額の算定規定を設けました。 そのため、この規定はあくまで権利者が損害額を立証するのを助けるためのものであり、必ずこの規定に従って損害額を算定しなければならないというものではありません。 もし権利者が114条各項の規定によらず、他の方法によって実際に自己が受けた損害額を算定できるのであれば、その方法によって算定した額を損害額として請求することが可能であるということです。 そのため、仮に権利者が独自に実損を算定することが難しいので同条114に基づいて自己が受けた損害額を算定するという前提の下でご説明します。 まず、第1項は、著作物(本件ではレポート)を譲渡した数量またはアップロードして公衆が受信した数量に、著作権者自身の著作物の単位数量当たりの利益額を乗じた額を、著作権者の販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度で損害額と擬制して著作権者の立証負担を軽減するとともに、著作権者が譲渡等数量の全部又は一部を販売することができない事情があるときはそれに相応する額を控除できるというものです。 これは「侵害品を販売しなければ著作権者等が侵害品と同数の製品を販売できたはずだ」という仮定に立脚するものです。 そしてここでいう「譲渡」「公衆送信(アップロード)」はいずれも有償無償を問いません。 また、「販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度」とは、たとえば著作権者の製造または販売能力が月4万個で、侵害者が月7万個譲渡したときは、4万個に著作権者の利益額を乗じた額の限度でという意味です。 さらに、「販売することができないとする事情」とは、侵害者が特別の営業努力をしたり、特別の販売ルートをもっていたからこそ月10万個も譲渡できたとか、著作権者らの著作はさほど有名ではなく顧客吸引力を発揮していないとか、著作権者らの商品とは市場が異なっていて侵害者らの信用によってこれだけの数量を譲渡したんだといった事情のことです。 次に、第2項は、侵害者が侵害行為により受けた利益額をもって著作権者等の蒙った損害額と推定します。侵害者の得た利益額は、侵害者が特別の組織や販売網を有していた成果かもしれず、また侵害者の努力や才能に負っているかもしれず、必ずしも侵害行為がなければ著作権者等がそれだけの利益を得られたとはかぎりませんが、一応、侵害者の利益額を著作権者の損害額と推定して同額の賠償請求ができることとしたものです。 この規定は、「推定する」ですから、侵害者側で著作権者の蒙った損害はもっと少ないことを立証して、あるいは著作権者でもっと多いことを立証して推定を覆すことができます。ここで損害額と推定されるのは侵害者の得た利益額であり、これは侵害品等の販売総額ではなく、そこからコストを引いた純利益をいいます。 ただし、この2項によって権利者の被害救済が十分とはいえません。それは加害者が侵害品をサンプルとして無償頒布した場合には加害者の利益がない結果となり、損害額も零ということになってしまいます。あるいは侵害品は真正品の半値以下で売られるのが通常ですから、侵害者の受けた利益額では損害の回復に十分でないこと、また、2項は著作権者らが実際にその著作物を利用していないときは推定を否定されることが多いからです。 次に第3項は、著作権者は、その著作権の行使につき受けるべき金銭額相当額を自己の蒙った損害額として請求することができるというものです。 3項は最低限の損害額を法定したものです。推定規定ではありませんから侵害者が反証をあげてそれを覆すということもできません。侵害者は侵害品の製造、販売に際して本来なら権利者にロイヤルティ(使用料)を支払うべきだったのであり、それをしないで無断で使用したことによりロイヤルティの支払を免れたわけですから、少なくともこのロイヤルティ相当額は権利者の損害であるという考え方です。 そして、3項によれば実際の損害額の立証も侵害者の得た利益額の立証も要せず、ただ使用料相当額がいくらであるかの点だけ立証すれば当然にその額の賠償請求ができるわけですから損害賠償請求制度の実効性をかなり高めたものであり、現実の訴訟においても多用されています。 この3項による使用料は当事者の具体的事情を考慮してケース・バイ・ケースに損害額を決ることになります。 3項は損害額の最低限ですから、権利者は可能なら実際の損害額を立証してその賠償を求めうるわけですし、さらに1項や2項の方が賠償額が多いと思えばその賠償を求めることができます。以上が114条の内容です。これを踏まえてご質問にお答えしたいと思います。 1.「侵害者が手に入れたのはアドレスリストだけで現金はなかった場合は、リストを損害額として請求されるのでしょうか」これにつきましては、アドレスリストを入手するために著作物(レポート)を譲渡したり、アップロードした場合には、その著作物の数量に基づいて、上述した1項により算定した額が損害額となったり、著作物の譲渡数量に応じたロイヤルティ相当額として3項に基づいて算定した額が損害額となるということになろうかと思われます。 この場合、利益を得ていないのであれば2項により算定された損害額ということはないと思われます。なおアドレスリストそのものは著作物ではないので、アドレスリストを入手する手段としての著作物(レポート)に基づいて算定されることになります。 2.レポートの複製物をYouTubeなどでアップロードをして再生回数が200ほどあった場合ですが、114条1項に基づくと、再生回数200に、そのレポートの単位数量当たりの利益額を乗じた額から、権利者の能力に応じた額を超えない限度において、さらに権利者が販売できない事情がある場合には、その事情に相当する数量に応じた額を控除した額が損害額として請求されることになります。 また、第2項では、著作物(レポート)が200回再生されたことによって、侵害者が得た利益が損害額として推定されるわけですから、「その200の視聴は全て権利者のリストになったはずだから100万円の賠償をしてくれ。」というような予測に基づく利益額をいうものではありません。 権利者側はそのような主張をしてくるかもしれませんが、この2項は200回再生されたことによって実際に侵害者が受けた純利益額を損害額とするものです。 3.体験談であっても著作物となる可能性はあります。すなわち「思想又は感情を創作的に表現したもの」と認められれば、著作物となります(著作権法2条1項1号)。 要するに他人の模倣でなければ著作物になると考えていいと思います。 4.文章を変えた場合については、裁判所がどう判断するかですので、ここで断定するのは難しいです。 固有名詞の部分を一部変更していますが、全体としては同じ内容の文章のような感じがしますので、似ていると判断される可能性は否定できないと思います。 もっと独自の表現部分を増やした方が安全ではないかと思われます。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
ご質問していただきありがとうございます。
まず、著作権法114条は、権利者が損害賠償請求をする場合に、著作権侵害の場合は、自己が受けた損害額を算定するのが難しいので、同条1項~4項を設けて、この規定により算定した額を損害額とすることができるという規定です。
なぜ損害額の算定が難しいかといいますと、著作権侵害行為による損害とは侵害行為があった状態となかった状態の差ですが、なかった状態を証明することはできないからです。
有体財産の侵害であれば、その侵害された有体財産のもつ客観的交換価値を損害額としてよいと思います。100万円の指輪が毀された場合なら100万円が、現金50万円が盗まれた場合なら50万円が損害額であると考えてよいと思います。ところが無体財産である著作物の侵害の場合は、他人による侵害行為のために自社の売上が減少したその減少額が損害額となるのでしょうが、その侵害行為に因る売上減少額というものは容易に立証できません。売上額は景気とか市場の状況、代替商品の登場、ビジネスチャンスその他種々の要因によって左右されるものですから、現実の売上の減少がストレートに侵害行為の結果であるということもできませんし、現実の売上の減少額から純粋に侵害行為を原因とする売上減少額のみを計算することも現実論としては不可能です。そして、損害額の証明ができないことを理由に損害賠償請求を棄却したのでは侵害が横行し、著作権の財産的価値が失われます。そこで著作権法114条において損害額の算定規定を設けました。
そのため、この規定はあくまで権利者が損害額を立証するのを助けるためのものであり、必ずこの規定に従って損害額を算定しなければならないというものではありません。
もし権利者が114条各項の規定によらず、他の方法によって実際に自己が受けた損害額を算定できるのであれば、その方法によって算定した額を損害額として請求することが可能であるということです。
そのため、仮に権利者が独自に実損を算定することが難しいので同条114に基づいて自己が受けた損害額を算定するという前提の下でご説明します。
まず、第1項は、著作物(本件ではレポート)を譲渡した数量またはアップロードして公衆が受信した数量に、著作権者自身の著作物の単位数量当たりの利益額を乗じた額を、著作権者の販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度で損害額と擬制して著作権者の立証負担を軽減するとともに、著作権者が譲渡等数量の全部又は一部を販売することができない事情があるときはそれに相応する額を控除できるというものです。
これは「侵害品を販売しなければ著作権者等が侵害品と同数の製品を販売できたはずだ」という仮定に立脚するものです。
そしてここでいう「譲渡」「公衆送信(アップロード)」はいずれも有償無償を問いません。
また、「販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度」とは、たとえば著作権者の製造または販売能力が月4万個で、侵害者が月7万個譲渡したときは、4万個に著作権者の利益額を乗じた額の限度でという意味です。
さらに、「販売することができないとする事情」とは、侵害者が特別の営業努力をしたり、特別の販売ルートをもっていたからこそ月10万個も譲渡できたとか、著作権者らの著作はさほど有名ではなく顧客吸引力を発揮していないとか、著作権者らの商品とは市場が異なっていて侵害者らの信用によってこれだけの数量を譲渡したんだといった事情のことです。
次に、第2項は、侵害者が侵害行為により受けた利益額をもって著作権者等の蒙った損害額と推定します。
侵害者の得た利益額は、侵害者が特別の組織や販売網を有していた成果かもしれず、また侵害者の努力や才能に負っているかもしれず、必ずしも侵害行為がなければ著作権者等がそれだけの利益を得られたとはかぎりませんが、一応、侵害者の利益額を著作権者の損害額と推定して同額の賠償請求ができることとしたものです。
この規定は、「推定する」ですから、侵害者側で著作権者の蒙った損害はもっと少ないことを立証して、あるいは著作権者でもっと多いことを立証して推定を覆すことができます。
ここで損害額と推定されるのは侵害者の得た利益額であり、これは侵害品等の販売総額ではなく、そこからコストを引いた純利益をいいます。
ただし、この2項によって権利者の被害救済が十分とはいえません。それは加害者が侵害品をサンプルとして無償頒布した場合には加害者の利益がない結果となり、損害額も零ということになってしまいます。あるいは侵害品は真正品の半値以下で売られるのが通常ですから、侵害者の受けた利益額では損害の回復に十分でないこと、また、2項は著作権者らが実際にその著作物を利用していないときは推定を否定されることが多いからです。
次に第3項は、著作権者は、その著作権の行使につき受けるべき金銭額相当額を自己の蒙った損害額として請求することができるというものです。
3項は最低限の損害額を法定したものです。推定規定ではありませんから侵害者が反証をあげてそれを覆すということもできません。侵害者は侵害品の製造、販売に際して本来なら権利者にロイヤルティ(使用料)を支払うべきだったのであり、それをしないで無断で使用したことによりロイヤルティの支払を免れたわけですから、少なくともこのロイヤルティ相当額は権利者の損害であるという考え方です。
そして、3項によれば実際の損害額の立証も侵害者の得た利益額の立証も要せず、ただ使用料相当額がいくらであるかの点だけ立証すれば当然にその額の賠償請求ができるわけですから損害賠償請求制度の実効性をかなり高めたものであり、現実の訴訟においても多用されています。
この3項による使用料は当事者の具体的事情を考慮してケース・バイ・ケースに損害額を決ることになります。
3項は損害額の最低限ですから、権利者は可能なら実際の損害額を立証してその賠償を求めうるわけですし、さらに1項や2項の方が賠償額が多いと思えばその賠償を求めることができます。
以上が114条の内容です。これを踏まえてご質問にお答えしたいと思います。
1.「侵害者が手に入れたのはアドレスリストだけで現金はなかった場合は、リストを損害額として請求されるのでしょうか」
これにつきましては、アドレスリストを入手するために著作物(レポート)を譲渡したり、アップロードした場合には、その著作物の数量に基づいて、上述した1項により算定した額が損害額となったり、著作物の譲渡数量に応じたロイヤルティ相当額として3項に基づいて算定した額が損害額となるということになろうかと思われます。
この場合、利益を得ていないのであれば2項により算定された損害額ということはないと思われます。
なおアドレスリストそのものは著作物ではないので、アドレスリストを入手する手段としての著作物(レポート)に基づいて算定されることになります。
2.レポートの複製物をYouTubeなどでアップロードをして再生回数が200ほどあった場合ですが、114条1項に基づくと、再生回数200に、そのレポートの単位数量当たりの利益額を乗じた額から、権利者の能力に応じた額を超えない限度において、さらに権利者が販売できない事情がある場合には、その事情に相当する数量に応じた額を控除した額が損害額として請求されることになります。
また、第2項では、著作物(レポート)が200回再生されたことによって、侵害者が得た利益が損害額として推定されるわけですから、「その200の視聴は全て権利者のリストになったはずだから100万円の賠償をしてくれ。」というような予測に基づく利益額をいうものではありません。
権利者側はそのような主張をしてくるかもしれませんが、この2項は200回再生されたことによって実際に侵害者が受けた純利益額を損害額とするものです。
3.体験談であっても著作物となる可能性はあります。すなわち「思想又は感情を創作的に表現したもの」と認められれば、著作物となります(著作権法2条1項1号)。
要するに他人の模倣でなければ著作物になると考えていいと思います。
4.文章を変えた場合については、裁判所がどう判断するかですので、ここで断定するのは難しいです。
固有名詞の部分を一部変更していますが、全体としては同じ内容の文章のような感じがしますので、似ていると判断される可能性は否定できないと思います。
もっと独自の表現部分を増やした方が安全ではないかと思われます。

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