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patent777
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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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文章を書く仕事をしている者です。 雇い主の利用規約(https://works.sagooo.com/kiya

質問者の質問

文章を書く仕事をしている者です。
雇い主の利用規約(https://works.sagooo.com/kiyaku/)の第6章に、
当社に対して投稿記事の著作者人格権を行使しないこと。
という条項があります。このような規約で契約して、著作者以外の人(第三者を含む)がインターネットなどで勝手に公開された場合、契約先及び第三者は、著作権法違反になりますか?また、その罰則を教えてください。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。
ご質問にある利用規約は、サグーワークスという在宅ワークサービスを利用する場合におけるそのサービスの運営者である(株)ウィルゲートとその利用者(記事の投稿者)との間における取り決めとなります。
そして、その利用規約第7条(記事の権利の帰属)には、「1. 会員により記事が投稿された時点をもって、記事に関する所有権、著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みますが、これらに限定されません。)、その他一切の知的財産権は、会員から当社に譲渡されるものとします。ただし、投稿記事のうち、不採用となったものについてはこの限りではありません。
2. 会員は、本条第1項に基づいて、当社へ著作権等が譲渡された当該投稿記事について、著作者人格権を行使しないことを保証するものとします。」
と記載されています。
これの意味するところは、投稿記事はそれを作成した人が「原始的」に著作権および著作者人格権を有するのですが、このうち著作権については、それを譲渡することが可能な権利です(著作権法61条)ので、投稿記事を作成した人の有する著作権は、運営会社であるウィルゲートに譲渡されるということです。
そのため、この規定があることにより、例えば、質問者様が作成し、本サービスに投稿した記事の著作権は、ウィルゲートに譲渡され、ウィルゲートがその投稿記事の著作権者になるということになります。
一方、著作者人格権は、その名の通り「人格権」ですので、譲渡することができず、投稿記事の作成者(著作者)に一身に専属します(同法59条)。
そこで、ウィルゲートとしては、著作権は譲渡されたが、著作者人格権は著作者が有しているままであるので、後々に著作者から著作者人格権を行使されることがないように、著作者に対してその権利をウィルゲートに行使しないという「不行使」の条項を規定しているわけです。
このような規定を設けることは同種のサービスでは一般的になされていることで、本サービスに特殊な規定ということではありません。
そして、このような著作権の譲渡の規定と著作者人格権の不行使の規定の両方を規定することによって、ウィルゲートは投稿記事についての利用について、著作権法上、違法とならないようにしているわけです。
また、ウィルゲートが著作権を有することになりますので、ウィルゲートの承諾を得ずに投稿記事を利用すると「原則として」、ウィルゲートの有する著作権侵害になります。
また、ウィルゲートおよび著作者以外の第三者が、許諾を得ずに投稿記事についての著作者人格権に抵触するような行為をしますと、著作者人格権の侵害となります。
そして、著作権や著作者人格権を侵害する行為に対しては、民事的には、その利用を停止させる差止請求をされたり(同法112条)、金銭賠償としての損害賠償請求をされたりします(民法709条)。
また、刑事罰としては、侵害罪に問われ、5年以下または10年の懲役もしくは5百万円または一千万円以下の罰金に処せられ、場合によってはこれらの懲役と罰金が併科されます(著作権法)。法人が侵害した場合には、さらに高額の罰金刑に処せられます(同法124条)。
質問者: 返答済み 1 年 前.
すみませんが、著作権譲渡については、一つの文章につき契約書が必要なものですか?それから、著作者人格権を侵害されたとき、著作者がこれを訴えたとき、どれくらいの損害保障金がしはわれるものですか?著作者人格権が侵害されたと証明するには、何が必要ですか?
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
契約につきましては、利用規約において譲渡する旨が規定されていますので、これにより契約が成立することにります。
契約が成立するには、当事者間の書面を取り交わす場合の他に、書面などがなくても、契約当事者間の意思の合意がある場合にも成立します。
本件で申しますと、サイトに著作権の譲渡などの条項を設けた規約が存在し、通常の注意力でその規約の存在が認識できると思われますので、投稿者は規約の内容に合意した上で、本サービスを利用している、すなわち、著作権の譲渡に合意した上で本サービスを利用していると認められますので、規約の存在をもって譲渡契約が成立するものと思われます。
著作者人格権の侵害に対する損害賠償額は、ケース・バイ・ケースでして、各事件ごとに、権利者が被った損害の大きさや、相手方の悪質性の程度などによって様々ですので、この場で具体的な金額をご提示することはできません。ただし、実損を超えるよな高額な賠償金は期待できないと思われます。
証明する事項としましては、その投稿された記事がご自身が創作したものであることを証明する物的、人的な証拠を提示したり、相手方が例えば、何等かのサイトなりブログなりに投稿記事を転用した場合には、その転用した相手を特定できる証拠(アドレスなりアカウントなり)や転用したサイト・日付をコピーなどした物的証拠の提示といったように、証拠の提示が重要になってくると思われます。
そのため、侵害された場合には、著作権訴訟に詳しい弁護士などに依頼して対処された方がいいのではないか思われます。
そのような場合には、日本司法支援センター(通称「法テラス」といいます)にご相談してみるのも一つの方法かと思われます。
これは法務省所管の公的な機関ですので、安心してかつ割安でご利用できるものです。
ネットから「日本司法支援センター」や「法テラス」などで検索するとそのサイトに着きます。
全国組織であり、もちろん東京にも数か所ありますので、お近くの法テラスをご利用されればよろしいかと思われます。
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質問者: 返答済み 1 年 前.
ありがとうございました。よくわかりました。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
お役に立てたようでよかったです。
また、何か知的財産についてお聞きしたいことがございましたら是非ご質問してください。
それから、できましたらご評価してしただきたくよろしくお願いします。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
高評価していただきましてありがとうございます。

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