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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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いつもお世話になっております。 著作権について質問させてください。 1)無料レポートスタンドと呼ばれるものが

質問者の質問

いつもお世話になっております。
著作権について質問させてください。
1)無料レポートスタンドと呼ばれるものがあります。
http://mailzou.com/index.php?S=2&P=2&O=next&C=1
ここは、一般人が役に立つ情報をPDFファイルとして配布しているサイトです。
その中の1つのレポートとして例えば下記のようなPDFファイルがあります。
http://lo-ha.net/rep/t/X3mZ/adsense86.pdf
1)この内容を、そっくりそのまま一文字も変えずに
例えば下記のようなスライド形式にしてYouTubeにアップしたり
https://www.youtube.com/watch?v=UurN9Pd0TYk
まとめたものを有料で販売する。ということをしたとすると
著作権侵害にあたりますでしょうか?もし著作権侵害にあたる
としたらどのようなリスクが考えられますでしょうか。
2)また、そっくりそのまま読み上げるということは著作権侵害に当たると思いますが、例えばこの中にある
1 つのブログに、1 日 1 記事、1 人のターゲット
に向けて価値ある記事を投稿する。
運営するブログは、本当にたった 1 つでいい。
といった、うまくいくためのコツやポイント自体
には著作権が発生しないと思います。(間違いであればご指摘ください)
となると、著作権違反の境界線はどのように線引きされるのでしょうか。
これは人の感覚だと思いますので、難しいと思いますが、雰囲気を教えて
いただけるとさいわいです。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。
それではご質問内容別にご説明いたします。
1.無料レポートスタンド(http://mailzou.com/index.php?S=2&P=2&O=next&C=1
)に掲載されているレポートをそっくりそのまま一文字も変えずにYouTubeにアップしたり(https://www.youtube.com/watch?v=UurN9Pd0TYk)、まとめたものを販売する行為について
結論から先に申しますと、このような行為は著作権の侵害となります。
まず、著作権は「著作物」に生じます。「著作物」でなければ著作権は生じません。
ここに著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したもの・・・」をいいます(著作権法2条1項1号)。
要するに「創作的な表現」であれば著作物となります。例えば、「米国の空母 ロナルド・レーガンの全長は333メートルです」という文章は、単に事実のみを書いているだけですので、創作的な表現とは認められず、著作物とはならず、著作権は生じません。
しかし、この文章を「米国の空母 ロナルド・レーガンの全長は、東京タワーと同じ333メートルと非常にに巨大な大きさです」とすれば、創作的な表現として「著作物」であると認められ、著作権が発生する可能性がでてきます。
このことから判断しますと、ご質問になる1つのレポート(http://lo-ha.net/rep/t/X3mZ/adsense86.pdf)についても、創作的な表現として、著作物性が認められ、著作権が生じているものと判断できそうです。
そうしますと、そのような著作物であるレポートをそっくりそのままYouTubeにアップしたり、他の方法でネットにアップすることは、著作権のうちの複製権(著作権法21条)及び公衆送信権(23条)と抵触することになってしまいます。
(公衆送信とは、著作物をインターネットにアップする行為をいいます。また、複製とは、著作物をサーバに記録することも入ります)。
そして、これらの著作権侵害に当たる場合には、民事と刑事の両方からその行為に対して訴えられる可能性があります。
民事としては、その使用の停止を求める「差止請求」がなされたり(著作権法112条)、金銭的には、損害賠償請求(民法709条)が行使される可能性があります。
損害賠償請求につきましては、権利者が実際に受けた損害の範囲内でその賠償をすることになります。米国のように実損の他に制裁金が課されるというようなことは今のところありません。ただし、TPPが大筋合意されたので、近い将来には、我が国でも「法定賠償制度」が採用されて、現在よりも高額の賠償金を支払うことになるでしょう。
現在では、例えば、侵害者が得た利益額を権利者が受けた損害額とするといったように、いくつかの算定基準が著作権法上で定められいます(同法114条)。
刑事としましては、侵害罪として、10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金またはこれらの併科となります(著作権法119条1項)。
なお、刑事罰につきましては、「親告罪」といいまして、権利者が告訴をしなければ警察なり検察が勝手に訴えることはありません(著作権法123条1項)。
ただし、これもTPPの影響を受けて近い将来は「非親告罪」となり、権利者が告訴しなくても警察などが訴えることができるようになります。
2.1 つのブログに、1 日 1 記事、1 人のターゲットに向けて価値ある記事を投稿する行為
質問者様がおっしゃるとおり、著作物を公に対して「そっくりそのまま読み上げる」という行為は、著作権のうちの口述権(24条)と抵触します。
また、著作物とは前述したように「創作的な表現」をいいますので、おっしゃるとおり、「うまくいくためのコツやポイント自体」は「創作的な表現」とはならず、著作物には該当しませんので、著作権は生じません。
ただし、著作物である「記事」を一人であっても、現実にネットに掲載してしまうと、不特定の者が、その記事を読むことが可能となる状態に置くことになりますので、実際にその記事を誰かが読む読まないに関わらず、ネットに掲載する行為自体が著作権侵害となります。
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質問者: 返答済み 1 年 前.

お世話になっております。

すいません、追加で質問させてください。

>現在では、例えば、侵害者が得た利益額を権利者が受けた損害額とす
>るといったように、いくつかの算定基準が著作権法上で定められいま
>す(同法114条)。

侵害者が手に入れたのはアドレスリストだけで現金はなかった場合は、リストを損害額として請求されるのでしょうか。

それとも例えば、無料で配布しているレポートを配ることで、20名がメールアドレスを登録してくれた。

その20名には、自動で10万円の商品が販売されており、割合的には20名に1人がその10万円の商品を購入してくれる。結果として20名のアドレスが集まると10万円の利益になる。

という状態であったとします。

その状態で、例えば私がそのレポートの内容を完全にコピーして例えばYouTubeなどでアップロードをして再生回数が200ほどあったとすると、本来であれば、その200の視聴は全て権利者のリストになったはずだから100万円の賠償をしてくれ。

といった算出になったりするのでしょうか。

ただ実際のところ、別のメディアになっているので、もし私がYouTubeでそのビデオをアップロードしなかったとしてもその200人が本来権利者のリストになる確率というのは1%にも満たないと思うのですが、そのあたりの算出はどのようなバランス感覚で決定されるものなのかざっくりしたものでいいので教えていただけるとありがたいです。

また、体験談などは、著作物に相当するのでしょうか。

何卒よろしくお願いします。

専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
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