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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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トイレタリーメーカーのものです。ディズニーキャラ等の商品を日本の代理店に販売しています。それらの商品は商品化許諾契約

質問者の質問

トイレタリーメーカーのものです。ディズニーキャラ等の商品を日本の代理店に販売しています。それらの商品は商品化許諾契約で直接・間接の海外輸出を禁じています。キャラ等の商品をうちから買った日本の代理店が海外に販売する行為は契約違反になるのでしょうか?また著作権法等の法律に触れますでしょうか?また契約違反の観点から、輸出を禁ずる条文を代理店との契約書に掲載して合意を求めてもいいでしょうか?また、その場合再販行為に関わる独占禁止法にふれないでしょうか?よろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  Ryoko-Mod 返答済み 2 年 前.
こんにちは、こちらご投稿のカテゴリを管理しておりますRyoko.M と申します。
お客様がご投稿になられた質問に回答できる専門家をお捜ししておりますが、回答ができる専門家を見つける
には、残念ながらもう少し時間がかかりそうです。
引き続きお探しいたしますが、もうすでにご投稿の質問への回答を見つけられた場合はご連絡ください
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
知的財産権を専門とする者です。
当方は知的財産権を専門としているため、独占禁止法に関わる部分である「その場合再販行為に関わる独占禁止法にふれないでしょうか?」についてはお答えすることができません。
しかし、独占禁止法に関わる部分以外の質問に対する回答により、独占禁止法に関わる部分についての回答は不要になると思われます。すなわち知的財産権(意匠権、著作権)に関する回答を得ることにより、独占禁止法に抵触するか否かの検討をするまでもなく、質問者様が必要としている回答が得られるのではないかと思われます。
そのようなことから、独占禁止法に関わる部分を除いた部分のご質問のみでも構わないということであれば回答したいと思います。
いかがでしょうか?
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経験: 特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
承諾していただきありがとうございます。

まだ、詳しいご説明をしていないので、以下にご説明させていただきます。

代理店が質問者様から購入したディズニーキャラクター等の商品をその代理店が海外へ輸出する行為は、契約違反になるかに関しては、契約違反になるといえます。

契約において輸出することを禁止しているので、これに反して輸出する行為は当事者が輸出しないという合意に反するからです。

一方、著作権法では、著作権者に譲渡権という権利が認められています(著作権法26条の2第1項)。

この譲渡権というのは、著作者は著作物を有償無償を問わず公衆に譲渡する権原を専有するというものです。

 そのため、著作権者ではない代理店がディズニーキャラクターに係る商品(著作物)を譲渡(輸出も含む)する場合には、著作権者の承諾が必要になるというのが原則です(同法26条の2第1項)。

「著作権法26条の2第1項
 著作者は、その著作物・・・をその原作品又は複製物・・・の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。」

 ただし、一定の場合には、この譲渡権が制限されるという規定がございます。それは同法26条の2第2項で規定されています。

 この規定に該当する場合には、著作権者の承諾を得ずに第三者は著作物を譲渡することができることとなります。

 この制限規定の1つに、著作権者やその許諾を得た者から正規に購入した著作物製品については、承諾なく転売(輸出も含む)することができるというものがあります(同法26条の2第2項1号)。

 この制限規定はいわゆる「消尽」という考え方に基づくものであり、譲渡権というのは著作物またはその複製物を購入しても著作権者の承諾がなければそれを公衆に譲渡することができないという権利ですので、この譲渡権は著作物またはその複製物の所有者(本件では代理店)の所有権に対する制限となり、商品の自由な流通を阻害することになるからです。

 そこで、原則として1回の「適法」な譲渡によって消尽することとしたものです(このような考え方を「ファースト・セール・ドクトリン」といいます)。

 「著作権法26条の2第2項 1項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。

 一 1項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物

 二~四 省略」

 そのため、著作権法上は、この26条の2第2項1号の規定により、質問者から適法に購入したディズニーキャラクターの商品については、譲渡権は消尽しており、代理店は著作権者の承諾を得ずに当該商品を輸出することができるということになります。

 ここで問題となるのは、この著作権法の消尽の規定(同法26条の2第2項1号)を当事者間の契約で変えることができるのか否かということです。

 すなわち、著作権法上は消尽規定により、質問者様からディズニーキャラクターの商品を適法に購入した代理店は、当該商品をその後に輸出する場合は、著作権者の承諾を得ずに自由にできるはずであるが、それを契約によって輸出することができないようにすることができるのか否かということです。

 このような場合には民法91条に従って処理することになります。

 「民法91条(任意規定と異なる意思表示)

 法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。」

 法律の規定を契約で変えることを「オーバーライド」といいますが、法令中の規定と異なる意思(契約)を表示したら、その意思(契約)に従う」というのがこの条文の骨子となっています。

 つまり、契約で交わされたルール(意思)が著作権法等の法律のルール(規定→本件では著作権法26条の2第2項1号)と異なる場合は、契約が優先されるというのが原則となります。

 ただし、この民法91条には例外があります。それが「公の秩序に関しない規定」という部分です。

 この「公の秩序に関しない規定」については、契約が優先されるのですが、反対に「公の秩序に関する規定」(強行規定)との間では、契約で法律内容を変更することはできないということになります。

 一般的に公序良俗違反や弱者保護の規定はこれに該当するといわれており、規定の立法趣旨からいって、これに反する規定を有効にすることは、社会公平上、望ましくないというような規定のことをいいます。

 そして、著作権法の消尽規定(同法26条の2第2項1号)は、商品取引の安全確保の見地から強行規定であって、26条の2第2項1号に該当する場合であっても、譲渡権が消尽しないこととするといったような当事者間の特約は無効になるということです。

 したがいまして、ご質問にある「キャラ等の商品をうちから買った日本の代理店が海外に販売する行為は契約違反になるのでしょうか?」と問われれば、契約違反ということになります。

 また、「著作権法等の法律に触れますでしょうか?また契約違反の観点から、輸出を禁ずる条文を代理店との契約書に掲載して合意を求めてもいいでしょうか」というご質問にたいしましては、民法91条及び著作権法26条の2第2項1号を根拠としまして、そのような契約を結ぶことは可能ですが、そのような契約は無効になるということになります。

 そして、そのような契約が無効であるならば、そのような契約を結ぶ意義がなくなりますので、最後のご質問にある「その場合再販行為に関わる独占禁止法にふれないでしょうか」ということについての配慮は不要になるのではないかと思われます。

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