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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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舞台公演用にオリジナルで制作してもらった楽曲の著作権に関してお伺いします。納品の段階で制作料はお支払いしていますが、

解決済みの質問:

舞台公演用にオリジナルで制作してもらった楽曲の著作権に関してお伺いします。納品の段階で制作料はお支払いしていますが、再演などで再度使用する時、著作権料を支払う必要があるのか、ある場合、その金額はどういう計算でなされるのかを教えてほしいです。なお、その曲はJASRACなどに登録はされていません。よろしくお願いします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。
相手方(楽曲の作者)との契約内容によるところとなります。
再演に関する契約を結んでいない場合には、相手方に楽曲を再演する都度、承諾を得る必要がでてきます。
ここで少し、著作権についてご説明します。
著作物である楽曲には、著作権が生じますが、それがCD等の記録媒体に固定されますと、その固定物に対して所有権も生じます。
著作権と所有権は別個の権利として、共に財産権的な性格を有する権利ゆえにそれらの権利を別々にかつ別人に譲渡等することができます(著作権法61条)。
ご質問内容から伺いますと、質問者様が楽曲の制作を依頼された楽曲のようですので、その楽曲を固定した記録媒体の所有権は質問者様にあろうかと思われます。
そして、その記録媒体を使用したり、処分したりすることは所有権者である質問者様の自由となります。
ただし、その楽曲の著作権は、契約により質問者様に譲渡する旨の契約を結んでいない限り原始的にはその作曲家が有していることになりまます。
そして、著作権には、「上演権及び演奏権」が含まれます(著作権法22条)。
「(上演権及び演奏権)
第二十二条
著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。」
そのため、その楽曲を再使用する度に著作権者から許諾を得る必要があることになります(同法63条)。
一方で、営利を目的としない上演等の場合には、著作権者の承諾を得ずに利用することができますが(同法38条1項)、舞台公演を有料で行う場合には、やはり承諾を有することになります。
なお、楽曲をJASRACへ登録するのは、その楽曲の使用に対する著作権料の徴収を含めた管理をJASRACに委託するために行います。著作権者ご自身で楽曲の管理をする場合にはJASRACへの登録は不要となります。
よって、著作権の発生などとJASRACへの登録との関係はないということになります。
なお、楽曲の再使用における金額は、当事者双方の話し合いで決めることになります。場合によっては、許諾のみで無償での使用ということもあろうかと思われます。
使用料を求められた場合、一応の相場としましては、JASRACに登録されている楽曲を使用する場合における使用料が参考になろうかと思われます。事前に調べてから相手方と交渉をした方がいいかもしれません。
JASRACの利用規約を参考に試算するか、直接問い合わせてみて確認することができます。
また、今後、複数回にわたりその楽曲を使用する予定がある場合には、使用契約を結んでおいた方が後に問題(言った言わないなど)となるのを避けることができますので、お勧めします。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ありがとうございます。
少し検討してまたご相談させて頂ければと思います。
よろしくお願いします。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
了解いたしました。
ご検討の結果、今回のご質問に対する本回答内容に間違いのないことを理解されましたならば、承諾していただきますようお願い申し上げます。
なお、本回答に関する不明な点や理解できない点に関するご質問には再度お答えさせていただきますが、当初のご質問や本回答と関連しない別個のご質問をされる場合には、本回答に対して評価していただいた後、再度、別個の質問として投稿していただくようお願いします。
質問者: 返答済み 1 年 前.
一つ確認ですが、著作権を譲渡するという内容の契約を結んでいれば、再演などの場合にも承諾を得る必要は無いし、著作権料を支払う必要も無い、ということでしょうか?
よろしくお願い致します。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
著作権を「譲渡」するという契約を結んでいれば、その契約成立後には、その楽曲の著作権は譲受人である質問者様に移転することになります。
そして質問者様がその楽曲の著作権者となりますので、その楽曲のその後の使用についての権限は質問者様にありますので、再使用の際には当然、元の著作権者から承諾を得る必要はなく、著作権料も支払う必要はなくなります。
ただし、著作権とは別個の権利である著作者人格権(著作権法18条~20条)につきましては、その名の通り「人格」権ですので、移転することができません。
著作者人格権とは、未だ公表されていない著作物(楽曲)を公表するかしないかを決める権利である公表権、氏名を表示するかしないかを決める権利である氏名表示権、編曲するか否かを決める同一性保持権をいいます。
したがいまして、著作者人格権につきましては、作曲家からその著作者人格権を行使しない旨の契約をする必要があります。
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