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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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商標権か著作権、どちらに属する質問なのかわかりませんでした。 仮に「A」というアーティストが二人いて、一方が2

解決済みの質問:

商標権か著作権、どちらに属する質問なのかわかりませんでした。
仮に「A」というアーティストが二人いて、一方が2000年にCDデビュー、もう一方は2015年にCDデビューした場合、先にCDを発売したAは、あとからAを名乗りだした側に、アーティスト名の使用差し止めを求めることが出来るか、またその根拠となる法律や、規定・罰則のようなものはあるんでしょうか?
(2015年にCDを出したAは、2000年から活動してるAを知らなかった場合です)
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
知的財産権を専門とする者です。
商標法の商標権、不正競争防止法の不正競争行為、それからパブリシティ権を根拠として、アーティスト名の使用の差し止めをすることができます。
商標権は、特許庁に商標登録出願(商標法5条)をしてから、審査に合格して(同法14条、15条等)、法で定められている一定の登録料(同法40条)を納付することによって発生します(同法18条)。
そのため、先にCDデビューしたA(以下「先A」とします)が、そのアーティスト名を指定した商品または役務(サービス)と共に上記の手続きをもって商標権を取得している場合には、後にCDデビューしたA(以下「後A」とします)に対して、その指定商品または指定役務と同一・類似の範囲内において、そのアーティスト名の使用の差し止めをすることができます(同法36条)。
また、商標権を取得していなかった場合であっても、後Aの行為が法で定められた不正競争行為に該当する場合には、不正競争防止法によって、そのアーティスト名の使用の差し止めをすることができます(不正競争防止法3条)。
以下の条件をすべて満たす場合には、後Aの行為は不正競争行為となり、先Aはアーチスト名の使用差し止めができます(同法2条1項1号・2号)。
①先Aのアーティスト名が周知または著名である場合、
②先Aのアーティスト名が周知の場合には、後Aがそのアーティスト名と同一または類似のアーティスト名を使用して、後Aの商品または営業と混同を生じさせた場合(なお、アーティスト名が著名であれば、混同を生じなくてもその使用だけで不正競争行為となります)。
さらに、パブリシティ権につきましては、具体的に成文化された法律があるわけではないのですが、過去の判例によって、その存在が認められています。
パブリシティ権について見解を述べた最高裁の判決にいわゆる「ピンクレディ事件」(平成24年2月2日判決)というものがございます。
この判例では、パブリシティ権の侵害となる場合として、以下の3類型を判示しています。
①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用した場合
②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付した場合
③肖像等を商品等の広告として使用する場合
など、専ら肖像等の有する『顧客吸引力の利用を目的とする』といえる場合です。
以上から言えることは、著名人の肖像等を使用する行為がすべてパブリシティ権の侵害となるわけではなく、肖像等を商品の販売やサービスの提供と関連付けることによって、肖像等の持つ『顧客吸引力』を利用している場合に、侵害になるということです。
以上の権利、法律、判例によって、後Aの使用を差し止めることができることになります。
なお、アーティスト名については、著作権は生じないものと思われます。
著作権は「著作物」に対して生じます。
著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいいます(著作権法2条1項1号)。
そのため、アーティスト名は創作的表現として認められる可能性が低いと考えられます。
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