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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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フリーで活動し始めたWEBデザイナーです。手がけたWEBサイトのデザインの権利と著作者人格権をクライアントに譲渡した

質問者の質問

フリーで活動し始めたWEBデザイナーです。手がけたWEBサイトのデザインの権利と著作者人格権をクライアントに譲渡した場合、最終的な成果物だけでなくデザインの編集可能な状態のデータを渡す必要がありますか?譲渡した場合は、WEBのデザインにおいてクライアントが変更や修正が可能になるだけではなく、印刷物やその他のメディアに流用できる権利があるので、編集可能な状態のデータを渡すのは制作者側の義務でしょうか。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
知的財産権を専門とする者です。
1.WEBサイトのデザインに関わる権利としましては、所有権と著作権等(著作権+著作者人格権)がありますが、契約内容ではいずれの権利を譲渡するのか、すべての権利を譲渡するかによって、譲渡する権利の内容が異なってきます。
一般的に考えれば、クライアントに所有権が譲渡されるのは当然のことと思われますが、著作権等まで譲渡するか否かは、原始的な著作権者である制作者(質問者様)と中間業者ないし発注者との間の合意による契約によって決まってくることになります。
著作権等は、著作物であるWEBサイトを制作した時点において原始的に「著作者」に発生します。
著作者とは「著作物を創作する者」をいいます(著作権法2条1項2号)。
したがいまして、著作権等を譲渡するか否かの契約は、著作者である質問者様との契約がなければできないことになります。
なお、契約は必ずしも文書で行う必要はなく、口頭であっても構わないのですが、その場合でもお互いの意思が合致してはじめて契約が成立します。
そのため、所有権は別にしましても、著作権が譲渡されることに関して質問者様が合意をしていないのであれば、そのような契約は無効ということになります。
2.また、著作権は契約によって著作者から譲渡することができますが、著作者人格権は契約によって譲渡することはできません。
著作者人格権とは、その名にございますようにあくまで「人格権」だからです。著作権法におきましても以下のように規定されています。
「(著作者人格権の一身専属性)
第五十九条
著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。」
そのため、著作者人格権を譲渡するのではなく、行使をしないことの契約を結ぶのが一般的です。
したがいまして、著作者人格権の譲渡をする旨の契約は成立しないことになります。
また、著作権ににつきましては、複製権(同法21条)、上演・演奏権(22条)、、上映権(22条の2)、公衆送信権(23条)・・・翻案権(27条)など、複数の権利がありますが、そのうちのどの権利を譲渡するかを契約によって決める必要があります。
著作権はこれらの各権利ごとに譲渡の契約を結ぶことができます(同法61条1項)。また、これらすべての権利を一括して譲渡する契約も可能です。
ただし、変更や修正を可能とする権利である、「翻案権」(同法27条)につきましては、「特掲」といいまして、契約において、具体的にこの翻案権を譲渡することを明記しないとこの権利の譲渡契約は成立しません(同法61条2項)。
「(著作権の譲渡)
第六十一条
著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。
2 著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。」
したがいまして、質問者様としましては、著作者である質問者様自身が著作権について譲渡するかどうかの契約を相手方と結ぶ必要があると思います。契約を結ばないという選択もあると思います。その場合には、著作権は質問者様に帰属することになります。
一方、著作権を譲渡するという契約を結ぶのであれば、著作権のうちどの権利を譲渡するのかを決める必要があると思います。
すべての権利を譲渡するという契約をする場合であっても、先ほど申しましたように編集できる権利である翻案権(27条、28条)につきましては、契約書において「特掲」をしなければ、その権利の譲渡契約は成立しないことになります。
そして、翻案権を譲渡するという契約を結んだのであれば、編集可能な状態のデータを渡す必要があろうかと思われます。
また、著作者人格権については、譲渡できないので、契約においてその権利を行使しない旨の不行使契約を結ぶことになろうかと思われます。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご返信ありがとうございます。クライアントと中間業者では以下のような内容が著作権に関して交わされています。
いくつか私の表現が誤っていました。著作者人格権は行使しない契約でした。
この内容は翻案権も譲渡する契約になりますか?翻案権も譲渡する契約になっていない場合、
この内容でデザインを編集されたら中間業者は契約違反になりますか?----第8条(著作権)
1 個別契約にかかる成果物に関する著作権(著作権法第 27 条、第 28 条の権利を含む。)は、
乙が従前から保有していた著作物の著作権及び汎用的な利用が可能なプログラムの著作権を除き、
検収完了時に乙より甲に移転するものとする。
なお、当該著作権移転の対価は、個別契約における業務委託料に含まれるものとする。2 乙は、成果物に係る著作物のうち自己が著作権を持つもの及び前項に従って自己に帰属するものについて、
甲又は甲の顧客に対し無償で利用許諾し、これについて著作者人格権を行使しないものとする。-------最終的には編集可能な契約にしてあげる必要があるのですが、
その場合はデザイン内で加工して使用している
有料素材(ロイヤリティフリー)を抜き出せる状態になります。基本、デザインの一部として使用したものは成果物として
私の権利ごと譲渡できる利用規定の内容になっています。
ただし、購入した素材の取り扱いの責任は購入者の私にあるという利用規定なのです。譲渡してクライアントが編集・加工できるデータを渡すということは
やり方によっては元データと同じ状態にして使うことも可能になってしまいます。
すると、クライアントが私の管理の行き届かないところで
素材の利用規定に反するような転売行為やわいせつな表現や、ロゴやテンプレートの一部として使ってしまったら
あたかも私が元データを流出し、さらに転売などの違法行為をしたと
私の責任で素材サイトから訴えられる危険性があるということになると思います。譲渡して編集加工を許諾し、印刷物等での二次利用も許可しつつ、
そうした違反行為につながる使用には使わないことを条件としてつけるのは、
そもそもデザイン制作者の免責事項としてある、他人の著作権侵害や問題のないデザインを納品するという
ことにはならず、責務を果たしていないことになってしまうのでしょうか。
せっかく出どころが明確で盗用などの心配のない有料サイトの素材を使っても
譲渡してしまうとその危険性はさけられないものになってしまうというのは
仕方のないことなのでしょうか?
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
ご質問に「購入した素材の取り扱いの責任は購入者の私にあるという利用規定なのです」とありますが、その利用規定が、購入者の責任として質問者様にどこまで及ぶのかという問題となるようです。
クライアントが利用規定に反するような素材の利用をすることを知った上で、質問者様がデータを譲渡するといった場合には、クライアントが利用規定に違反する行為をしたときには、質問者様も違法行為を幇助したなどとして素材サイトから訴えられる可能性はあるかもしれません。
また、クライアントが利用規定に反するような利用をすることを知らずに、データを譲渡した場合であっても、クライアントが利用規定に反するような利用をしたときには、質問者様がサイトから訴えられる可能性も考えられますが、その場合には、質問者様に責任が及ぶことはないと思われます。
ただし、裁判沙汰になると、質問者様が違反行為に加担していないことを主張立証する場合も出てくることが予想されますので、中間業者ないしクライアントとの譲渡契約において、「素材の利用規定に反するような利用はしない」旨の条項を設けておいた方がよろしいかと思われます(口頭ではなく契約書という書面で契約を結び証拠にできる形にしておくことをお勧めします)。
質問者: 返答済み 1 年 前.
権利を譲渡する契約書でも、そうした条件付きというのが可能なんですね?
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
譲渡契約でも条件付きは可能です。
契約は契約自由の原則にしたがい、基本的には、当事者間で自由に協議して、その内容を決めることができます。
そのため、仕事上の力関係はあろうかと思いますが、そのような制約の中でも、できるだけ質問者様に不利益が及ばないような内容とするような契約を結ばれた方がよろしいと思います。
納品後のクライアントの違反行為によって、何の罪もない質問者様に類が及んでしまっては理に合わないことになってしまいますから、契約書によって予防を図っておくことが肝要かと思います。
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質問者: 返答済み 1 年 前.
なんども重ねての質問になりましたが、ご丁寧でわかりやすい対応をありがとうございました!
知りたいことがスピーディに回答いただけて大変心強いです、
ありがとうございました。
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
質問者様のお力になれれば専門家として幸いです。
回答内容にご満足いただければ評価の方をよろしくお願いします。
また、ご質問したいことがございましたら当方をご指名してご質問してください。
可能な限り、迅速かつ簡潔にお答えできますよう努めてまいります。

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