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yo-shi
yo-shi, 一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 232
経験:  中央大学法学部・文学部卒業。出版社にて校正・編集業務に10年以上従事。書籍の著作権問題に詳しい。
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私はある法人で、社員としてあるシステムを開発し、販売し、会社に利益を貢献しました。 私はシステムの発案、要件定義、基本設計をすべて一人で実施し、製造、試験は協力会社に依頼しました

質問者の質問

私はある法人で、社員としてあるシステムを開発し、販売し、会社に利益を貢献しました。
私はシステムの発案、要件定義、基本設計をすべて一人で実施し、製造、試験は協力会社に依頼しました。
また、販売に関する資料やデモもほとんど自分ひとりで実施しました。
このような場合に、著作者は私になりませんか?
法人が著作者になる条件は以下の通りと、ネットで見ました。
つまり、これらの条件がすべてANDであれば、(1)が該当しないことになるので、必然的に著作者は私で、著作権も私ということになりませんか?
法人著作(職務著作) 次の要件を満たす場合には、法人等が著作者となる。
(1)法人等の発意に基づくもの
(2)法人等の業務に従事する者が職務上作成するもの
(3)法人等が自己の名義で公表するもの
(4)作成時の契約、勤務規則に別段の定めがないこと
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  yo-shi 返答済み 1 年 前.
ご質問にお答えいたします。
おっしゃるとおり、これらの要件に該当すれば、質問者様に著作権が帰属します。
一つ確認させていただきたいのは、質問者様のお仕事の中に、システム開発は含まれていますでしょうか?
例えば営業担当で、開発は全く業務範囲外の方が、休日に自主的に開発されたのか、
開発部門に所属している方が、自主的に開発されたのか、
では、かなり異なってきます。
ふだんのお仕事について教えていただければと思います。
よろしくお願いいたします。
====================
書籍の著作権問題には特に精通しています。「著作権は怖いモノ」という意識が少しでも軽くなるお手伝いができれば、と思います。
ご質問の解決につながりましたら、評価を入力していただきますよう、お願いいたします。
質問者: 返答済み 1 年 前.

担当職は営業で、ソリューション販売をしています。

その中で、お客様から要望されたシステムを、私が、新たなソリューションにすべく、社内稟議をあげ、許可を貰って開発をしました。

社内の開発要員は忙しかったため、一部の機能のみ委託し、その他は私が見つけてきた協力会社に営業外注として発注しました。要件、概要設計、工程管理、品質管理をすべて私がプロジェクトリーダとして対応しました。

費用(開発費、マシン代等)については私が受注した案件(費用)内ですべて賄いました。

会社から開発費は頂いておりません。

専門家:  yo-shi 返答済み 1 年 前.
ご返信ありがとうございました。
状況が分かりました。
ご質問に出てくる職務著作は、著作権法15条に定められています。
(職務上作成する著作物の著作者)
第十五条  法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
2  法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
これから導き出されるのが、書いていただいた要件です。
文化庁から出ている「著作権テキスト」では、次の5つにまとめられています。
内容は、ほぼ同じです。
(a) その著作物をつくる「企画」を立てるのが法人その他の「使用者」であること
(b) 法人等の「業務に従事する者」が創作すること
(c)「職務上」の行為として創作されること
(d)「公表」する場合に「法人等の著作名義」で公表されるものであること
(e)「契約や就業規則」に「職員を著作者とする」という定めがないこと
これらは、例えば新聞社で記者がニュース記事を書いた時に、その著作権が記者にあるとすると、新聞社のビジネスが回っていかなくなりますので、新聞社を著作者として、記事の著作権は新聞社にある、と規定するようなものです。
この、「記者が記事を書く」のと、質問者様のケースとの違いは、実際のシステムを作った人は誰か、ということです。
ご返信を読みますと、質問者様はプロジェクトリーダーであって、実際に開発作業を行ったのは、社内の開発要員+協力会社なのではないでしょうか。
そうしますと、職務著作には当たらずに開発者が著作権を持つとしても、「社内の開発要員」もしくは「協力会社」が著作権を持つことになることはあっても、質問者様に著作権が帰属する、というのは難しいように思われます。
「社内の開発要員」と「協力会社」が、質問者様に実質的に雇用されているような業務監督下にあり、質問者様の手足となって作業したので、実質としては質問者様が開発したのだ、といえる状況なら、質問者様に著作権が帰属する、と考えられなくもないですが、その場合でも質問者様は団体ではなく個人なので、15条の適用は難しいかと思います。
著作権法は原則として、「著作者」を「著作物を創作する者をいう」(2条1項2号)と規定しています。
15条は、その例外規定です。
創作した者に、著作権を与える、というのが、著作権法の基本です。
質問者様ご自身がプログラミングするなどして開発された(創作した)場合には、ご質問に書かれた(1)に該当するかどうかの検討も問題になりますが、ご自身で開発されていない場合には、事情が異なってしまいます。
具体的な創作作業を行っていない人に著作権が帰属するのは、15条や16条(映画の著作物)の場合等、極めて限られたケースです。
以上のことから、当該システムの著作権は、質問者様に帰属すると考えるのは、難しいのではないかと言えます。
一般論としてのお答えですので、もし状況が違っている所等、修正すべき点や、ご不明な点がございましたら、具体的にお示し頂ければ、改めてご説明いたします。
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 1 年 前.

ご回答ありがとうございます。

システム開発について大雑把に説明しますと、以下の段取りで開発を進めます。

設計、開発、試験です。

設計は仕様書(ドキュメント)です。建築で言えば図面です。

開発はプログラムです。建築が図面を見て製作するように、仕様書に基づいて作成します。

試験は動作検証です。

つまり、アウトプットは仕様書とプログラムでこの両方でシステムと言っています。

今回はプログラムはしていないが、設計はしています。

つまり、仕様書を書いているということです。

この場合はプログラム製作者と仕様書作成者の共同の著作権にはなりませんか?

また、プログラム製作者に権利は無いという契約にしています。

その場合は仕様書は私で、プログラムは会社ということにはなりませんか?

専門家:  yo-shi 返答済み 1 年 前.
ご返信ありがとうございました。
なるほど、確かに、仕様書とプログラムを切り離して考えれば、仕様書の著作権は質問者様、と言えるかもしれません。
では、質問者様の仕様書作成が、
「法人等の発意に基づかないものであるかどうか」
を検討してみます。
実際にどの範囲が法人等の発意に基づいているかどうかは、裁判所の判断を見るしかないのですが、判例では、業務に従事する者が法人等の承諾を得て著作物を作成する場合であっても、“法人等の発意に基づいている”と言われています。
この範囲は、かなり広いのです。
会社から開発費は受け取っていらっしゃらないとのことですが、仕様書作成は、勤務時間外に行われたものでしょうか?
勤務時間内であれば、お給料が出ていると思いますので、たいていの場合、これは業務の一環と捉えられ、“法人等の発意に基づいている”と判断される場合が多いと思います。
たとえ勤務時間外であっても、会社との関わり方次第では、結論がどちらにも転び得ます。
少なくとも、給料を受けている会社の仕事として行う限りでは、仕様書の著作権が質問者様に帰属するケースというのは、かなり限られてくる、というのが実態です。
会社の指揮系統を離れ、あくまで個人として作成された場合にのみ、質問者様の著作物となる、とお考えいただいたほうが、現実的かと思います。
状況によっては、質問者様の著作物と認められるケースもないわけではありません。
ただ、ご質問のケースでは、かなり厳しいと考えます。
質問者: 返答済み 1 年 前.

ご回答ありがとうございました。

専門家:  yo-shi 返答済み 1 年 前.
厳しい意見になってしまい、申し訳ございません。
ただ、いいかげんなことも言えませんので、著作権法の観点からは、原則としてこのような話になってしまうことを、ご了承いただきたいと思います。
JustAnswerのシステムにもなっておりますので、ご質問が終了いたしましたら、評価の入力を、よろしくお願いいたします。
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専門家:  yo-shi 返答済み 1 年 前.
評価を頂きまして、ありがとうございました。
またお困りのことがございましたら、ご質問くださいませ。

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