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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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著作権についてお伺いします。 私は、幼児教室を自分で開講できる形の、ある一般社団法人の協会の認定資格を取得し、協会に会費を納め、会員としてインストラクター活動をしています。

質問者の質問

著作権についてお伺いします。
私は、幼児教室を自分で開講できる形の、ある一般社団法人の協会の認定資格を取得し、協会に会費を納め、会員としてインストラクター活動をしています。
お伺いしたいのは、私が自分で開講している教室レッスンで流すCD、音楽についての著作権のことです。
一般社団法人である協会から会員に、教室レッスンで使える童謡などのCD(養成講座内でその童謡などの曲に合わせた動きを習いました)を配布されました。一般に市販されているものをセレクトして焼いてくれたディスクです。
協会側の説明としては
「著作権の問題はダビングして販売した場合に発生する。営利を求めてはいけない。協会は非営利法人であり、会員に無償配布をしている。普及活動ということで非営利法人である協会がインストラクター養成講座内でCDを流すことは問題ないし、CDを会員に無償配布することも問題ない。会員である各インストラクターも普及活動として教室レッスンを開講して教室内でCDを流しながら動きを行ったり曲を使用しても問題ない」
というような説明をされていたと思います。弁護士にも相談して、営利の会社ではなく非営利の法人からの無償配布なら大丈夫と確認してこの形をとっている、と言っていたと思います。
一般社団法人で非営利となりますが、インストラクター養成講座で受講料を納め、会費も納めています。(もちろんCD代としての徴収ではなくて、あくまで曲を流して行うのは普及活動の一環でCDは無償配布であり、それ以外の必要経費に関して納めているという形になります。)
そして、会員である資格取得者の各インストラクターが教室レッスンを開くときに来ていただく受講 者さんにも受講料(1レッスン1000円前後)を払ってもらい、講座は開講する形になります。
普及を目的とするという名目であれば大丈夫なものでしょうか?
お伺いしたいこととしては、
①協会が養成講座内で市販のCDの曲を流して使用しながら養成講座を行うこと(原曲自体は作者不明の古くからの童謡などなのでいいかと思います。市販のCDを流して行うことに関してです)
②協会が市販のCDの曲をセレクトしたものを焼いて会員に無償配布すること
③会員が各自で開講する教室レッスンで、協会から配布された②のCDの曲を流しながらレッスンを行うこと(1レッスンあたり1000円前後 受講者さんからいただく)
もちろん普及を目的としてという名目でと考えて、上記3つは大丈夫なことでしょうか?
協会は非営利の一般社団法人、
会員は非営利の一般社団法人の会員です。
①②③それぞれが大丈夫かどうか教えてください。
わかりにくい文章で大変申し訳ございませんが、ぜひご教示いただけると幸いです。
どうぞよろしくお願いします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

知的財産権を専門とする者です。

事情はだいたい分かりました。

ポイントは、ご質問に示されている各行為に対して、著作権法で定められている著作権や著作隣接権を制限する規定が適用されるか否かということになろうかと思われます。

判断に微妙な行為が含まれていますので、少しだけお時間をいただき、確認した上で再度回答したいと思いますので、もう少しだけお待ちくださいますようお願いします。

専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

童謡に対する著作権と、それを収録してCDを制作したレコード製作者の権利である著作隣接権(以下「レコード制作者の権利」とします)が関わってきますが、ご質問には「原曲自体は作者不明の古くからの童謡など」との記載があるので、童謡の著作権については、作者の死後50年ないしは公表後50年以上経過して保護期間が切れている(著作権法50条~53条)と思われるので、以下に、レコード製作者の権利との関係についてご説明いたします。

1.協会が養成講座内で市販のCDの曲を流して使用しながら養成講座を行う行為について

レコード製作者の有する権利としましては、①複製権(レコード製作者が録音した原盤やその原盤から複製した音楽CDなどに収録されている音を他人が許可なくコピーすることを止めることができる権利 著作権法96条)、②送信可能化権(レコード製作者が録音した原盤やその原盤から複製した音楽CDなどに収録されている音を他人が許可なくネットワーク上にアップロードする(公衆に対して送信可能な状態にする)ことを止めることができる権利 同法96条の2)、③商業用レコードの二次使用料を受ける権利(放送局や有線放送局が市販用音楽CDなどの商業用レコードを放送・有線放送に使用する場合にレコード製作者が二次使用料を受け取ることができる権利 同法97条)、④譲渡権(レコード製作者が録音した原盤から作成されたレコードの複製物(音楽CDなど)を他人が許可なく有償または無償で公衆に譲渡することを止めることができる権利 同法97条の2)、⑤貸与権(レコード製作者が音楽CDなどの商業用レコードを他人が許可なく公衆にレンタルすることを禁止できる権利 同法97条の3)があります。

しかしながら、レコード製作者の権利には、CDに収録されている曲を流す行為、すなわち著作権でいうところの演奏権(同法2条7項、22条)に相当する権利はありませんので、「協会が養成講座内で市販のCDの曲を流して使用しながら養成講座を行う行為」は、著作権法に抵触しないこととなります。

ただし、購入したCDに収録されている曲を他の記録媒体(CDなど)にコピーした後に、そのコピーしたCDに収録されて曲を流しながら養成講座をしたような場合には、そのコピー自体が複製権の侵害になると思われます(詳細については後述します)。

そのため、単に購入したCDを流して養成講座をしている限りにおいては、違法ではないということになろうかと思われます。

2.協会が市販のCDの曲をセレクトしたものを焼いて会員に無償配布する行為について

「協会が市販のCDの曲をセレクトしたものを焼く行為」は、音楽CDなどに収録されている音を他人が許可なくコピーすることとなりますので、上述した複製権(同法96条)と抵触することとなります。

この複製権につきましては、以下の場合には、その行使に制限が課せられています(すなわち、以下の場合には、複製権の侵害にはならないこととなります)。

①私的使用目的の複製の場合(同法102条1項で準用する30条1項)

ここでいう私的使用の目的のための複製とは、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」をいいます。

そして「その他これに準ずる限られた範囲内」とは、その解釈について様々な学説がありますが、大方は次のように説明されています。

「社内の同好会とかサークルのように10人程度が1つの趣味なり活動なりを目的として集まっている限定されたごく少数のグループ」、「相手方との間に家族に準ずる程度の親密かつ閉鎖的な関係があることが必要であり、相手方が不特定の者であってはならない(不特定多数のみならず、少数であっても不特定であってはならないという意味です)。」というような場合です。

そしますと、一般社団法人である協会とその会員との関係においては、「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」とはいえないので、「非営利法人である協会がインストラクター養成講座内で、CDを会員に無償配布するためにコピーする行為」は、私的使用目的の複製には該当しないと思われます。

②学校その他の教育機関における複製の場合(同法102条1項で準用する35条)

これは「学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」と規定されています。

ここでいう「学校その他の教育機関」とは、文部科学省が教育機関として定めるところ、及びこれに準ずるところをいいます。具体例としましては、幼稚園、小中高校、中等教育学校、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校、看護学校などの各種学校、大学校、保育所などです。

ご質問にある「一般社団法人である協会」が、上記にいう「学校その他の教育機関」に該当しないのではないかと想定されます。

また「協会がインストラクター養成講座内で、CDを会員に無償配布するためにコピーするのは、その配布されたCDを用いて、各インストラクターがご自身で開講した教室内でCDを流すためであるので、35条で規定するところの「その授業(教会のインストラクター養成講座)の過程における使用に供することを目的とする」ものではないともいえます。

さらには、「インストラクター養成講座で受講料を納め、会費も納めています」とのことですので、これは、「営利目的」になるといえます。

したがいまして、この「学校その他の教育機関における複製」にも該当しないものと思われます。

また、「協会が市販のCDの曲をセレクトしたものを焼いて会員に無償配布する行為」につきましては、「レコード製作者が録音した原盤から作成されたレコードの複製物(音楽CDなど)を他人が許可なく無償で公衆に譲渡する」行為となり、上述した譲渡権(同法97条の2)と抵触することとなります。

譲渡権につきましても制限規定がありますが(同法97条の2第2項)、それは適法に購入したCDをコピーせずに、そのまま譲渡した場合に限られ、購入したCDに収録されている曲をコピーしたものを譲渡すると権利の制限にはなりません。

以上から、「協会が市販のCDの曲をセレクトしたものを焼いて会員に無償配布する行為」につきましては、レコード製作者の権利である複製権および譲渡権と抵触することになると思われます。

3.会員が各自で開講する教室レッスンで、協会から配布されたCDの曲を流しながらレッスンを行う(1レッスンあたり1000円前後 受講者さんからいただく)行為について

この行為は、先にご説明した「1.協会が養成講座内で市販のCDの曲を流して使用しながら養成講座を行う行為について」と同様の理由により、レコード製作者の権利とは抵触しないと思われます。

すなわち、レコード製作者の権利には、著作権でいうところの「演奏権」に相当する権利が存在しないので、かかる行為によっては著作権法に抵触しないこととなります。

4.レコード製作者の権利の保護期間

したがいまして、「2.協会が市販のCDの曲をセレクトしたものを焼いて会員に無償配布する行為」のみが、違法ということになると思われるわけですが、その場合であっても、レコード製作者の権利の保護期間が経過しているのであれば、違法にはならないことになります。

レコード製作者の権利は、最初に発行された日ないし最初に音が固定された日から50年が経過していれば、保護期間が満了しています。

ただ、レコードと異なり、CDの場合には、それが市場に登場してから50年は経過していないと思われるので、保護期間が経過しているとは考えにくいのではないか思われます。

質問者: 返答済み 1 年 前.

丁寧に的確な素晴らしい回答をいただき、本当に感銘を受けています。

本当にありがとうございます。

1点だけ、ご確認させていただけると幸いなのですが、では、今回の話ですが、一般的な著作権に関する捉え方と同じであるということで、

「非営利法人である」一般社団法人またはNPO法人だから、非営利で無償配布だからいいというわけではないということでしょうか?

本当にありがとうございます。

最後に1点だけご確認で、よろしくお願いしますm(__)m

専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

著作物を複製できるか否かということと、非営利法人であるか否かということは、関係がないということになります。

同様に著作物を譲渡できるか否かということと、非営利法人であるか否かということも、関係がないということになります。

非営利法人であって著作物を無償で配布するので、その著作物を無断で複製することや、その複製物を譲渡することが許されるということにはなりません。

著作物を許諾なく複製することができるか否かは、著作権法上の制限規定(30条~49条)に該当するか否かによります。

非営利法人であるから許諾なく複製し、譲渡できるという行為が、著作権法上の制限規定には存在しないということになります。

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