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patent777
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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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お世話になっております。 先日はありがとうございました。 引き続きYouTubeの違法アップロードについて ご質問させてください。 YouTube側では違法アッ

解決済みの質問:

お世話になっております。
先日はありがとうございました。
引き続きYouTubeの違法アップロードについて
ご質問させてください。
YouTube側では違法アップロードも両者とくに
なるような働きをしているという記事を発見しました。
http://matome.naver.jp/odai/2137992910071356301?page=2
また、違法アップロードがあった際に、Google側が訴えられている
ということも書かれています。
http://wired.jp/2014/10/15/youtube-has-paid-1-billion-to-rights-holders-via-content-id-since-2007/
これを踏まえて下記の質問にお応え願えますでしょうか。
1)バラエティ番組をアップロード
たとえば、DVDなどで発売されることのないTV番組でしたら
著作権侵害をしたとしても実質的な損害を算出するのは難しい
と思うのですが、これは消されるだけで終わりと考えてよろしい
でしょうか。
また、番組全体ではなく一部を切り取ってアップする場合は
どのように捉えればよろしいでしょうか
2)名場面集などの切り取り
たとえばアンジャッシュの児嶋という芸人がいじられている
場面を切り取って貼り付けたビデオをアップロードしたとします。
すると多局に渡っての違法ということになるかとおもいますが、
違法をした場合に賠償金請求などが発生するケースは低く現状は
消されるだけで終わりだと考えてよろしいでしょうか。
3)DVDなどが発売される可能性がある番組のアップロード
アメトーークといったバラエティ番組はDVDとして発売される
ケースがありますが、こうした番組をアップロードすることは
賠償金などのリスクはどれくらい高いものになりますでしょうか。
4)現状について
YouTubeのTVのアップロードなどで賠償金並びに牢に入れられる
といった判例はありますでしょうか。
もしあるとしたらどのようなケースであるか教えていただけると
助かります。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

ご質問ありがとうございます。

損害賠償請求がなされる要件としましては、①故意または過失の存在、②侵害の発生、③損害の発生、④侵害と損害の因果関係、のすべてを満たした場合です(民法709条)。

そのため、TV番組であっても、著作物である限りにおきましては、番組をアップロードするという行為は、上記の4要件すべてを満たして著作権侵害を構成しますので、権利者は損害賠償を請求することができます。

たとえ、番組の一部のみをアップロードする場合であっても、その一部の番組が著作物である限りは、その場合にも著作権侵害を構成しますので、損害賠償請求の対象となります。

しかし、損害賠償請求訴訟は、判決がでるまでに長期間かかり、原告となる権利者側も立証責任などの多大な労力を要しますので、損害額が小さい場合には、権利者としては、実質的には、損害賠償請求訴訟を提起せずに、ユーチューブの運営者へ動画の削除を依頼するに留まっているのが現状のようです。

ただ、権利者としては、損害額が小さいので、請求しないということだけですので、上記の4要件を満たしているのであれば、損害額が小さくても権利者が損害賠償請求をすることは可能ではあります。

ここで、損害額の算定につきましては、著作権法で推定規定を設けています(著作権法114条)。著作権者が実際の損害額を算出してもいいのですが、その算定が困難であるような場合には、この法律上の算定規定を根拠に損害額を算定しても構いません。

具体的には、著作物の譲渡数量や受信された回数に単位数量当たりの利益額を乗じたり、または侵害者の利益額を損害額と推定したり、またはライセンス料相当額などを損害額と推定するといった方法で算出されます。

そのため、質問者様の言われるとおり、DVDが販売されていないような番組でしたら、推定規定を利用して算出しても、損害額は小さいものとなり、損害賠償請求をしても、あまり実益がないので、請求をしないという選択をする方が多いと思われます。

また、損害賠償という民法上の措置とは別に、侵害罪という刑事罰の適用もあります(著作権法119条)。

これは、著作権等を侵害した者に対して10年以下の懲役または千万円以下の罰金またはこれらの併科という重たいものです。

この刑事罰の適用にあたりましては、親告罪ですので、権利者が告訴しなければ適用はありません。

しかし、この刑事罰の適用のための告訴につきましても、相当に悪質の高いものでなければ、権利者は告訴しないようです。例えば、大規模に侵害しているとか、商売として違法アップロードして、多大な利益を上げているような場合などです。

したがいまして、一個人が番組を極めて小規模にアップロードするような場合には、損害賠償請求や、告訴をするようなことはいままではないように思われます。

TVのアップで賠償金や牢に入れられるといった判例は探してみますので、後ほど回答いたします。

質問者: 返答済み 1 年 前.

丁寧なご回答、ありがとうございます。

>TVのアップで賠償金や牢に入れられるといった判例は探してみますので、後ほど回答いたします。

ありがとうございます。

こちら、YouTubeに絞って探していただけると幸いです。
何卒よろしくお願いします。

専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

 YouTubeではなくニコニコ動画への投稿なのですが、一個人が動画共有サイトへ投稿した行為に対して、権利者の損害賠償請求が認められた有名な判例があります。

 これは、総合格闘技競技である「Ultimate Fighting Championship」の試合を撮影した映像作品を、ニコ二コ動画にアップしたという事案です【東京地裁平成25517日判決/平成25年(ワ)第1918号】。

 この事案は、著作権者(米国スポーツプロモート企業)が、インターネット配信業者と配信契約を結んで、その著作権者の著作物である映像を、そのインターネット配信業者が現に配信している状況において、それとは別に一個人が無断でその映像をニコニコ動画にアップロードしたという事件です。

 アップロードした映像作品は3作品です。

 この事件では、日本の著作権法などを準拠法として裁判がなされました。

 本判例では、現に著作権者が配信業者経由で、映像を配信して利益を得ている状況におけるものであるため、未だ配信されていない放送番組やDVDなどに録画されて販売されているというようなものでない放送番組に対しては、本判例に示すような巨額の損害賠償額が請求されることはないと思われますが、原告が先の4要件の立証に成功すれば、裁判所で認定される損害賠償請求額がどのようなものとなるかの参考になるのではないかと思われます。

 以下に本判例で示された損害賠償額の算出方法および賠償額について記述します。

1.作品A

  500円 ×1万3172回 × 60% = 395万1600円

2.作品B

  500円 ×1万3999回 × 60% = 419万9700円

3.作品C

  500円 ×   6837回 × 60% = 205万1100円

合計1020万2400円です。

 具体的な算定方法は、「作品の販売価格 × 再生回数 × ライセンス料率」となっています。

 本件の正規作品は、インターネット配信業者を通じて有料で配信されており、ユーザーが試聴するには、500円の視聴料をインターネット配信業者に支払うことになっていました。

 そして、原告は、そのインターネット配信業者と契約を締結しており、配信による収益の60%をライセンス料として得ていたわけです。

つまり、原告はユーザーが1回作品を視聴すれば、

500円 × 60% = 300円

の利益を得ることができていたはずでした。

他方で、被告が違法アップロードした動画は、

作品Aにつき、1万3172回

作品Bにつき、1万3999回

作品Cにつき、  6837回 の再生回数が記録されていました。

 違法アップロードされた動画がなければ、ユーザーは原告の正規作品を視聴した可能性があり、著作権者である原告は、違法アップロードされた動画の再生回数分だけ、ライセンス料を得られなくなってしまっているという考え方です。

 本件では、このような方法によって、損害が計算されています。

 本判例では、映像をニコニコ動画へアップロードした場合のものですが、仮に同一の映像をYouTubeに投稿した場合であっても、算定方法は変わらないものと思われます(再生回数が変わり、損害額は変わるかもしれませんが)。

 日本の損害賠償制度は、懲罰ではないので、あくまで相手に生じた損害を回復させるための制度です。そのため、米国のように実際に権利者に生じた損害額の他に、制裁的な罰金まで課されて莫大な損害額を負わされることはありません。

 つまり、この判例では、著作権者には、1020万2400円の損害が生じたので、侵害者にはその損害を回復させることを意味します。

 権利者が放送映像を配信していなかったり、DVDなどを販売していなかったり、という状況では、他人が無断で放送映像を動画サイトにアップロードしても、実際上、権利者には利益の減収といった実害は生じていないとも考えられますが、権利者側としては、仮にライセンス契約を締結していたならば得られたであろう利益が、契約を締結せずにアップロードすることによって、本来得られるはずのロイヤルティが得られないという損害を蒙ったと主張することも可能です。

 そのような場合には、現に映像の配信を行っていた本判例のような場合に比べると損害額はかなり小額になるとは思われますが、著作権法(114条3項)上、最低限の損害額として認められるロイヤルティ相当額の損害額については請求される可能性があることに留意が必要かと思われます。

 ただし、上記の判例は、一個人であっても、権利者に相当の損害額を生じさせているケースです。一般的にはこのようなケースはあまりないのではないかと思われます。

 権利者としても、小額の損害額に対してその賠償の請求を、実際にアップした一個人にするようなことは、訴訟に費やす労力の大きさと、得られると推定される小額の賠償額を比較考量すると、権利者が損害賠償請求をする実益がないケースがほとんどではないかと思われます。

「参考:

Ultimate Fighting Championship(アルティメット・ファイティング・チャンピオンシップ、略称UFC)は、アメリカ合衆国の総合格闘技団体。代表者はダナ・ホワイト。

19931112日にアメリカのコロラド州デンバーで第1回大会「The Ultimate Fighting Championship」が開催された。

アメリカのケーブルテレビのPPVで始まった企画ではあったが、それまでブラジルで行われた何でもありルールの「バーリトゥード」と呼ばれる総合格闘技を世界に本格的に紹介することになった。「金網、究極ルール」という演出で、その後、世界各国において総合格闘技の大会が開催されるようになるなどの影響を及ぼした。

初期は体重無差別によるワンデートーナメントであったが、その後は階級別でのタイトルマッチによりチャンピオンを決定しており、かつて「ルール無しルール」による喧嘩大会の様相で始まったUFCは現在ではコミッションによる裁定、階級別によるマッチメイク等、確立したスタイルとして整備された。」~ウィキペディアより

質問者: 返答済み 1 年 前.

了解いたしました、ありがとうございます。

YouTubeの事例は今のところ1件も上がってなさそうですか?

質問者: 返答済み 1 年 前.

了解いたしました、ありがとうございます。

YouTubeの事例は今のところ1件も上がってなさそうですか?

また、この判例において例えば本編から5分程度のビデオを切り取ってアップロードし、本編はこちらで見れますみたいなURLを500円のロイヤルティが発生するページのリンクを貼ったりしていたら判例結果は変わりそうでしょうか?

すでに販売されているドラマなどでも名場面集のような切り取りで賠償金が発生したケースは今までにはないと捉えてよろしいでしょうか

また、「訴訟に費やす労力の大きさ」これは具体的にどれくらい労力がかかるものなのかをざっくりで良いので教えていただけますでしょうか。

専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

 そうですねYouTubeへの事例は見当たりませんでした。

 著作物とは、著作権法上「思想又は感情を創作的に表現したもの・・・」(同法2条1項1号)と規定されていますので、映像に創作性が認められれば、その映像の長さは関係ありません。短くても創作性があれば「著作物」となります。

 そのため、本編から切り取った時間的に短い映像であっても、その短い映像に創作性があり「著作物」である限り、その映像をアップする行為は、著作権のうちの複製権(著作権法21条)および公衆送信権(同法23条)の侵害を構成します。

 そして、著作権侵害ということになれば、先に申しましたように損害賠償請求の4要件の一つである「侵害の発生」という要件を満たし、残る3要件「故意または過失、損害、侵害と損害の因果関係」の要件を満たすと損害賠償請求の対象になるということになります。

 ただし、先にも申しましたように、一個人が単に動画サイトにアップしている程度であって、それによる損害の額が小さく、訴えの実益がないと権利者が判断することは多々あるというのが実情です。

 先の裁判例のように、一個人がアップしたものであっても、その行為によって、配信業者による正規の配信へのアクセスが減少し、それによって、権利者が多額の損害が生じているといったような場合には、訴えの実益があるので、権利者は損害賠償請求をすることになろうかと思われます。

 損害賠償請求は金銭賠償ですので、権利者の損害額の大きさに左右されことが多いということになります。

 本編から5分程度のビデオを切り取ったり、ドラマなどの名場面集のような切り取りをアップロードする行為が、今まで現に訴えられなかったとしても、その行為が著作権侵害に該当することには違いありませんので、権利者から損害賠償請求される可能性があることは確かです。

 ただし、現実問題として、権利者が請求訴訟を提起するか否かは、自己の損害額、訴訟労力などを総合的に判断して、訴えの実益があると判断するに至った場合に提起するということになろうかと思われます。

 「URL500円のロイヤルティが発生するページのリンクを貼った」りして、利益を上げるような場合には、その利益額の増大に伴って、賠償請求の可能性も高まっていくのではないかと推測されます。

 訴訟に費やす労力についてですが、まず費用の観点からご説明しますと、大きく分けて、訴訟費用と弁護士報酬があります。

 いずれも認定された損害額によって異なりますが、民事訴訟の場合には、少なくとも100万程度はかかるのではないかと思われます。

 訴訟費用については、原則として、訴訟で負けた者が負担することになりますが、訴訟の結果が出るまでの間にも訴訟費用は必要となり出さなければ裁判を進めてもらえませんので、それまではいったん当事者の一方が支払い、訴訟の結果が出た後に負けた者から取り立てることになります。

 訴訟の期間につきましては、東京地裁における第1審判決までの平均審理期間は12か月となっていますが、 これは、請求棄却が大部分を占める判決全部の平均ですから、侵害論や無効論を経た上で、別途損害論を行う請求認容の審理期間となりますと、これよりも相当長くなるでしょうし、もし、相手方が控訴や上告をしたら更に数年かかることになります。

 費用や期間の他にも、訴訟に対応する人材が必要となったり、多大な労力を考慮した場合に、単に侵害されているからといって、簡単には訴えを提起するというわけにはいかないということになります。
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