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patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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JBDFと言う、社交ダンス競技会の模様を10,000円の支払いで許諾を得てビデオ撮影しました。 そのDVDを知人に

質問者の質問

JBDFと言う、社交ダンス競技会の模様を10,000円の支払いで許諾を得てビデオ撮影しました。
そのDVDを知人に一枚千円程度で売ることについてプロの教師から著作権法上違反だと言われました。
会場までの運賃、入場料、席料、そして上記の撮影料を含めますと経費は4万円ほどかかっていて、知人に販売するとしても、せいぜい数枚で、収入はたかだか5,000円ほどなのですが、これでも著作権法違反になるのでしょうか。
利益をかなり得ていて、それで競技会の団体が利益を失う場合なら団体に利益の一部を還元しないといけないとは思いますが、赤字の場合でも著作権法違反になりますでしょうか。
プロ野球の中継を見た人は、どんどん会場に訪れるとか、相乗効果があると思うのですが・・・ ***@******.***
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

知的財産権を専門とする者です。

著作権は著作物に生じます。著作物でなければ著作権は生じません。

そこで、初めに本件におきましてどのような著作物があるのかを明確にしたいと思います。

まず、社交ダンスにおけるその「振り付け」については著作物となり、著作権が生じていると思われます(ただし、古典的な振り付けであって、その振り付けの創作者の死後50年を経過しているようなものでしたら著作権の保護期間はすでに切れています)。

それから、社交ダンスをするに際して流れる楽曲についても著作物となり、著作権が生じていると思われます(ただし、これも振り付けの場合と同様に創作者の死後50年が経過しているような楽曲であれば著作権は切れています)。

さらに、著作権ではありませんが、実際に社交ダンスをしているダンサーの実演について、著作隣接権が生じます。

そのため、社交ダンス競技会の模様をビデオ撮影するに際しましては、これら権利者の許諾が必要となります。そして、質問者様はこれらの権利を有する者ないしはこれらの権利を管理する責任者から許諾を受けて撮影したものと推察いたします。

ここで、著作権には、複製権の他に、上演・演奏権、上映権、公衆送信権、譲渡権・・・などの複数の権利が含まれています(著作権法21条~28条)。そして、著作権者は、これらの各権利ごとに、著作物の利用の許諾をすることができます(同法63条)。

ご質問内容から察しますには、質問者様は1万円にて撮影(すなわち複製)の許諾のみを得ているものと思われ、その撮影物であるDVDを販売(すなわち譲渡)する許諾を得ていないものと思われます。

先ほども申しましたように、著作権は複数の権利が束になっていますので、各権利ごとに許諾を受ける必要があります。質問者様は複製の許諾を得ていますが、譲渡の許諾を得ていないのであれば、ダンスを収録したDVDを販売しますと、著作権のうちの譲渡権(同法26条の2、95条の2)に抵触することになります。

この譲渡権は、売買によって利益を得ているか否かは関係がなく、あくまでその譲渡という行為自体を第三者が行うことを禁じている権利です。

もっとも実演家の権利である著作隣接権にかかる譲渡権につきましては、実演家または許諾する権原のある者から許諾を受けて録画した場合には、その録画物を譲渡することは可能です(同法95条の2第2項1号)。しかし、そのような場合であっても、著作権にかかる譲渡権と抵触することについては変わりがありません。

質問者: 返答済み 1 年 前.

早速ご回答をいただいておりましたのに確認が遅れ、失礼いたしました。
著作権法の中に書かれている禁止権については、良く理解できました。

要するに、私が10,000円を支払ってJBDFから貰った撮影許可の中に、他者への譲渡が含まれていれば、
全く問題ない。そうでなければ違法となるとの理解でよろしいでしょうか。

著作権を持つ団体からみて、その団体の利益を損なわない場合であれば、許諾するのが
合法的とも言えると思います。さらに他者への譲渡がその団体のさらなる利益を醸し出すので
あれば、撮影許可の中に他者への譲渡も含ませるのが合理的とも言えますね。

インターネットで公開するのも著作権法からみれば違法なのでしょうが、インターネットでの
社交ダンス動画はわんさとあります。

これらを見て、観客が増え、社交ダンスを主宰する団体の収入が増えれば、著作権法のわんさとある
禁止権の束の中の一つであるから違法だと唱えるのはちょっと団体の趣旨から考えるとどうかと思います。

著作権法は、一杯書かれていて、どれかの禁止権になっていると言うのは楽にはなっていますが、
実際問題として禁止させるためには特許とは異なり、警察に言ってもダメで、最初から裁判所に
訴えなければならない法律となっていると思います。

裁判所では「利益なければ訴権なし」と言うことで、禁止権であっても門前払いを掛けられるのが落ちとなる
場合が多いのではと思います。

実際問題として、著作権法上の運用、解釈、判例など具体例があればさらにお教え下さるとうれしいです。
どうもありがとうございました。

専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

「私が10,000円を支払ってJBDFから貰った撮影許可の中に、他者への譲渡が含まれていれば、全く問題ない。そうでなければ違法となるとの理解でよろしいでしょうか」につきましては、そのような理解で結構です。

複製の他に譲渡(売買)の許諾も含まれていれば問題はないということになります。

著作権者の許諾を得ずに著作物(動画など)をインターネット上に公開する行為は、「公衆送信権」(著作権法23条)に抵触し、著作権違反になります。実際問題として、ネット上には違法の動画がわんさかあります。

FC2へ動画をアップしたことで権利者から訴えられたケースのご相談も結構多いです。

今後は、ネット上の違法著作物の取締を強化するとの方針を政府は打ち出したとの記事がありました。

著作権法では、権利者が相手方に対して侵害罪(著作権法119条)の適用を求める場合には、権利者が警察なり検察なりに告訴しなければ、公訴を提起することはありません。いわゆる親告罪となっています(同法123条)。

民事は、権利者が損害賠償請求権を有していますので、要件に合致さえすれば相手方に対して損害賠償を請求できます(民法719条)、金額の多寡は関係がありません。また、差止請求も可能です(著作権法112条)。

ちなみに特許の場合には、非親告罪ですので、権利者の告訴がなくても検察が必要と認めれば公訴を提起します。

もっとも、著作権法もTPPの交渉過程で、非親告罪となる可能性があります。

参考文献としましては、著作権判例百選[第4版、2009年発行、有斐閣]や、文化庁のサイト内にある「著作権制度に関する情報」→「著作権なるほど質問箱」、著作権法コンメンタールなどが参考になるかと思います。

質問者: 返答済み 1 年 前.

「FC2へ動画をアップしたことで権利者から訴えられたケース」については面白い例ですので、差支えない範囲あるいは判決が出ているケースについて、具体的に判例をお教え下さるとうれしいです。

私もおっしゃる著作権判例百選はもっておりますが、その中のどの例が本件に近いのでしょうか。ちょっと見当たらない気がいたします。

権利者の了解を得ていない場合でも、権利者が「まあいいや」と思っている場合には問題ないため、権利者による告訴が必要(親告罪)とされていますね。

私の求めています回答は著作権法にこうなっているとのことではなくて、私のあげています問題に対する答えとして具体的にこうだと言う事実、判例などの具体例が欲しいのです。

専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

今回のケースに近いケースでいいますと、コンサート映像を録画し、BDをインターネット上で販売した行為に対して、著作権法違反の容疑で逮捕されたという事件があります。

判決は読んでいませんが、以下のような事件です。

著作権法違反事件で押収された、竹内まりやさんのコンサート映像を複製したブルーレイディスク=13日午前、警視庁深川署

 自ら撮影した竹内まりやさんのコンサート映像を複製したブルーレイディスク(BD)をインターネット上で販売したとして、警視庁深川署は13日までに、著作権法違反容疑で愛知県豊田市小坂町、歯科医師宮地信太郎容疑者(54)を逮捕した。「きれいに撮影できたので、ファンに喜んでもらえると思ってやった」などと話し、容疑を認めているという。
 同署によると、宮地容疑者は昨年12月に大阪市で行われた竹内さんのコンサートに行った際、自らのカメラで映像を撮影。勤務先のパソコンでBDに複製し、ネット上で1枚1万5000円で販売していたという。計20枚以上が売れたとみられる。
 逮捕容疑は昨年12月16~18日ごろ、コンサート映像が複製されたBD3枚を、東京都や埼玉県の男性3人に計4万5000円で販売し、宅配便で送付した疑い。」



質問者: 返答済み 1 年 前.

竹内まりあさんの事件は、判例検索では出てきません。どうして出ないのでしょうか。

まあ多少歯科医師が多少儲けているので、ひっかかったとも思えます。

判例だと、5,000万円とかの損害賠償を命じた「燃えつきるキャロル・ラスト・ライブ」などが出てきます。

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