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yo-shi
yo-shi, 一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 235
経験:  中央大学法学部・文学部卒業。出版社にて校正・編集業務に10年以上従事。書籍の著作権問題に詳しい。
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はじめまして。個人(事業登録主)として、CDを制作しています。著作権法と言うのは、自動的にすべての著作物に適用される

質問者の質問

はじめまして。個人(事業登録主)として、CDを制作しています。著作権法と言うのは、自動的にすべての著作物に適用されるのでしょうか。すなわち、販売にあたり、著作権登録をしなくても、著作権法の対象になるのでしょうか。企業がCDを発売する場合、「このCDは権利者の許諾なく、個人的な範囲を超える使用目的で複製すること、またネットワーク等を通じてこのCDに収録された音を送信できる状態にすることは、著作権法で禁じられています。」という文言がありますが、これを、ジャケットに記載することはできるのでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  yo-shi 返答済み 2 年 前.
はじめまして。
ご質問にお答えいたします。

日本の著作権法では、
「著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。 」(17条2項)
と定められていて、“いかなる方式”も要さず、創作とともに著作権が発生する、と定められています。
すなわち、登録等の作業は一切必要ありません(「無方式主義」といいます)。
(特許や商標等は、登録があって初めて権利が発生します)

「著作物」とは、
「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」(2条1項1号)
とあり、これに該当するものはすべて著作権法で保護されます。

CDに収録されている音楽等は、基本的に著作物となることが多いですので、ご質問のように、自動的に著作権は発生し、それによって守られていると考えられます。

ジャケットへの注意書きの記載は、自由にできます。
そもそも、この記載があってもなくても、無断で複製したり、送信可能な状態(サーバーにアップロード等)にすることは、著作権法で禁止されている行為です。
無断で行えば、原則として著作権侵害となります。
ですので、たとえ書かれていなくても、法的な効果は変わりませんので、このような注意書きは、あくまで注意を促すための覚書のようなものだとお考えください。

そして、上記の「無方式主義」は、著作権にかかわる国際条約であるベルヌ条約の、基本的な枠組みですので、ベルヌ条約に加盟している国では、共通の取り決めです。
シンガポールも、加盟しています。

何らかの表示がないと、著作権が発生せずに、保護されない、というのは、現代においてはほぼカンボジアとラオスだけと理解していただいてかまいません。

以上、回答と致します。
ご不明な点がございましたら、具体的にお示し頂ければ、改めてご説明いたします。
よろしくお願いいたします。

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書籍の著作権問題には特に精通しています。「著作権は怖いモノ」という意識が少しでも軽くなるお手伝いができれば、と思います。
ご質問の解決につながりましたら、評価を入力していただきますよう、お願いいたします。
質問者: 返答済み 2 年 前.

すみません。今、途中で送られてしまったようです。

先ほどのメッセージの繰り返しになりますが、非常に迅速で的確なご回答をありがとうございます。とても満足しています。

2点だけ、確認させて下さい。著作権フリーの無料音楽を提供されている方は、逆に著作権を放棄しているという考え方になるでしょうか。

また、万が一、著作権の侵害が発覚した場合、個人としてでも事業主としてでも訴訟が可能ということでしょうか。

専門家:  yo-shi 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございました。
確認事項にお答えいたします。

「著作権フリー」というのは、基本的には、誰でも自由に使うことを「許諾」している、という考え方が多いと思われます。
つまり、一人一人「使っていいですか?」と尋ねてこなくてもいいですよ、無断で使ってもいいですよ、とあらかじめ宣言してしまう、ということです。

著作権は、「私権」であり、行使するかしないかは自由です。
コミックマーケットで販売されている同人誌のように、本来ならば著作権を侵害している作品であっても、著作権者が「これは許してあげよう」と考えれば、著作権を行使しない(=差し止めや損害賠償を求めない)ことも、著作権者の自由なのです。

この反対の代表が、殺人や窃盗などの刑法犯で、被害に遭った人が警察に告訴しなくても、警察は勝手に捜査を始め、犯人は罰せられます。

以上のことから、当初は「著作権フリーです」と言っていたとしても、「やっぱり著作権を主張します。今からは、無断で使ってはダメですよ」と、変更することもありえるわけです。
本当に「放棄」する場合もありますが、これだと、後から取り戻すことはできません。
ウェブサイト等に「放棄」と書かれていたとしても、本人が「そんなつもりじゃなかった」と言ってくることもあり、ややこしいので、たとえ「放棄」と書かれていても、あくまで「許諾」であると捉えたほうが無難です。

また、「著作者人格権」は、放棄することができません。
これは、無断で改変されない権利や、作者の氏名を表示させる権利等です。
ですから、たとえ「著作権」を放棄していたとしても、「著作者人格権」は残っているので、作者の意に添わない改変を行った場合は、訴えられる可能性が残っています。

次に、著作権侵害が発生した場合ですが、「個人」か「事業主」か「法人」かは、問われません。
問題は、訴訟を起こす権利があるかどうか、すなわち本人が著作権を持っているのかどうか、です。
yo-shiをはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  yo-shi 返答済み 2 年 前.
評価を頂きまして、ありがとうございました。
質問者様のお力になれましたこと、うれしく思います。
またお困りのことがございましたら、ご質問くださいませ。

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