JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
patent777に今すぐ質問する
patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 510
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
61167350
ここに 特許・商標・著作権 に関する質問を入力してください。
patent777がオンラインで質問受付中

商標権について困っています。権利があるのに泣き寝入り?

質問者の質問

商標権について困ってます。

店名の商標権を取得し、類似の店名を利用しているお店に店名を変更するように個人名で警告書を送付しました。

2店舗に送付し、1店舗は応じていただけたのですが、当方が商標を出願する3ヶ月前にオープンしたお店は代理人を立て「先使用権」を主張する回答をしてきました。

それに対して、現時点では金銭的要求は無いことと、改めて、店名を変更するように依頼しました。

また、不毛な争いをしたくもなかったので、どうしても現在の店名を使いたいのであれば、当方が取得した商標を買い取るのであれば、当店が店名を変更することも検討する旨も伝えました。

当方としては、お店の規模や当方が確認できる範囲での広告実績では、オープンから商標出願までの3ヶ月間で「先使用権」の要件を満たすほどの知名度を得るのは困難と思っています。

しかし、先方が商標の買い取りも店名の変更も拒否した場合に、すぐに訴訟をするか?といえば損害賠償請求は難しいと思いますし、弁護士費用などの面で難しい部分もあり、権利を取得したのにも関わらず泣き寝入りするしかないのかな?と思っています。

このような場合、今後、どのように振舞えば、よいでしょうか?

また、オープンして3ヶ月程度のお店(路面店ではなく席は1席の個人店)で先使用権が認められた判例などはありますでしょうか?ご回答いただく先生の見解などもお伺いできると幸いです。

よろしくお願い致します。

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.

ご指名いただきありがとうございます。

相手方が警告に応じない場合には、法的手段にでるしかないと思います。

損害賠償請求というよりも、相手方に店名(商標)の使用を禁止させるための差止請求を主体的にすることになると思われます。

本件のポイントは先使用権の有無であり、さらには「周知性」の有無が本件の重要な要素といえるでしょう。そのことを相手方は知っているので、先使用権をたてに質問者様の警告に応じない構えを見せていると思われます。

「先使用権」は、質問者様のおっしゃるとおり、3ヶ月という短期間で「周知性」を獲得するのは困難だと思います。

この先使用権が認められるほどの「周知性」とは、全国的なレベルまでの周知性は必要とはされていませんが、少なくとも店舗が存在する地方全域に及ぶ程度の周知性が必要であると理解されているのが学界等の一般的な解釈です。

そのため、大々的な広告をしたというような場合を除き、小規模の店が、3ヶ月という短期間でそのような周知性を獲得することは難しいと思われます。

また、訴訟の場で、先使用権を主張する場合に、相手方がその周知性を始めとする先使用権の存在を抗弁として主張立証しなければなりません。この立証はとても難しいとされています。

したがいまして、質問者様が法的手段をとった場合に、相手方の先使用権の抗弁が認められる可能性は高くないのではないかと考えられます(あくまでもご質問内容から判断しての想定ですが)。

よって、質問者様も法的手段にでるための準備をする必要があると思われます。

 

 具体的な対応方法としては、日本司法支援センター(通称「法テラス」といいます)にご相談してみるのも一つの方法かと思われます。

 これは法務省所管の公的な機関ですので、安心してご利用できるのではないかと思われます。

 以下参考までに「法テラス」の概要を記載します(法テラスのホームページより抜粋)。

 【「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

 全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

 そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18410日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(愛称:法テラス)です。

 お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

 また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。

 このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。】

 法テラスのホームページへのアクセスにつきましては、インターネットから「日本司法支援センター」ないし「法テラス」と入力すれば、そのホームページに着きます。

 そして、質問者様も専門家と訴える準備をしている旨を相手方に伝えることで、相手方が態度を軟化してくることも考えられますので、その旨を伝えておくのも一策かと思います。

特許・商標・著作権 についての関連する質問