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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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こんにちは、初めて質問させていただきます。 私は個人事業主で起業したばかりで、服の製造と小売販売と雑貨やアクセ

質問者の質問

こんにちは、初めて質問させていただきます。
私は個人事業主で起業したばかりで、服の製造と小売販売と雑貨やアクセサリーのネット内販売をしようと日本とパリを拠点に準備中です。
本当に基本中の基本の質問な事もございますが、法律に反したことを知らずにしてしまうかもという不安がある事がありますので何点か教えていただけないでしょうか。
①自社サイトで取り扱う雑貨についてですが、個人的にパリの雑貨サイトから(定価で)ネットで買ったものを自社サイトで販売するというのは無断販売になるのでしょうか?ブランド名はそのブランドの名前を記載するつもりです。
②パリのあるアクセサリーブランドに卸しをさせてもらえないか交渉しようと思っております。パリには少ロットで卸をしてくれるところも多いと聞きますが、例えばポストカード10枚、といった数であっても際領収書は作成して輸出販売として税関を通す、という流れをとる必要があるのでしょうか?
少ロットの購入なのでEMSなどで少量郵送した時に税関を通らない可能性もあるのですが、それは不法になるのでしょうか。税関を通すためにどんなに少量でも航空便で送るのが正当なのでしょうか。
③またそのパリの雑貨ブランドとコラボレーションしてダブルネームのロゴが入ったアイテムを作る可能性もあるのですが、海外で製造したものを日本で販売する=海外で降した物を日本で販売するという考え方で良いのでしょうか。何か気をつけることはありますか?
因みに私は主人がパリで仕事をしており10年ビザを取得したばかりで、私も今年中には取得できる予定です。私はパリで登記をしている訳ではありませんので日本在住で日本の会社として取引きするつもりです。この考え方で良いのでしょうか。
卸販売をすることが初めてなのでサイトと質問の趣旨がすれていたら申し訳ありません。
アマゾンや個人ネットストアでは許可や契約等を行っていないであろう販売方法が多く見られますので日本とパリの違いやどこまでが許される範囲なのかがわからないのです。
どうぞよろしくお願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.

知的財産を専門とする者です。

質問者様のご質問内を拝見しましたが、知的財産に関する内容と(①、③)、知的財産とは直接的には関連しない内容(②)が含まれています。

当方は知的財産についての専門家であるため、それとは直接的には関連しない内容の質問にはお答えすることができません。

そのため、今朝、ご質問を読ませていただきましたが、当方からの回答を控えて、他の専門家に回答権を譲っていたのですが、半日以上経過しても回答が得られないということは、この質問内容の全てについて回答できる専門家が本サイトにはいない可能性が高いと思われます。

そのため、もし、知的財産に関する回答だけでも構わないということであれば、回答致します(その場合、回答内容にご満足していただいた場合には、提示料金を支払っていただくことになります)。

すべてに対する回答をお望みでしたら、お近くの法律相談所にご相談する方がよろしいかと思われます。

例えば、いわゆる「法テラス」では、公益的な機関ですので、お安くご相談にのっていただけるようです。サイトで「法テラス」と検索すると、お近くの法テラス(福岡県)を見つけることができます。

質問者: 返答済み 2 年 前.

お返事ありがとうございました。

また当サイトの内容に沿わない質問があり失礼致しました。代替方法まで提案して下さり感謝致します。

関連しない②の質問についてはご案内いただいた機関に質問してみようと思います。

知的財産に関する①と③のみで構いませんので改めて回答をお願いしたいと思います。

どうぞよろしくお願い致します。

専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
分かりました、それでは回答までもう少しお待ちください。本日中には回答致します。
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
1.質問者様が使用を予定しているブランドについて、日本で商標登録がされていなければ、そのブランドを許諾なく日本で使用しても問題はありません。

 そのため、以下には、ご使用を予定されているブランドが日本でも商標登録を受けていることを前提にご説明します。

2.商標権者又はその許諾を受けた者から登録商標(以下、「日本で商標登録されているブランド」を意味する)を使用した商品等を適法に購入した者が、これを自ら使用し、あるいは転売する行為は、侵害とはなりません。

 (参考:理由→指定商品と商標とが結合された状態において転々流通する限りは、登録商標の出所表示機能を害するものではないので、譲渡されるごとに商標権者の意思に従って商標権者のために譲渡人による登録商標の使用がなされるものであると解する~網野博士)

 ご質問内容に即してご説明しますと、パリの雑貨サイトからネットで買ったものに付されているブランドが、商標権者またはその許諾を受けた者によって適法に付されたものであるならば、そのブランドやブランドが付された商品を購入したままの態様で販売する限りは、商標権を侵害することにはなりません。

 以下に、商標権の侵害となる場合について主なものを例示として記載します。以下のような態様で登録商標を使用すると違法になります(違法とならない場合も例示しています)。

(1)流通を予定していない商品の販売

 商標権者が見本や展示品に用いる意図しかなく流通を予定していなかった商品やキズ物、売れ残り等のため廃棄処分の対象となった商品に登録商標が付されたまま他人が流通に置いた場合は、商標権侵害となります。

(2)無許諾で商標を付して販売

 商標権者自身が登録商標を付さずに販売した商品(他の登録商標を付して販売した場合も含む)に他人が登録商標または類似商標を無許諾で付して流通している場合は商標権侵害となります。

(3)流通過程で改変を加えて販売

 当初は真正商品であっても流通過程において他人が無断で改変を加えた商品は、商標権者が販売した商品との同一性を欠き、それに登録商標を付したまま流通過程に置く行為は、改造商品が商標権者によって販売されたとの誤認を生じ、また、商標権者は改造商品の品質について責任を負うことができないので、登録商標の出所表示機能や品質保証機能を害するため、商標権侵害となります。

(4)再包装の主体が商標権者であるかのごとく偽る場合

 改変とまではいかなくとも、流通過程で包装が解かれ商品が詰め替えられたり、小分けされたりした場合には、商標権侵害になる可能性があります。

(5)再包装の主体が商標権者でないことが明白な場合

 例えば、小分けしたことを明示するとともに、小分け品自体には商標権者の承諾を得て標章を付さないというように再包装した主体が商標権者でないことが需要者にとって明白である場合には、商標権侵害とはならないとされています。

(6)包装をそのままにしてさらに大きな箱に詰めた上で商標を付す場合

 商品の包装が解かれていない以上、商品の品質に対する最終的な判断をした者は未だ商標権者であることに変わりがなく、商標の出所表示機能あるいは品質保証機能を害することにはならないため、商標権侵害にならないとされています。


3.真正商品の並行輸入の場合

(1)真正商品の並行輸入とはどのような場合をいうのか

 外国において商標権者又はその使用許諾を受けた者が登録商標を付して販売した商品(真正商品)を購入した者が、商標権者等の許諾を受けずにわが国に輸入(および販売)する行為

(2)真正商品の並行輸入がなぜ問題となるのか

 外国の著名商標を有する者が日本においても同一商標につき商標登録を受け、特定の者にその日本における専用使用権(ライセンス)を設定している場合に、専用使用権者(総代理店、取次店、特約店など)を経ることなく、第三者が真正商品を並行輸入することが商標権侵害となるか否かの問題。

(3)真正商品の並行輸入が商標権の侵害となるか否か

 以下の3要件をすべて満たす場合には、商標権の侵害とはなりません。


 [1]真正商品に付された登録商標が、商標権者またはその許諾を受けた者によって適法に付されたものであること


 [2]真正商品に付された登録商標が、商標権者の出所を表示するものであること、要するに消費者が真正商品に付された登録商標を見たときに、並行輸入業者(本件の場合には、質問者)の出所を表示するものと誤認せず、商標権者の出所を表示するものであること。

 [3]登録商標が付された真正商品の品質が商標権者の販売する同一商品と品質において差異がないこと、換言しますと、同じ品質であればよいということです。

 以上の3つの要件をすべて満たす場合には、登録商標(ブランド)が付された海外での製造物を日本に輸入し販売する行為は、商標法上は問題がないということになります。

 真正商品の並行輸入を適法と認めた最高裁判決(「フレッドペリー事件」最判平15.2.27)の要点を参考までに、以下にご紹介しておきます。

 『以下の要件を満たす並行輸入は、商標の機能である出所表示機能及び品質保証機能を害せず、商標権者の業務上の信用及び需要者の利益を損なわないから違法とはならない。

 ⒜当該商標が外国における商標権者又はその使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること。

 ⒝外国における商標権者とわが国の商標権者とが同一人又は法律的もしくは経済的に同一人と同視し得る関係があることから当該商標(並行輸入品に付された商標)がわが国の登録商標と同一出所を表示するものであること。←並行輸入業者等の出所を表示するものでないこと。

 ⒞わが国の商標権者が直接的又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品とわが国の商標権者が登録商標を付した商品とが、当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価されること。』

(4)違法となる輸入

 [1]偽造品を輸入したり、出所表示機能・品質保証機能を損なうような輸入

 並行輸入には、偽造品を輸入する危険が常にあるから、並行輸入業者は仕入先の信用状況を十分調査し、当該商品を自らの管理下に置いた時点でそれが偽造品でないかどうかを厳重に検査すべき注意義務があるためである。

 [2]商標権者と使用許諾契約を結んだ者が、その契約で指定商品の製造等が認められていない国で、商標権者に無断で下請製造させた商品を第三者がわが国に輸入する行為は商標権侵害である。

4.ダブルネームのロゴが入ったアイテムの作成


 ご質問には、「そのパリの雑貨ブランドとコラボレーションしてダブルネームのロゴが入ったアイテムを作る可能性もあるのですが」とありますが、この場合には、そのパリの雑貨ブランドについての商標権者の承諾を得る必要があると思われます。


 商標権者の承諾を得ずに無断で、パリ雑貨のブランドの他に質問者様のロゴを付す行為は、商標権者の登録商標の出所表示機能を害することになります。

 また上述しました、最高裁判決における、「⒜当該商標が外国における商標権者又はその使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること」および「⒝外国における商標権者とわが国の商標権者とが同一人又は法律的もしくは経済的に同一人と同視し得る関係があることから当該商標(並行輸入品に付された商標)がわが国の登録商標と同一出所を表示するものであること。」という要件を満たさないと判断され、そのダブルネームのロゴが付された商品の輸入は違法と判断される可能性が高いのではないかと予想されます。

 したがいまして、ダブルネームのロゴを付する場合には、商標権者の承諾を得る必要があると思われます。


 とりあえず、一通りご説明しましたが、説明内容が専門的過ぎたかもしれません。なにかご不明な点や理解しずらい点などございましたら、お尋ねください。

質問者: 返答済み 2 年 前.

とてもご丁寧にご回答いただきありがとうございます。

読み慣れない文章だったので何度も読んで理解したとは思っておりますが、間違った解釈をしているといけないので以下の内容を恐れ入りますが確認していただけますか?

自分が行動する予定の範囲内で記入しております。

・買い付け予定の海外ブランドはできたばかりで日本にも入ってきていないので日本で商標登録はしていないと思われますが

日本で商標登録をしていてもしていなくても、私が個人で運営するネットショッピングサイトやショップで販売しても違法にはならない。

・ただし、そのブランドロゴを隠したり勝手に自社をロゴを加えたり包装を変えたりして、「あたかも自分のブランドのように」する販売は行ってはいけない。

・もしそのブランドから「⚪︎⚪︎商事が正規代理店になっているから卸はできない」と言われた場合でも、私が上代でその商品を購入して利益を乗せて販売することは(実際は意味がないと思いますが法律上は)違法ではない。

・そのブランドとのダブルネームの商品を作るためには、そのブランドから「良いですよ」と言ってもらい、「お互い了承した」という確認があれば違法ではない。(誓約書を交わしておいたほうが良いかなと思いました。)

以上です。理解不足や間違って理解しているところがあれば教えて下さい。よろしくお願いいたします。

専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.

「・買い付け予定の海外ブランドはできたばかりで日本にも入ってきていないので日本で商標登録はしていないと思われますが、日本で商標登録をしていてもしていなくても、私が個人で運営するネットショッピングサイトやショップで販売しても違法にはならない。」

→その解釈で結構です。

→質問者様が購入した状態のままで再販される限りは違法とはなりません。

・ただし、そのブランドロゴを隠したり勝手に自社をロゴを加えたり包装を変えたりして、「あたかも自分のブランドのように」する販売は行ってはいけない。

→その解釈で結構です。

→包装にロゴが入っているのであれば、包装を変えることも違法となりますが、包装にロゴが入っておらず、かつ、包装を一度解いても商品の品質に影響を与えないものであれば、別の包装に代えて販売しても違法にはならないと思われます。

・そのブランドとのダブルネームの商品を作るためには、そのブランドから「良いですよ」と言ってもらい、「お互い了承した」という確認があれば違法ではない。(誓約書を交わしておいたほうが良いかなと思いました。)

→その解釈で結構です。

→契約は、後々に紛争が生じないように、口頭によらず、文書として締結することをお勧めします。細部まで明確に取り決めておいた方がよろしいです。

patent777をはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 2 年 前.

とても丁寧にご返答いただきありがとうございました。

いくら調べてもわからなかった事がお陰様でクリアになり安心して次のステップに進めそうです。

またわからない事が出てくると思いますのでその際には是非よろしくお願いいたします。

専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.

評価していただきありがとうございます。

知的財産に関することでお知りになりたいことがございましたら、ご質問してください。

できる限り簡潔、明瞭にお答えするよう務めさせていただきます。

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