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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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大学の教員です。 学部の創立10周年を記念しまして、スローガンを作りました。英語で4文字で構成しています。予想外に

質問者の質問

大学の教員です。
学部の創立10周年を記念しまして、スローガンを作りました。英語で4文字で構成しています。予想外に良いものができまして、広告宣伝を依頼しています大手広告代理店のクリエーターの方より、「教育」分野での著作権申請をしてはいかがかと薦められました。
この「教育」分野での著作権申請には、どのような手続きが必要でしょうか。
また、必要となる費用など、概要を教えて頂けましたら、大変ありがたいです。
何卒よろしくお願いいたします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.

知的財産権を専門とする者です。

我が国の著作権法におきましては、いわゆる無方式主義を採用しています(著作権法17条2項)。

(著作者の権利)
 第17条2項 著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。

そのため、著作物を創作した時点で、著作者に自動的に著作者人格権および著作権が発生します。

当該スローガンが著作物であるとした場合、著作者である質問者様には、申請、出願、登録、手数料の支払いなどの一切の要式行為を必要とせずに自動的に著作権等が生じます。

ただし、後日、他人に無断でそのスローガンを利用され、著作権侵害として訴訟となった場合に、そのスローガンが質問者様が先に創作したことを証明する手段として、何らかの証拠物件を作成しておいた方が、証明が容易であるという意味におきまして、証拠物件を作成しておいた方がよろしいかと思われます。

証拠物件としましては、そのスローガンを作成した年月日を確定させる方法であればいかなる方式のものであっても構いません。

例えば、そのスローガンを記載した用紙を密封して、質問者様本人宛に日付が明瞭な内容証明郵便なり、配達証明郵便なりで、郵送するという方法があります。

 スローガンが記載された用紙を密封した封筒に郵便局という公共機関の日付入りの消印が押されているわけですから、その日付入りの消印は、証拠として十分に信頼性があると思われます。

 

 また、開封されていない限りは、消印に付された日付の後にスローガンを記載した用紙の差し替えは行われていないとの心証が得られるはずですから、郵便局の消印であっても創作した日付を確定するに足る証拠になると思われます。

より確実な方法としましては、公証役場において従来から行われている「私署証書の認証」「確定日付の付与」等の手続を、著作物の保護に活用するという方法です。

 例えば、著作物(スローガン)を入れ密封し、表面に内容物の説明や署名を記載した封筒等に確定日付の押印をしてもらうことにより、著作物の特定や創作時期について事実関係を証明することが出来ます。


 ご自分で手続きするのが面倒な場合は、著作権を扱っている行政書士に著作物の存在証明を依頼するという方法もあります。依頼すると行政書士が著作物の認定と公証人の確定日付をとってくれます。

 これらの手続きは著作物の認定方法として法的に認められているわけではないですが、この手続きをしておけば、訴訟で争うような状況になった時に非常に有効な証拠となるわけです。

 ただし行政書士は扱う範囲が、保険・古物商などと広いので著作権関連の業務を扱っている又は知っている行政書士に依頼した方が無難です。

 タウンページや日本行政書士連合会のHPなどで探すことができます。

なお、著作権法上、登録をすることができる場合とは、無名又は変名(ペンネーム)で著作物を公表した著作者が、その後に実名の登録をする場合です。これは保護期間との関係で、実名にした方が有利となるからです。


 また、プログラムの著作物については、創作年月日の登録をすることができます(著76条の2)。その他、著作権の移転等の場合にも登録が第三者対抗要件となります(著77条)。

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質問者: 返答済み 2 年 前.

大変わかりやすい説明をありがとうございました。
スローガンの場合は、証拠物件があれば、著作権侵害の訴訟になった際に有利であることがわかりました。

そこで、ご質問です。

証拠物件というのは、用紙に郵便局の消印があれば良いとのことですが、例えば、はがきに、そのスローガンを記載して、自宅あるいは大学宛に送るということだけでも大丈夫でしょうか?

あるいは、インターネットのSNSなどに出す。あるいは、大学のホームページに記載してアップするということも考えておりますが、それでも大丈夫でしょうか?

以上  何卒よろしくお願いいたします。

専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.

日付が客観的に確定できるものであればその様式は問いません。

日付を客観的に確定できると申しますのは、後で日付を変更することができないと認められるものであればよいということになります。

したがいまして、質問者様が申されるように、郵便局の消印(年月日)があるスローガンを記載したハガキ、インターネットのSNS、大学のホームページにスローガンをアップするといった方法でもよろしいかと思います。

ただし、消印のあるハガキにその日付の後からそのハガキにスローガンを記載したと反論される可能性もありますので、そのような反論がされないように、スローガンとハガキが一体不可分となるような態様のものにしておく必要があると思います。

質問者: 返答済み 2 年 前.
😄ありがとうございます。
とても良くわかりました。
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.

ご承諾していただきありがとうございました。

また、何かご不明な点がございましたらご質問してください。

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