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patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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初めまして。A団体名で本を出版しております。印刷・出版をしているのは、委託した別の会社です。 その本の中で、私は巻

質問者の質問

初めまして。A団体名で本を出版しております。印刷・出版をしているのは、委託した別の会社です。
その本の中で、私は巻頭部分を書いております。現在、その種の本では業界でもトップクラスのようです。ここへきて、その団体の会長が変わり、その収益を団体が所属している地域に無条件で供与すると決定したのです。前会長は「私へ¥○○円を支払うように」と皆のまえで発言しておりますがいまだに一円も払ってもらえません、
私は3回の改訂に携わっており、私が巻頭執筆、および内容の選択に携わって売れ行きも伸びたものと自負しております。
簡単に言えば、出版に何の寄与もしていない人に無条件で収益の一部を供与しながら、私には何の謝礼も出ないということに納得がいきません。
最初に、「執筆した私の名前を入れてほしい」と申し入れをしましたが、「これはA団体として出版するのだから今までもそれはしていないので、できない」と言われています。ただし、「著作権の放棄」の署名、捺印等はしておりません。
このような場合はどのような解決方法が考えられますでしょうか?私はいままで3回分の執筆料と執筆に掛かった資料代、電話代等及び今回の慰謝料(知的財産権を無断で利用されたこと・他)を請求したいと考えています。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

知的財産権を専門とする者です。

知的財産法である著作権法と一般法である民法の両面からご説明したいと思います。

1.著作権の観点から

まず、質問者様がご自身で書かれた巻頭部分についての著作権を有していれば、質問者様が著作権者となり、差止請求権(著作権法112条)や損害賠償請求権(民法709条)などの行使が可能となります。

一方、著作権法にはいわゆる「職務著作」というものが存在します(著作権法15条)。

この職務著作と申しますのは、従業者が職務上作成した著作物は、その作成した従業者が著作者となるのではなく、その従業者の所属する法人が著作者となる、というものです。

 具体的には、職務著作に該当する場合とは以下の4要件をすべて満たす場合をいいます。

 ①法人等の発意に基づき、

 ②法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、

 ③法人等が自己の著作の名義の下に公表するもので、

 ④作成時に契約、勤務規則その他の別段の定めがない場合は、

 その著作者は法人等となります(著15条1項)。一方、一つでも要件に当てはまらない場合は、職務著作とはならず、実際に作成した者が著作者となります。

 そこで、以下に検討してみますと、

 上記の①につきましては、A団体が発意したようですので、法人等の発意に基づくと思われます。

 ②につきましては、質問者様がA団体とどのような(雇用)関係にあるかによって判断が分かれます。

 裁判例では、従業者ではなく、委託契約の受任者や請負契約の請負人というだけで、従業者ではない、という単純な判断はしておらず、実質的な指揮監督下にあったか、報酬の支払いなどの要素を勘案しながら判断しています。

 「ラストメッセージin最終号事件」という東京地裁(H7.12.18)の判例それによりますと、外部のフリーランサーも職務に従事する者とされ、「法人等の業務に従事する者とは、法人と被用者との間に著作物の作成に関する指揮命令関係があり、法人に当該著作権全体を原始的に帰属させることを当然の前提にしているような関係にあると認められる場合をも含む」と述べられています。

 また、最高裁の判例である「アール・ジー・ビー・アドベンチャー事件」(H15.4.11)では外国人デザイナーが法人等の業務に従事する者に該当するか否かについて「法人等の指揮監督下において労務を提供するという実態にあり、法人等がその者に支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを業務形態、指揮監督の有無、対価の額等に関する具体的事情を総合的に考慮し判断すべきである。」と判示して、従業員に該当すると判断されています。

 これらを考慮いたしますと、質問者様がA団体の従業者であれば、この②の要件は満たしますが、質問者様がA団体の従業者でもなく、かつ、上記の判例のような関係が認められなければ、この②の要件は満たさず、職務著作にはならないことになります。

 ③につきましては、作成した従業者ではなく法人等が著作者として表示されて公表する場合です。本件では、ご質問内容に「A団体名で本を出版しております」との記載がありますので、この③の要件は満たすと思われます。

 ④につきましては、出版物の作成時点において、契約等によってA団体以外の者である質問者様を著作者とする定めがあれば、その契約等を優先するというものです。そのため、このような定めがない場合は職務著作の要件を満たすことになります。

 本件では、②の要件を満たすか否かが7ポイントになるのではないかと予想されます。

上記の4要件の全てを満たしていない場合には、巻頭部分の著作権は質問者様にあります。そのため、著作権に基づいて、差止請求権や損害賠償請求権を行使しうることになります。

また、著作権の放棄はしていないとのことですので、著作者人格権(著作権法18条~20条)のうち、氏名表示権(同法19条)に基づいて、出版物に著作者である質問者様の名前やペンネームを掲載することを請求することができます。

2.民法の観点から

一方、ご質問には、「前会長は『私へ¥○○円を支払うように』と皆のまえで発言しております」との記載がありますので、これが、 報酬の支払いに関する契約となるのではないかと推定されます。

そうなれば、仮に、著作権が質問者様に生じていなくても、報酬が未払の場合には債務不履行の損害賠償請求権(民法415条)を行使することが可能であると予想されます。

3.実際の対応

職務著作が生じていなければ、著作権は質問者様にありますので、相手方に対して、自身が著作権者であることを、上記回答の内容を根拠として説明し、それ相応の対応をしてもらうのがよろしいかと思われます。

また、著作権が質問者様に生じていなくても、前会長のかかる発言を根拠として、料金支払いの契約が成立していることを説明し、それに基づく債務不履行の損害賠償請求権(民法415条)が質問者様に存在することも、説明した上で、それ相応の対応をしてもらうことになると思われます(なお、契約はの締結はその立証さえできれば文書を交わしていなくても成立します)。

そして、相手方が、質問者様に誠意ある対応をしない場合には、警告した後に、訴訟を提起する、という流れになろうかと思われます。

仮に、訴訟の提起ということになれば、いわゆる「法テラス」(日本司法支援センター)をご利用されることもよろしいかと思われます。

 これは法務省所管の公的な機関ですので、安心してご利用できるのではないかと思われます。

 法テラスのホームページへのアクセスにつきましては、インターネットから「日本司法支援センター」ないし「法テラス」と入力すれば、そのホームページに着きます。

質問者: 返答済み 1 年 前.

「専門用語がある・・」というか、言い回し(表現方法)のためか、意味が正しく理解できません。たとえば、「従業者の所属する法人」についてですが、決して、そのA団体の会長から給与をいただいているわけではありません。また、給与元からその団体に出版しなさいと命じられているわけでもありません。言ってみれば、任意の団体があり、さらに、その中から偶然にうまれた集団が自主的に出版した本ということになります。

簡単に言えば、会社?の中で、様々な支社から集まった集団のさらに一部分の会員で任意に本を出版しているということです。そしてその中に会長が存在しています。

繰り返しになりますが、給与元は、本を出版していることさえ知らないと思います。A団体の会長も、給与元は一緒ですが、会長から給与をもらっていません。また、給与元から出版、執筆を命じられたわけではありません。そして当然ですが、給与元に何か利益をもたらしているわけではありません。

そういった場合も、、「従業者の所属する法人」になるのでしょうか?

専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

お話内容を伺いますに、質問者様はA団体の従業者等とは言えないと思われます。

A団体から給与を受けるという関係にはないですし、給与元は他にあるということであり、A団体の命令というよりも会員が任意に執筆しているということですので、比較的緩い結びつきの団体ということですので、A団体の従業者ということにはならないと思われます。

そうしますと、質問者様がご自身で執筆された部分については、質問者様が著作権者となりますので、先の申しましたように、差止請求権等の行使が可能となります。

質問者: 返答済み 1 年 前.

さっそく回答をいただき有難うございます。

もう一つお伺いしたいことがあります。

それは、「A団体の従業者ということにはならない」と仮定した場合、今からでも

著作権を明らかにしていただき、著作料(呼び方がわかりませんが)を請求できるということでしょうか?

わたしとすれば、たとえば「まとまったお金(大した金額ではありません)よりも

1冊売れたら「○○円」のほうを望んでいます。いかがでしょうか?また、そ手続きは、どのようなことが必要でしょうか?

専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

質問者様がA団体の従業者でなければ、巻頭部分についての著作権者は質問者様ということになります。

著作権者であれば、著作物(本件では、出版物の巻頭部分)について、複製権(著作権法21条)や譲渡権(同法26条の2)を有しているので、著作権者の許可を得ずに、複製したり、売買することはできません。

したがいまして、著作権者である質問者様は複製や譲渡するに際して、許諾する権原を有してます。そして、許諾するに際して無償で認めるか、または、ロイヤルティを求めるかは、著作権者である質問者様の自由意思によることとなります。

もちろん、ロイヤルティの金額も双方の合意の基に決めることができます。

現在の契約内容は、特段の取り決めをしていないようですが、質問内容に「ここへきて、その団体の会長が変わり、その収益を団体が所属している地域に無条件で供与すると決定したのです。前会長は『私へ¥○○円を支払うように』と皆のまえで発言しておりますがいまだに一円も払ってもらえません」との記載があります。

そのため、少なくとも、「前会長は『私へ¥○○円を支払うように』と皆のまえで発言しております」の部分から、著作権者には、相当の料金を支払う契約が締結されていると読み取れることができます。

そのため、支払われていない著作料の支払いを求めることは可能かと思われます。

一方で、契約内容が曖昧なまま、出版されているようですので、この機会に、質問者様は著作権者として、相手方と明確な契約(文書による)を交わすことをお勧めします。

相手方が応じない場合は、著作権者として質問者様は差止請求権(著作権法112条)を行使することができますので、複製、出版を中止させることが可能となります。

したがいまして、相手方と、著作料の金額、支払い方法、許諾期間、許諾地域、許諾範囲、更新、契約の解除などを文書を持って契約するのがよろしいかと思われます。

手続は、相手方と交渉して、決めることになります。契約は、文書を交わさなくても成立しますが、今回のように後々、問題が生じないように文書を持って契約することをお勧めします。

質問者: 返答済み 1 年 前.

ご回答有難うございます。回答をいただく度に、さらに次々と壁が立ちはだかり戸惑っております。

では、私が先ほどいただいたご回答の、「この機会に、質問者様は著作権者として、相手方と明確な契約(文書による)を交わす」ために必要なことは、何が最初に必要なのでしょうか?

また、現会長がもしも「○○円」を渡すと言われ、それをもらった場合は、上記の訴えは可能ですか?(できれば、波風はたてたくないので。)最初から断って、「上記のように認めてほしい」というべきなのでしょうか?

専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.

質問者様ご自身が著作権者であることを相手に理解してもらうこと、そして、著作権者には、著作権として、複製権や譲渡権が独占排他的に存在することを説明し、理解してもらうことが必要です。

そして、それでも相手方が理解せずに、依然として契約を交わさず、販売し続けるのであれば、それは違法行為となるので、訴訟を提起するしかありません。

現会長からもらう著作料は今までの販売の分ということで受け取る場合には、それを受け取ったからといって、これからの販売の分の著作料ということにはなりません。

そのため、質問者様が、相手方にきちんと、今までの販売の分の著作料であることを説明し、著作料とは別に、今後の販売のための契約を結ぶということを相手方に説明し、契約を締結するという流れになろうかと思います。

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