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yo-shi
yo-shi, 一級知的財産管理技能士(コンテンツ専門業務)
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 235
経験:  中央大学法学部・文学部卒業。出版社にて校正・編集業務に10年以上従事。書籍の著作権問題に詳しい。
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勤務していた心理相談室事業縮小による退職を命じられました。博士課程で在学していた大学の女性教授とその仕事仲間の男性がやっ

質問者の質問

勤務していた心理相談室事業縮小による退職を命じられました。博士課程で在学していた大学の女性教授とその仕事仲間の男性がやっていた相談室で、教授がチーフ、夫が取締役です。 かなり劣悪な労働環境で、女性教授と行ってきた研究の発表や論文はほぼすべて私が行ってきました。 教授からは相談室で月10万ほど(社会保険・雇用保険なし)いただいていましたが、大学の研究活動に関しては無給でした。まとめると、その教授との活動のために相談室を含め週6-7日で働いていたのに、給与は月10万程度であったということです(平成24・25年度)。以前から労働交渉していたのですが、突然の退職勧告、さらにはこれまで1年間かけて収集した研究の調査データの返却を求めれるなど、理不尽な主張をされています。教授にはこれについて話し合いたいと申し出ていますが、こちらから送ったメールには一切返事が来ず、ただあちらから「これまでありがとうございました」という内容の置き手紙があるくらいです。 今回の退職は教授一緒にやっていた男性(夫とは異なる)が食道がんでご逝去されたことと関連するものです。夫が教授のいない時間を見計らって私に会いに来て、直接、面接や研修機能を無期休止(事実上閉室)と言われてました。しかし、ホームページを見る限り、1年間の研修休止とのみ記載されており、おそらく私はだまされているのだろうと感じています。今までもこういう駆け引きが様々に行われてきました。 がん罹患がわかってから女性教授は情緒不安定で、これまでの私の献身的な働きにもかかわらず、「私のせいで○○先生(がん罹患した男性)と会社の未来を考えられなかった!」と責められたり、「研究室に来ないでください」「私の仕事をとらないで」「自分の仕事は自分でできます」と言われたりと、理不尽なことばかりだったので、男性の逝去前から取締役と色々と交渉を進めており、本年度3月末までは給与を保障するとの確約を口頭で得ていました。その保障は、単なる相談室勤務分の賃金保障だけでなく、「研究」も含むものと夫は言っていましたが、後日、女性の教授から求められたのが、1年間かけて収集した研究に関するすべてのデータの返却を、期日付き(申し渡しがあったメールの翌日)で求められました。 これを受けて夫にどういうことだろうかと電話したところ、「○○さん(女性教授)の研究なんだから、あなたには返す義務がある」と一蹴されてしまいました。 確かにその研究は、その女性教授が研究代表者となって科学研究費助成金を受給しています。 私は昨年度まで博士課程に在学していたので、科研費を申請できる立場になかったために、 その教授だけを研究者として書いて申請し、私は書類上、研究協力者の立場で参加していました。 しかしながら、そもそもその受給を得るために提出する「研究調書」はほぼ私が書き上げたものですし、 実際のデータ収集(ヒアリング調査)もほぼすべて私が質問等をしており、女性の教授は最後に数分感想のようなものを言うにとどまっていました。 調査に必要な知的創造性は私の成果とも考えられるのではと感じています。 また、すでにその研究課題に関連する研究成果を学会に発表を申請しており、 その筆頭発表者は私となっていますが、データを返却してしまったため、手元にデータがなく、 もはや取り下げるしかないだろうかという状況になっています。 この状況についても教授にメールで率直に尋ねていますが、やはり返事はありません。 状況が煩雑でわかりにくいことも多々あるかと思いますが、自分の身を守るためにできることをご教授いただくことができれば嬉しく思います。 私の希望は以下のように集約されます。 1、研究データ・知見と知的創作物の搾取と独占に対抗したい 2、その教授には研究能力はないので、科学研究費を返還してもらいたい 3、別の研究課題(教授はほとんど関わっておらず、私のせいで研究が広がって大変になった。辞めたいと常々言っていた)にまつわるデータの所有権を明確にしたい、可能であれば私に所有権を委譲してもらいたい 4、これまでの私の働きや能力もよくわかっていない夫(大学関係者でも研究者でもない開業医)を介してではなく、教授本人と話し合いたい お知恵をおかりすることができれば嬉しく思います。 よろしくお願いいたします。

29歳 臨床心理士で心理学の博士号を持っています

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  yo-shi 返答済み 2 年 前.
大変な状況ですね。
お困りのこと、お察し申し上げます。
確かに、事情がかなり複雑化しているようです。
おそらく、匿名の質問サイトである本サイトでは、限界があると思います。
やはり弁護士等を介して、具体的事例を踏まえて、丁寧に対応する必要がありそうです。
(その場合は、法テラスなどもご利用いただけるはずです)
じゅうぶんなご回答にはならないと思いますが、以上を踏まえて、コメントいたします。
1,研究論文の著作権は、当然ながら、執筆者に帰属します。
問題は、教授の研究室に雇用されているような状況の場合、著作権法15条の「職務著作」が成立する可能性がないこともない、ということです。
それは、研究室の成果として、研究室名義の著作権が発生することがあります。
例えば、会社案内パンフレットを作成する際、作るのは従業員個人ですが、そのパンフレットの著作権は会社に帰属するようなケースです。
「業務に従事する者が職務上作成する著作物」を、その法人名義で公表する場合に、この規定が関わってくるのですが、ご質問のケースが該当するかどうかは、個別具体的な検証が必要ですので、ここで明確に判断することは難しいです。
「職務著作」に該当しなければ、質問者様の著作物として、著作権を主張できます。
あとは、就業規則のようなもので、「研究の成果物の著作権は、研究室もしくは教授に帰属する」「研究室もしくは教授に譲渡される」というような規定がないかどうかの注意も必要です。
2,研究能力については、科学研究費の支出元が判断されることだと思いますので、その支出元に、質問者様がご存じの情報を提供していくのはいかがでしょうか。
3,1と同様です。
4,こじれている時は、直接話し合うよりは、大学関係者や弁護士等の第三者を交えて話し合ったほうが、冷静な議論になり得るのではないでしょうか。
以上、簡単ですが、著作権の観点から、お答えいたします。
職務著作についてご検討なされる場合、分かりにくいことがあれば、改めてご説明いたします。
よろしくお願いいたします。
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書籍の著作権問題には特に精通しています。「著作権は怖いモノ」という意識が少しでも軽くなるお手伝いができれば、と思います。
ご質問の解決につながりましたら、評価を入力していただきますよう、お願いいたします。
yo-shiをはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  yo-shi 返答済み 2 年 前.
評価を頂きまして、ありがとうございました。
質問者様のお力になれましたら、うれしく思います。
またお困りのことがございましたら、ご質問くださいませ。

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