JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
patent777に今すぐ質問する
patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 497
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
61167350
ここに 特許・商標・著作権 に関する質問を入力してください。
patent777がオンラインで質問受付中

マネーセミナーの1スライドで、とある芸能人が自己破産した話を入れたいと思っています。 写真や名前を出すと著作権や肖

解決済みの質問:

マネーセミナーの1スライドで、とある芸能人が自己破産した話を入れたいと思っています。
写真や名前を出すと著作権や肖像権にひっかかりますか?
また、ひっかからない方法を教えてください。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
patent777 :

知的財産権を専門とする者です。

著作権と肖像権に分けてご説明致します。

1.著作権について

写真につきましては、 著作権法上の「著作物」となり得るものとして例示されています(著作権法10条1項8号)。

ただし、すべての写真が著作物となるものではなく、著作権法上の「著作物」の定義に合致する場合に限って、著作物となり、著作権が生じます。

著作権法上の著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」(同法2条1項1号)と規定されています。

簡単に申しますと「創作性」があれば著作物となります。

固定式監視カメラで撮影した写真、自動証明写真、プリクラ、絵画の忠実な写真などについては、創作性が認められないとしてその著作物性が否定されていますが、被写体の組合せ・配置、構図・カメラアングル、光線・陰影、背景等に独自性が表れていれば著作物として認められます。

過去の判例におきましては、ブロマイドのような肖像写真であっても著作物となりえる、と判断されています。

どのような写真をご使用なされるか分かりませんが、芸能人の写真であっても、「著作物」の対象となり得るので、著作権が生じていると考えた方が安全です。

そのため、ご使用を考えておられる写真が他人の撮影したものであるならば、その写真の著作権者の許諾を得るか、または許諾を得ることができなければ、質問者様ご自身が撮影した写真を用いることによって、著作権の問題は解消します。

つづきまして、芸能人の名前ですが、名前は「著作物」にはならないと解されています。

先に述べましたように、名前には著作物としての「創作性」がないと考えられているからです。

したがいまして、芸能人の名前を無断でご使用になっても著作権法上の違法性はないということになります。

                                                                                       2.肖像権について

肖像権につきましては、大きく分けて「パブリシティ権」と「プライバシー権」の2種類がございます。

このうちパブリシティ権とは、他の知的財産権である特許権、商標権、著作権のように特許法、商標法、著作権法といった法律に基づいて生じる権利とは異なり、「マーク・レスター事件」判決(東京地裁昭和51.6.29)以来の一連の下級審判決によって、肖像(氏名、写真など)が有する『顧客吸引力』を排他的に利用する権利として認められるようになったものです。

この『顧客吸引力』とは、簡単に申しますと、「消費者の購買意欲を発揮させる力」、とでもいうようなもので、例えば、AKB48の写真等をプリントした商品の方が、プリントしていない商品よりも売れる可能性が高いといったような、購買力を発揮させる力をイメージしていただければ結構です。

このパブリシティ権の性格は、人格権に由来する肖像等を「みだりに利用されない権利」の一内容と位置づけられています。

近年では、「ピンクレディ事件」(最高裁平成24.2.2判決)において、「肖像等を無断で使用する行為は、肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し肖像等を商品等の広告として使用するなど、専ら肖像等の有する『顧客吸引力』の利用を目的とするといえる場合に、パブリシティ権を侵害するものとして、不法行為法上違法となると解するのが相当である。」と判示し、最高裁として初めてパブリシティ権の侵害となる要件を示しました。

この判例を本件に当てはめて考えてみますと、本件では芸能人の写真や名前をセミナーのスライドに用いるだけですので、それによって、その芸能人のもつ『顧客吸引力』を利用して、セミナーの参加者が芸能人の写真等を使用していないスライドによるセミナーよりも増える、すなわち利益が増える、といったようなものではないと思われます。

そのため、その芸能人の『顧客吸引力』を利用するものではないと考えられますので、芸能人の写真や名前をセミナーのスライドで使用する行為のみによっては、パブリシティ権の侵害にはならないと判断されます。

一方、プライバシー権につきましては、問題が生じるおそれがあるものと考えられます。


 この権利は、強いて法律上の根拠を挙げるとすれば、憲法13条の幸福追求権に含まれるものとして、1964年の「宴のあと事件」以来、プライバシー権が社会通念となり、個人の肖像もその対象と考えられるようになったという経緯でできた権利です。

そのため、著作権のように自己の顔や肖像に複製権があるというようなものではなく、その肖像写真や名前の公開によって、秘匿すべき私生活(プライバシー)を暴露されないという権利です。



 そして、その延長線上に、通常のマナーに反する方法で撮影されたり、描かれたりすることを拒否する権利も含まれていると考えられています。



 そのため、誰が見ても不名誉と思われるような私生活上の出来事を公開されるのを拒否する権利といえますので、ご質問にあるような自己破産した内容の話に、ご本人の写真や名前が公に公開されることは、本人の名誉を傷つけることになりかねませんので、このプライバシー権の侵害に当たる可能性があるといえます。



 したがいまして、もし芸能人の肖像をご利用するのであれば、その芸能人ないしは、その芸能人が所属プロダクションから許諾を得る必要があります。



 この許諾が得られないのであれ、スライドには、ご本人が誰であることが特定できないような態様で、例えば「Y.K」さん、といったようなイニシャルを用いるなどといった方法で、ご説明することをお勧めします。



以上、一通りご説明させていただきました。

ご不明な点や疑問点がございましたら、ご質問してください。 

Customer: ありがとうございました。
Customer: とてもわかりやすく丁寧に教えていただきありがとうございました。
Customer: とてもわかりやすく丁寧に教えていただき、ありがとうございました。
patent777 :

何かご不明な点がございましたならご質問してください。

patent777 :

また、回答内容にご満足いただけました場合には、料金のお支払いをお願いします。

専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.

料金の支払いをお願いします。

専門家が法律情報という商品を質問者様に提供する見返りとして専門家が料金を受け取ることによって本ビジネスが成立しています。

質問者様が本サイトを活用するに当たって、質問者様と専門家の間には、専門家が有用な情報を質問者様に提供するという行為に対して質問者様が専門家に報酬を支払うという契約が成立しています。

そのため、有用な情報という商品を質問者様が受け取った場合には、質問者様には専門家に対して報酬を支払うという債務が生じ、専門家は質問者から報酬を受け取るという債権が生じます。


 質問者様から不明な点などについて質問がないということであれば、ご満足のいく回答が得られたと考えられますので、以上申しましたように質問者様から料金を支払っていただく必要がございます。

質問者: 返答済み 2 年 前.
すみません、クレジットカードから支払いが出来ていると思っておりました。失礼しました。
これは、、、
どのように支払えば良いのでしょうか??
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.

支払い方法は当方では分かりません。

運営サイトに尋ねて頂けませんでしょうか。

専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.

運営サイトのユーザーサポートは下記のアドレスとなります。

info@justanswer.jp

patent777をはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中

特許・商標・著作権 についての関連する質問