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patent777
patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 396
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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個人事業主として雑貨などをAmazonで販売しているものです。 先日あるメーカーから警告書がとどきまして当店で販売する商品が商法違反、著作権違反意匠法違反にあたるということで

質問者の質問

個人事業主として雑貨などをAmazonで販売しているものです。
先日あるメーカーから警告書がとどきまして当店で販売する商品が商法違反、著作権違反意匠法違反にあたるということで10日以内にその商品の販売数、利益、仕入先会社などを回答せよとのことでした。
誠意ある対応なき場合即刻民事上、刑事上の申し立てを行うといっています。
商品は国内のBtoBサイトで仕入れたもので商品パッケージにそのメーカー名の記載もありAmazonの商品画像とも一致していましたので半年ほど前から販売し今までそのような警告は無かったのですが最近Amazonの商品画像が変えられてしまいその直後にこの警告文が届いた次第です。
当店としては今後の対応をどのようにするのかアドバイスいただけると幸いです。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
Customer:

知的財産権を専門とする者です。

Customer:

ご質問内容を見させていただきましたが、少しお尋ねしたいことがございますので、これからその内容を記載します。

質問者 :

了解しました、よろしくお願いします。

Customer:

まず、質問者様が、販売している雑貨は、国内の業者からBtoBすなわち、電子商取引で正規に購入したものということでよろしいのでしょうか?また、その購入した雑貨を質問者様がAmazonで販売しているということですね。そしてその雑貨をAmazonで販売するに際しては、質問者様がその購入した雑貨の画像を作成してAmazonのサイトに掲載しているというように理解してよろしいでしょうか?また、そうであれば、Amazonのサイトに掲載している雑貨の画像には、そのパッケージにメーカー名が記載されているので、そのメーカー名が雑貨と共に画像に映し出されてAmazonのサイトに表示されているという認識でよろしいでしょうか?また、雑貨とパッケージのメーカー名の他に、Amazonのサイトに表示されているものはありませんか?例えば、ロゴ、商品名などです、もしあれば教えていただきたいのですが?また、警告書には、商法(商標法では?)違反、著作権法違反、意匠法違反と記載されているということですが、その他に、どのような理由で、これらの各法律に違反しているのか、具体的な記載はありませんか?例えば、サイトに掲載されているロゴは商標登録されているとか、サイトに掲載されている〇〇は、著作権があるとか、意匠権があるとか、です。要するに、相手方は、質問者様のどのような行為に対して違法であると言ってきているのか、具体的に知りたいのですが、それから、その購入された雑貨は、正規の業者から購入したものかどうかは分かりませんか?すなわち、質問者様に雑貨を販売した業者は、その雑貨を正当に販売する権原がある業者なのかどうか、以上、お分かりになる範囲で教えていただければ助かります。

質問者 :

問題の商品はBtoBサイト内のある卸業者から仕入れたものです(今回警告を受けたメーカー?からではなく中間の卸業者から仕入れました。仕入れ時、商品説明にメーカーの商品名と同名が記載してありました)

質問者 :

すいません、返答ボタンを押してしまいました。

質問者 :

Amazonの商品画像は販売者であれば変更できるものであり当店で登録したものではありません。(他店もしくはAmazonが登録したものです)その画像にはメーカー名の記載はありませんでしたがブランド表記のところにメーカー名の記載はありました。(有名なメーカーではありません)商品名は「ノーズアップ」という鼻を高く矯正できるという商品でしてAmazonで「ノーズアップ」と検索いただくと出てきます警告書にはこの商品のJANコードが記載されているだけで商標番号?などは一切記載されていません。「意匠法違反、商法違反、著作権違反、不法行為にあたり許されません」と記載されており具体的にどの部分が違法であるかは書かれていません。そして10日以内に仕入れ価格と利益、今までの販売個数を回答しないと即刻民事上、刑事上の申し立てをするといった内容です。警告書にはおそらくメーカーである「株式会社ニーズ」となぜかもう一つ社名「株式会社サンファミリー」の連盟と社印が押されていました。今後当店がこの警告書に対し何も対応しなかった場合はどのようになるでしょうか?

Customer:

少し検討しますので、回答の方は今しばらくお待ちください。本日中には回答できるよう努めます。

質問者 :

了解いたしました、よろしくお願い致します。

Customer:

まず、各権利について違法かどうかについてご説明します。その後に具体的な対応方法についてご説明します。




  1. 意匠権について

    警告書に意匠権侵害と記載してあるということですので、相手方であるメーカー(「株式会社ニーズ」)(以下「甲」とします)は、質問者様(以下「乙」とします)が販売している雑貨(鼻矯正具)について、意匠権を取得しているということになります。

    甲が意匠権を取得していなければ、意匠権侵害とはなりません。

    そのため、甲が本当にその雑貨についての意匠権者であるかどうかの確認をする必要があります。

    甲が意匠権を取得したとしても、意匠権の存続期間が切れている場合(登録から20年、意匠法21条)、意匠権を他人に譲渡した場合、他人に専用実施権を設定している場合などに該当すれば、例え、その雑貨に意匠権があっても、甲は意匠権を行使することができません。

    また、ご質問には『「株式会社サンファミリー」の連盟と社印が押されていました』とありますので、この株式会社サンファミリー(以下「丙」とします)に、甲がライセンス(専用実施権)を設定しているかもしれないので、連盟としている、ということも考えられます。

    いずれにしましても、甲ないし丙が、意匠権を取得しているかを確認する必要があります。

    確認方法としましては、特許庁に備え付けている「意匠原簿」で確認することができます。

    また、特許庁の電子図書館も参考までに検索してみることもできます(無料)。

    これらは、調査漏れをなくすため、後述する専門機関に依頼した方がいいです。

    さらに、仮に意匠権が存続しており、甲または丙がその意匠権を所有しているということでしたら、以下の主張が可能です。

    いわゆる意匠権の消尽について主張できます。

    これは、一度正規に購入した製品に対しては、意匠権者はすでに対価を得ており、その時点で意匠権は消尽したので、同一物を再度譲渡する行為に対して再び意匠権を行使することは許されないという理由によるものです。

    乙が購入した雑貨は、BtoBサイト内のある卸業者(以下「丁」とします)から購入し、意匠権者である甲ないし丙から直接購入したものではありませんが、乙がその雑貨を購入するまでのいずれかの流通過程において、甲ないし丙がその雑貨を販売して対価を得ているといえるので、乙が丁から雑貨を購入した場合であっても、意匠権の消尽を主張することができます。

    ただし、乙がその雑貨を丁から購入するまでの流通過程において、その雑貨が違法に販売されていたような場合には、消尽を主張することができません。

    例えば、丁が違法にその雑貨を乙に販売していた、というような場合などです。

    いずれにしましても、まずは、意匠権の存在を確認し、その後に、その雑貨が正規品であるかを調べる必要があります。




  2. 商標権について




ご質問には「商法」と記載してあります。

当方は知的財産権の専門であり、一般法である商法は、専門外となります。

仮に、「商法」違反ではなく、知的財産権である「商標法」違反の警告ということであればご説明できます。

以下に、商標法違反の警告ということを前提にしてご説明しますが、「商法」違反の警告ということであれば、この説明は無視してください。

そこで、販売している雑貨ないしそのパッケージに記載されているメーカー名「株式会社ニーズ」あるいは商品名「ノーズアップ」(その他なにがしかのロゴ等が記載されていればそのロゴ等)について甲が商標権を取得していれば、その商標権侵害の警告をすることができます。

この場合も、先の意匠権と同様に、存続期間、譲渡、専用使用権の設定等について、特許庁の商標原簿や電子図書館で調査して、本当に甲ないし丙が商標権を取得しているかの確認をする必要があります。

商標権があるのであれば、意匠権と同様に、その雑貨が正規品であれば、その雑貨に対して、甲らは再度の商標権を行使することが制限されます。

一方、正規品でなければ、商標権を行使することができることになります。

3.著作権について

著作権は著作物について発生します。

著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定されています(著作権法2条1項1号)。

そのため、雑貨が著作物と認められることはないと思われますので、雑貨以外のもので、乙が利用し、販売しているものがあり、それを著作物であるとして、著作権を主張しているものと思われます。

ご質問内容を読む限りでは、メーカー名や商品名は著作物には該当しないと思われますので、そうしますとパッケージとか、取扱説明書などが「著作物」であり、著作権が生じていることを前提として、警告してきたのではないかと推測されます。

もしそうであれば、その雑貨の付属物であるパッケージや取扱説明書などについても、雑貨が正規品であれば、著作権は消尽しているので、それを販売することについては、著作権を行使することができません(著作権法26条の2第2項)。

正規品でなければ、行使することは可能となります。

したがいまして、上述したように、まずは、各権利の存在と、購入した雑貨(鼻矯正具)が正規品かどうかの調査をする必要があろうかと思われます。

4.具体的な対応

上述した内容をご質問者様ご自身で調査するのは困難ですので、専門機関にご相談することをお薦めします。

専門機関は色々ありますが、「東京都知的財産総合センター」にご相談してみてはいかがでしょうか(他に特許庁、日本弁理士会などもありますが)?

この東京都知的財産総合センターは、中小企業の知的財産の創造・保護・活用の促進を目的に、東京都が設立し(公財)東京都中小企業振興公社が運営している機関です。

相談事業、普及啓発事業、助成事業の3つを主な事業として、中小企業の支援を行っています。

東京都知的財産総合センターのホームページから「相談」をクリックすると、相談の予約等についての方法がわかります。

ここでの相談は秘密厳守で、かつ無料でしてくれます。また、専門家の弁理士、弁護士が相談員となります(曜日によって出勤日が決まっています)。

質問者様の所在地である埼玉からさほど遠くはないので、まずは、東京都知的財産総合センターのホームページにアクセスして、相談の予約をいれてみてはいかがでしょうか。

また、日本司法支援センター(通称「法テラス」)への相談という方法もありますが、まずは、東京都知的財産総合センターにご相談したほうがいいのではないかと思います。

対応は早いにこしたことはありませんので、すぐに相談したほうがよろしいかと思われます。

以上、一通りご説明しました。不明な点等ございましたら、ご質問してください。

ただし、回答は明日になるかも知れませんことご了承ください。

質問者 :

回答ありがとうございます。

質問者 :

教えて頂いた期間に問い合わせてみます、ありがとうございました。

Customer:

そうした方がよろしいかと思います。また、何かございましたらご質問してください。それではとりあえず一応ご説明を終えさせていただきます。ご満足いただけましたなら、評価および料金の方をよろしくお願い致します。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
Ask-a-doc ウェブサイト:簡単な質問がある場合は、さまざまな分野の専門家が回答してくれるサイトに投稿してみてはいかがだろうか。Justanswer.jp は特にお薦めだ。
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