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鈴木康之法律事務所からFC2動画の訴訟予告通知が届きました。金額は23874900円です。 もちろんこんな大金

質問者の質問

鈴木康之法律事務所からFC2動画の訴訟予告通知が届きました。金額は23874900円です。
もちろんこんな大金を払うことはできず、家庭もえるので困っています。どうすれば良いでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
Customer:

 知的財産権を専門とする者です。



 まずはじめに申しておくことは、この鈴木康之法律事務所というのは、よく、多額の金額を吹っかけてFC2の動画に関する訴訟警告をするところです。そのため、この法律事務所のいうことをうのみにしないことが重要です。



 動画をインターネット上にアップロードする行為は、著作権法の複製権(著作権法21条)、公衆送信権(送信可能化権を含む)を侵害する行為となります(著作権法23条)。



 ただし、損害賠償額については、相手方が勝手に決めることはできません。裁判所で諸事情を考慮して判断されるものです。



 相手方が賠償額を「吹っかけて」くる、ことはよくあることです。これをまともに受け止めると質問者様が大損をしてしまいます。



 ここは冷静に対処しましょう。



 まずは、損害賠償請求権が時効により消滅している可能性があります。



 損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年間行使しないときは時効により消滅します(民法724条)。



 もし、質問者様がFC2に動画をアップしたのが3年以上も前であれば、損害賠償請求権が時効により消滅している可能性があります。もし消滅していれば、当然に賠償義務はなくなります。



 次に、侵害額についてですが、権利者が実際に質問者様の行為によって損害が生じた場合であって、その損害額の実額を主張立証し、裁判所で認定された場合には、その額が損害額となります。



 しかし、著作権侵害などの「無体物」を保護の対象とする知的財産権侵害においては、実際に生じた損害額を認定するのは相当に困難であることに鑑み、法律において損害額の推定規定を設けて、その推定規定に基づいて、権利者は損害額を主張立証することになるのが一般的です(著作権法114条)。



 そのため、いくら相手方が当該警告書に記載してある金額が自己に生じた損害額であると主張しても、その通りに損害額が認定されるとは限らないといいますか、むしろその記載額通りの額が損害額として認められのは難しいと予想されます(ちなみに著作権侵害による損害賠償額は極めて小額で認定されるケースがほとんどというのが実態です)。



 著作権法に規定されている損害額の算定方法としましては、



 ① 公衆によって受信された本件動画の数量に、受信複製物の単位数量当たりの利益額を乗じた額を基本とし、その額から著作権者が販売することができない事情があるときは、その事情に相当する数量に応じた額を控除した額を損害額とする方法(同法114条1項)。



 なお、「著作権者が販売することができない事情」とは、他の競合製品が存在するとか、権利者が大量に生産する設備、資金等がない等といった事情です。



 ② 侵害者が侵害行為によって利益を受けている場合は、その利益額を損害額と推定する方法(同法114条2項)。



 ③ ライセンス料相当額による方法(同法114条3項)



といった算定方法が規定されています。



 権利者は、これらをの算定方法を複数組み合わせて損害賠償請求をしてくる場合もあります。



 この算定方法によりますと、ユーザーが受信した回数を立証することができなければ①による算定方法は利用できませんので、この方法による算定は難しいのではないかと思われます。



 仮に立証するとしても、視聴回数に利益額(1回当たりの視聴料)を乗じた額となりますので、質問者様が動画をアップロードしていた期間が短い場合には、数万円~数十万円程度となるはずです。



 更には、有料とは異なり、質問者様がアップした動画は無料で視聴できるものですので、無料の場合と有料の場合とでは、視聴回数に大きな差が出てくるはずです。そのため、無料としてアップされたという事情も損害額を減額する要素として考慮されるはずです。



 また、質問者様は動画を投稿したことにより何らかの利益を得ているわけでもないと思われますので、②による方法も利用できないと予想されます。



 仮に利益を得ていた場合は、その利益額が相手方の損害額として認定される程度ですので、さほど大きな損害額になるとは思えません。



 そうしますと、せいぜい③のライセンス料に相当額を損害額とするに留まるのではないかと思われます。



 そしますとその動画の小売価格、配信価格などの一定の販売価格の5%程度の額に、動画が視聴された回数、なしは回数が不明な場合は、アップロードしていた期間から視聴回数を想定した回数などを乗じて得た額を損害額とするといった程度ではないでしょか。



 さらに、質問者様に故意や重大な過失がないといった事情が考慮されれば、減額される要素として働きます(同法114条4項)。



 いずれにしましても、警告状に多額の金額が請求されてあっても、その要求額通りに認定されるケースは希であり、鵜呑みにしない方がよろしいです。



 そうはいっても、動画をアップロードして著作権を侵害していることには変わりがありませんので、相手方への対応は誠実かつ迅速に対応した方がよろしいです。



 そのためには、まずは、弁護士を通じて現在、相談している旨を相手方に速やかに文書で回答(内容証明郵便)した方がいいでしょう。



 質問者様が弁護士と協議していることを知れば相手方も無理な要求や対応はしてこないはずです(反対に、質問者様がご自身で対応する限りは、相手方は誠実に対応せず、脅しや金額の吹っかけといった行動に出てくることが考えられます)。



 それと並行して、すぐに弁護士に相談して、今後の具体的な対応について協議する必要があります。



 具体的な対応方法としては、日本司法支援センター(通称「法テラス」といいます)にご相談してみるのも一つの方法かと思われます。



 これは法務省所管の公的な機関ですので、安心してご利用できるのではないかと思われます。



 以下参考までに「法テラス」の概要を記載します(法テラスのホームページより抜粋)。



 【「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。



 全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。



 そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18410日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(愛称:法テラス)です。



 お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。



 また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。



 このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。】



 法テラスのホームページへのアクセスにつきましては、インターネットから「日本司法支援センター」ないし「法テラス」と入力すれば、そのホームページに着きます。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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