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patent777
patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 396
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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初めまして、よろしくお願い致します。 ネットショップ開業のため2011年11月にあるWebサイト制作会社にWebサイトの制作を依頼いたしました。特に契約書の取り交わしはありません

質問者の質問

初めまして、よろしくお願い致します。
ネットショップ開業のため2011年11月にあるWebサイト制作会社にWebサイトの制作を依頼いたしました。特に契約書の取り交わしはありませんでした。
現在、自分のお店のWebサイトと同じものが、その会社が過去に制作した実績として、そのWeb制作会社のサイトに存在します。
一時期から検索エンジンに引っかからなくなり不審に思っておりました。
すると上記Webサイト制作会社のサンプルサイトが、時期的にも早く公開しており、検索エンジンにより当店のWebサイトがスパムサイト判定されている状況です。
Webデザイン業が本業の方に聞いたのですが、本来そういったサンプルをWebサイト制作会社が公開する際には、GoogleやYahooなどの検索エンジンを避けるため、検索エンジンよけのメタタグを構文に挿入や、パスワード制にして一般に公開するそうです。
そのWebサイト制作会社のサンプルには、それらがないばかりか、書面にてそのWebサイト制作会社に当店のサンプルサイトの削除を依頼いたしましたが、それすらも応じていただけておりません。
Copyright表記には当店の名前が入っております。
当店は一応個人事業主ですが商号登記をしております。
どうにかならないかと考えまして、公益法人著作権情報センターに電話相談いたしました。
そちらのお答えによると
『サンプルWebサイトの公開を許可したのだから、「著作権法違反」は難しいのではないか?
ただし「公衆送信権の侵害」には、該当するように思われる。またそれ以前に「民法709条」
に抵触すると思われる』
とのことでした、
個人的はWeb制作会社の制作実績のみ利益が発生して、依頼主の当店にはきちんと金銭を支払ったにもかかわらず、不利益ばかり被っているのはどうにも納得がいきません。
また文書で削除の依頼をしたのだから、削除してはもらえいのでしょうか?
専門家ではないので、詳しく伺いたい点は、そのWebサイトは、主に自分の撮影した写真で構成されておりまして、どうしても「著作権法違反」なのではないかと、いうことです。
別途、「著作権」の存在の帰属に関して、当店ではなく変名で社名を変えて、そのWeb制作会社に見積もりを装い著作権の帰属を質問いたしました。
その相手側のWeb制作会社の答えが下記になります。
「当社で作成した著作権の帰属に関して
・当社より提供した画像素材に関しては他のお客様にも活用していた だいているので ご理解だけ頂ければ、その他のファイルなどすべてお客様の著作権となります。 当社の実績に掲載させていただける際は、お客様に許可を得て、ご了承の上掲載させていただきます。」
私のわからない点の要点まとめますと
1.「著作権法違反」に該当するのではないのか?
2.「著作権法違反」ならば、「刑事告訴」が可能ではないのか?
3.Web制作会社にその「サンプルサイトの削除」を依頼したが応じてもらえず今後対応は、どうすれば良いのか?
4.損害額賠償請求できないのか?
5.当店としては、訴訟は辞さないと考えおりますが、具体的な手続きをどのようにすれば良いのか?
以上になります。
何卒、ご教示いただければ幸いです。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 1 年 前.
Customer:

 知的財産権を専門とする者です。



 まず、著作権は「著作物」に対して発生します。


 著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいいます(著作権法2条1項1号))。


 本件Webサイトも、他者の模倣でない限り、創作的に表現されたものとして著作物となり、著作権が生じるものと思われます。


 そこで、その著作物たるWebサイトの著作権が質問者様に帰属するのか、または制作会社に帰属するのか、が問題となります。



 著作権は原始的には「著作者」に帰属します。


 著作者とは、「著作物を創作する者」をいいます(同法2条1項2号)。


 そのため、本件で申せば、Webサイトの著作者は、それを創作した制作会社に原始的に帰属することになります。


 しかし、Webサイトの著作権は、制作会社からクライアントに譲渡されるのが一般的なのですが、本件では、著作権の譲渡契約をしていないようですので、Webサイトの著作権は、著作者たる制作会社に帰属していると考えられます。



 ここで、一つ重要となりますのは、ご質問にある「そのWebサイトは、主に自分(質問者様)の撮影した写真で構成されておりまして」の部分です。


 このWebサイトは、「編集著作物」に該当すると思われます。


 ここに編集著作物とは、「編集物・・・でその素材の選択又は配列によって創作性を有するもの」と規定されています(同法12条1項)。



Webサイトは、質問者様の撮影した写真の他、文字、イラスト、図などの様々な素材を配列して構成されているもので、いわば会社カタログの電子版といえるものですので、Webサイトはこの編集著作物に当たると思われます。



この編集著作物だとすれば、Webサイト全体が素材の選択と配列によって創作性を有し、編集著作物とされ、Webサイト全体に対して著作権が生じます。


それと同時に、個々の素材に対しましても、それが創作性があり著作物と認められれば、Webサイト全体として編集著作物の著作権とは別に、個々の素材に対しても著作権が生じます。



そして、質問者様が提供した写真について著作物と認められれば、その写真に対して著作権が生じ、制作会社にその著作権を譲渡していない限り、その著作権は著作者たる質問者様に帰属しています。


いままでの内容をまとめますと、Webサイト全体は、それを創作した制作会社が編集著作物の著作権を有し、それを構成する写真は、著作物と認められる限りにおいて、その撮影者である質問者様に帰属するということです。



したがいまして、制作会社の行為が、質問者様の有する著作権の侵害となるか否かのポイントとなるのは、質問者様の撮影した写真に創作性があり著作物として認められるか否かということになろうかと推測します。



写真が著作物として認められるためには、単なに被写体を機械的に撮ったものではなく、被写体の選択や組み合わせ、撮影の構図や被写体の配置、色彩の配合、部分の強調・省略、背景をどうするか、どのようなアングルで捉えシャッターをきるか、光線の照射方法や陰影の有無や付け方をどうするかなどの写真技術によって思想または感情を創作的に表現されたものといえ、また、撮影後の現像、焼付け、などのプリント処理の段階においても技術的な創意工夫がなされていれば、質問者様の写真は著作物と認められます(著2条1項1号、10条1項8号)。


簡潔に申しますと、写真につきましは、創作性を認めることのできない自動証明写真、プリクラ、監視カメラの写真や、写真を複製手段として使った場合、例えば、芸術作品などを忠実に再現した複製写真を除き、著作物性が認められる可能性が高いと思われます(断定はできません)。



そのため、その写真が著作物と認められ、質問者様に写真の著作権が帰属しているのであれば、制作会社が、無断で、Webサイトをネットに掲載する行為は、質問者様の有する著作権のうち、複製権(同法21条)、公衆送信権・送信可能化権(同法23条)を侵害することになります。



そして、質問者様は、自己の著作権に基づいて、制作会社に対して、差止請求(同法112条)、損害賠償請求(民法709条)ができ、さらに刑事罰(著作権法119条)を適用することもできることになります。



具体的な対応としましては、質問者様の写真が著作物と認められるか否かの判断も含めて、著作権に詳しい弁護士にご相談されることをお進まします。


親しい弁護士がいない場合には、日本司法支援センター(通称「法テラス」といいます)にご相談してみてください。


これは法務省所管の公的な機関ですので、安心してご利用できるのではないかと思われます。


以下参考までに「法テラス」の概要を記載します(法テラスのホームページより抜粋)。


 【「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。


 全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。


 そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18410日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(愛称:法テラス)です。


 お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。


 また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。


 このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。】



 法テラスのホームページへのアクセスにつきましては、インターネットから「日本司法支援センター」ないし「法テラス」と入力すれば、そのホームページに着きます。



JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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