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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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お世話になります。日本で発売されている語学教材を一部内容を変えて、翻訳したうえで海外で販売する場合は、著作権の侵害と

質問者の質問

お世話になります。日本で発売されている語学教材を一部内容を変えて、翻訳したうえで海外で販売する場合は、著作権の侵害となるでしょうか?
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
Customer:

知的財産権を専門とする者です。

Customer:

結論から申しますと、語学教材について一部内容を変える行為および翻訳する行為は、著作権のうち翻訳・翻案権と抵触しますので、著作権者の承諾を得ずにこれらの行為をすると著作権侵害となります(著作権法28条)。

Customer:

語学教材はその内容を見ないと確定的なことは言えませんが、一般的には著作物に該当すると思われますので(同法2条1項1号)、その語学教材には著作権が生じているはずです。

Customer:

著作権は、複製権をはじめとして各種の権利の束から構成されています(同法21条~28条)が、そのうちの一つに翻訳・翻案権という権利が存在します(同法28条)。

Customer:

この翻訳・翻案権とは、「著作者は、その著作物を翻訳し、・・・翻案する権利を専有する」と規定されています。

Customer:

一方で、著作権法には、一定の条件に該当する場合には、著作権が制限される規定も存在しています(同法30条~50条)。

Customer:

ご質問内容では、著作物と思われる語学教材の一部の内容を変えるとのことですが、これは著作物の翻案を意味します。

Customer:

また、翻訳する行為は、著作権者のみが専有する行為となります。

Customer:

そして、これら翻訳・翻案する行為に対して著作権を制限する規定は存在しません。

Customer:

したがいまして、語学教材を一部内容を変え、さらに翻案する行為は、著作権と抵触しますので、これらの行為をするには、著作権者の承諾が必要となります。

Customer:

以上で一応のご説明をしましたが、不明な点がございましたら再度、ご質問してください。

JACUSTOMER-3buiyafy- :

詳しいご回答ありがとうございます。著作権者の方に許諾交渉をしてみたいと思います。誠にありがとうございました。

Customer:

それがよろしいかと思います。

Customer:

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専門家が法律情報という商品を質問者様に提供する見返りとして専門家が料金を受け取ることによって本ビジネスが成立しています。

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そのため、有用な情報という商品を質問者様が受け取った場合には、質問者様には専門家に対して報酬を支払うという債務が生じ、専門家は質問者から報酬を受け取るという債権が生じます。

したがいまして、質問者様が万一、専門家に報酬を支払わなかった場合には、債務不履行となりますので(民法415条)、違法となる債務不履行が生じないようお取り計らいください。

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