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patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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A社の生産での不具合を改善するために、A社と取引口座がある商社と組んで、当社が設計したものを売り込んでいました。商社

解決済みの質問:

A社の生産での不具合を改善するために、A社と取引口座がある商社と組んで、当社が設計したものを売り込んでいました。商社に図面(㊙印を押して)をして、設計費を連絡し、A社に見積書を提出してもらいました。しばらくして、A社に訪問した時、当社が設計した品物が納入されていました。商社にクレームを付けましたが、「ミスだった」と認め、図面には著作権があるので、売り上げの何パーセントか欲しいとお願いはしていますが、そのままになっています。当社は設計費はもらいましたが、納得がいきません。設計費を払えば、その権利は商社に移るものでしょうか、商社を罪に問うことはできるのでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
patent777 :

知的財産権を専門とする鶴来です。

patent777 :

著作権は著作物に発生します。

patent777 :

著作物は著作者が創作し、著作者に著作権が生じます。

patent777 :

本件の場合、図面の作成者は質問者様ですので、質問者様が著作者であって、原始的に著作権が生じます。

patent777 :

一方、著作権は譲渡が可能な財産権でもあります。

patent777 :

著作権の譲渡は、譲渡契約がなければ譲渡できません。

patent777 :

質問内容から判断しますと、原始的な著作権者である質問者様が商社との間で、図面の譲渡契約を締結したようには見受けられません。

patent777 :

したがいまして、図面の著作権は著作者である質問者様にあります。

patent777 :

商社からの設計費は、A社の生産での不具合を改善するための改善策の提案に対して支払われたものであって、それによって図面の著作権が譲渡されたことにはなりません。

patent777 :

著作権の譲渡は先程も申しましたように、著作権の譲渡契約を結ばなければできません。

patent777 :

したがいまして、質問者様は著作権に基づいて、商社とライセンス契約を締結することができ、それによってロイヤルティを受け取ることもできます。

patent777 :

また、商社が図面を複製してA者に渡しているのであれば、複製権(著作権法21条)の侵害となります。また、質問者様が商社に図面を正式に売り渡していないにもかかわらず、商社が図面をA社に売り渡しているのであれば、商社は譲渡権(同法26条の2)の侵害となります。

patent777 :

そのような場合には、差止請求(同法112条)や損害賠償請求(民法709条)をすることが可能となります。

patent777 :

具体的に商社に対して争うのであれば、まずは、警告から始めるのがよいと思われます。その際には、著作権に詳しい弁護士に依頼するのがよいでしょう。

patent777 :

親しい弁護士がいない場合には、日本司法支援センター(通称「法テラス」)にご相談してみるのも一つの方法かと思われます。

patent777 :

これは法務省所管の公的な機関ですので、安心してご利用できるのではないかと思われます。インターネットから「日本司法支援センター」ないし「法テラス」と入力すれば、そのホームページに着きます。

Customer:

鶴来様

Customer:

回答ありがとうございます。設計したものに著作権があるのは分かっていましたが

Customer:

設計費をもらうと著作権が移るかどうかがわかりませんでした。商社には取引に関しての契約をしましょうと持ちかけていますが、今のところ進展はありません。ただ、お互い法律のことはよく知らない為、「法に触れることをしていますよ」という警告を文章で出すべきと思います。ご指摘のA社とは口座はありませんが、秘密保持契約を結んでいて、図面の管理は厳格に行っていると聞いています。

Customer:

日本司法支援センターに連絡を取ってみます。ありがとうございました。

patent777 :

そうですね、日本司法支援センターに連絡をとるのがベターです。

patent777 :

また、質問者様が商社との間で図面にマル秘印を押して渡しているとのことですので、これにより質問者様と商社との間において図面に関して秘密保持契約が成立している可能性もでてきます。そうしますと、商社が質問者様の承諾を得ずにその図面をA社に提供していたり、見せたりした場合には、秘密保持契約の債務不履行(民法415条)に該当することも考えられます。

patent777 :

その場合にも債務不履行による損害賠償請求ができます。

Customer:

今インターネットで検索したところ、車で30分ぐらいのところにありました。

Customer:

電話してみます。ありがとうございました。

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