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patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 486
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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特許を取っているいる商品をある卸商社と3年間の独占販売契約をして売ってもらうことに したがその商社は1年経過しても

解決済みの質問:

特許を取っているいる商品をある卸商社と3年間の独占販売契約をして売ってもらうことに
したがその商社は1年経過しても商品の販売推進ができず売ってくれない。
そこで、特許を持っているオーナーの会社の営業に全国に売りに行かせて販売してもいいのか
知りたい。(商品はオーナーの会社が製造もしています)
基本契約をした卸商社は社長しか営業がいなくて殆ど営業活動をしていない様子です。
又、基本契約を取り交わした卸商社は「専用実施権」を申請していないと思われます。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
patent777 :

知的財産権を専門とする者です。

patent777 :

専用実施権(特許法77条2項)は登録をしなければその効力を生じません(同法98条1項2号)。

patent777 :

ここでいう登録とは、特許庁への登録のことです。特許庁が法務局へ登録をすることは関係ありません。特許庁へ登録すれば、専用実施権の効力が生じます。

patent777 :

そして、特許庁へ登録しているのであれば、例え、特許権者であっても、設定行為で定めた範囲内(本件でいえば、販売行為)であれば、実施することができず、専用実施権者のみが、実施することができこととなります(同法77条2項)。

patent777 :

仮に、設定行為で定めた範囲内で、特許権者が実施してしまうと、専用実施権の侵害となり、差止や損害賠償の対象となります。

patent777 :

また、実務上、独占的通常実施権という形態の契約が成立している可能性もあります。

patent777 :

これは、実質的には通常実施権(設定範囲内であっても特許権者も実施できる権利、同法78条)ですが、通常実施権が独占的に実施するという特約を結んだものということになります。

patent777 :

そして、この独占的通常実施権には、特許権者であっても、設定行為で定めた範囲内では実施が制限される完全独占的通常実施権と、特許権者も実施できる非完全独占的通常実施権の2種類があります。

patent777 :

独占的通常実施権における「独占性」については、登録することができませんので、独占的通常実施権を特許権者と通常実施権者との間で契約しても、独占的である旨の効力は特許権者には及びますが、第三者には及びません。

patent777 :

しかし、先にも述べましたが、完全独占的通常実施権の契約をを締結しているのであれば、少なくとも、その設定行為で定めた範囲内であれば、特許権者は実施することができません。

patent777 :

そして、専用実施権の契約をしてから、その専用実施権の登録をするまでの間は、完全独占的通常実施権が発生しているとされています。

patent777 :

そのため、相手方が、専用実施権の登録をしていなくても、専用実施権の設定契約をしているのであれば、完全独占的通常実施権が生じているとみなされ、設定行為の範囲内(本件では販売行為)では、特許権者であるオーナーの会社であっても、実施することができません。

patent777 :

そのため、専用実施権の設定契約または完全独占的通常実施権の設定契約を締結している場合には、その登録の有無にかかわらず、設定行為で定めた範囲内については、特許権者であっても、実施することができないということになります。

patent777 :

以上

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