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patent777
patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 397
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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設計とインテリアコーディネーターをしています。 私の書きました建物の外観パースと平面図と立面図、内装のコーディネー

質問者の質問

設計とインテリアコーディネーターをしています。
私の書きました建物の外観パースと平面図と立面図、内装のコーディネートした物、
別の会社の広告に使われています。
平面図と立面図の設計担当欄には別の人の印鑑が押されていました。
雑誌等にも掲載されそうです!
訴えることが出来ますでしょうか…
勿論、私には何も連絡をもらえていません。
宜しくお願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
Customer:

知的財産権を専門とする者です。

Customer:

著作権は「著作物」に生じます。

Customer:

ここで「著作物」とは「思想又は感情を創作的に表現したもの・・・」と規定されています(著作権法2条1項1号)。

Customer:

著作物の例示として、「地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」が規定されています(同法10条1項6号)。

Customer:

よって、建物の図面であっても、他者の模倣ではなく、同様な建物の図面が他になく、質問者様が独自に創作したものであれば、その図面も「著作物」となり、著作権が生じます。

Customer:

なお、著作権は、いかなる方式の履行も要しなく発生するので(同法17条2項)、登録、申請などの一切の行為を行うことなく、著作物たる図面の完成した時点で、自動的に質問者様に著作権が生じます。

Customer:

そのため、図面の創作性が認められて著作物として著作権が質問者様に生じている場合、これを無断で広告に使用する行為は、著作権のうち複製権(同法21条)の侵害となります。

Customer:

「引用」(同法32条)に該当する場合には、著作権の効力が制限されるのですが、引用した箇所の出所を明示するなどのいくつかの要件すべてを満たしていなければならず、ご質問にあるような「設計担当欄に別人の印鑑が押されている」といったことがある場合には、「引用」は認められません。

Customer:

したがいまして、本件のケースでは図面が著作物であれば、複製権侵害となり、差止請求(著作権法112条)や損害賠償請求(民法719条)の民事的措置や、侵害罪などの刑事罰(著作権法119条)の対象となります。

Customer:

ただし、訴訟は長期の期間を要し、労力も相当なものですので、まずは、文書で警告をし、裁判外で和解や調停といった形に持っていく方がよろしいかと思われます。

Customer:

その場合には、著作権に詳しい弁護士に依頼することをお薦めします。

Customer:

具体的な対応方法としては、日本司法支援センター(通称「法テラス」といいます)にご相談してみるのも一つの方法かと思われます。

これは法務省所管の公的な機関ですので、安心してご利用できるのではないかと思われます。

以下参考までに「法テラス」の概要を記載します(法テラスのホームページより抜粋)。

【「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(愛称:法テラス)です。

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。

このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。】

法テラスのホームページへのアクセスにつきましては、インターネットから「日本司法支援センター」ないし「法テラス」と入力すれば、そのホームページに着きます。

Customer:

とりあえず、ご説明させていただきました。

JACUSTOMER-baq1002a- : ありがとうございます。
JACUSTOMER-baq1002a- : 「引用」が理解出来なかったのですが…
JACUSTOMER-baq1002a- : 著作権が発生することで…早速文書で通達しようと思います。
JACUSTOMER-baq1002a- : モヤモヤが…少し晴れました!
JACUSTOMER-baq1002a- : ありがとうございました。
JACUSTOMER-baq1002a- : 「引用」とは…図面の設計担当欄に私以外の人が捺印しても構わないと言うことでしょうか?
Customer:

「引用」とは、①公表された著作物であること。②公正な慣行に合致していること、③報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内であること、の3つの要件を満たす必要があります。

この要件を踏まえた上で、裁判上認められた引用基準というものがございます。以下の5つの要件を全て満たした場合です。

①明瞭性→引用する側の著作物(相手方の広告)と、引用される側の著作物(質問者様の図面等)との区別が明瞭であること。例えば、引用部分をかぎかっこで括るなどです。写真のように引用した範囲が明確であれば線で囲むなどをしなくても明瞭の要件を満たすと思われます。

②付従性→引用する相手方の広告の文章等が主体で、引用される質問者様の図面等が従たる存在であること。要するに引用した表現部分が相手方の広告文等の中に吸収されており、引用部分(図面等)がメインであるような内容になっていないということです。

③必要最小限→引用の範囲が引用の目的上必要最小限の範囲であること。例えば、美術作品・写真・俳句のような短い文芸作品であれば、全部の引用が可能ですが、学説・論文等については全部の引用はできないというようなことです。

④人格権への配慮→著作者の人格権侵害や名誉棄損とならないように配慮する必要があります。

結構、細かい条件ですが、この判例の条件を全部満たすことで引用が可能になると思われます。

また、元の著作物を引用するにあたりましては、出所を明示する必要があります(著作権法48条1項1号)。例えば、著作者名(氏名、筆名、雅号、サイン、略称など)、題号、出版社名などの明示が必要です。

JACUSTOMER-baq1002a- : ありがとうございます。なかなか難しいですね…
JACUSTOMER-baq1002a- : 専門的になってしまうと…争うことも躊躇してしまいます。先ずは、文書で相手さんにお知らせしてみます。
JACUSTOMER-baq1002a- : ありがとうございました。
Customer:

そうですね。内容証明郵便で警告するのがいいと思います。

Customer:

本回答が少しでも質問者様のお役にたった思われましたなら評価の方をよろしくお願いいます。

JACUSTOMER-baq1002a- : 内容証明とか裁判とか…ことを荒立てるのには素人では難しいですね。
JACUSTOMER-baq1002a- : ことを荒立てるのはきがすすみません。これ以上はもう結構です…。内容証明とか裁判とかになるのは素人では分かりませんし…怖いです!!これで私が我慢すればよいので…色々とご丁寧に回答頂きましてありがとうございました。
Customer:

そうですか。当初のご質問内容は、訴えることが出来るか否かということでありましたので、訴えることが出来るとお答えしましたが、実際に警告や提訴をするかどうかは、質問者様ご自身がご判断されることです。ご質問者様が我慢するというご判断をすることに対して当方がどうこう言うことはありません。

Customer:

なお、回答に対する評価をしていただくことで当方に料金が与えられ、このサイトでのビジネスが成立しますので、なにとぞ評価の方をよろしくお願いします。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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