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patent777
patent777, 弁理士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 397
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こんにちは。所属先の事業のために制作したものを別途個人名義で作り、販売することは可能でしょうか。

質問者の質問

こんにちは。所属先の事業のために制作したものを別途個人名義で作り、販売することは可能でしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
専門家:  patent777 返答済み 2 年 前.
Customer:

知的財産権を専門とする者です。

Customer:

質問者様が制作したものが、著作権法の保護対象となる「著作物」であれば、原則として、その著作物には著作権が生じます。

Customer:

「著作物」とは、「思想又は感情を創作的に表現したもの・・・」をいいます(著作権法2条1項1号)。すなわち「創作的な表現」であれば、著作物となりえます。芸術性が高いもの、といったような高度なものである必要はなく、単に先行する著作物の模倣でなければいいといいた程度でも、著作物となりえます。

Customer:

そして、著作権は「著作者」に生じます。「著作者」とは、「著作物を創作する者」をいいます(同法2条1項2号)。そのため、原則として、制作者である質問者様が著作者となり、著作権を取得することになります。

Customer:

しかし、その著作物が「法人著作」となる場合には、所属先の会社が著作者となり、著作権を有します(同法15条)。

Customer:

ここにいう「法人著作」とは、以下の5つの要件をすべて満たす場合をいいます。

Customer:

①法人等の発意に基づき作成したこと、②法人等の業務に従事する者(従業員等)が作成したこと、③職務上作成したこと、④法人等の著作の名義の下に公表すること、⑤作成の時において契約や勤務規則などに別段の定め(著作権は従業者に帰属するなどの定め)がないこと。

Customer:

ただし、著作物が「プログラム」の場合には、上記の④の要件を除いた他の4要件をすべて満たすことで、「法人著作」となります。

Customer:

したがいまして、質問者様が制作したものがそもそも著作物でない場合には、著作権は生じませんので、著作権法は関係してきません。そのような場合には、今回の制作に関して、所属先の会社との間で、その制作したものを個人名義で販売することを禁止する旨の契約などがなければ、その販売に違法性はないと思われます。

Customer:

また、その制作したものが、著作物であれば、著作権が生じますので、先にご説明しましたように、「法人著作」であれば、その販売は著作権法上の違法となります。一方、法人著作に該当しなければ、その制作したものの著作権は、制作者である質問者様にあるので、それを個人的に制作し、販売することに関しましては。違法性はないということになります。

Customer:

以上、著作権法の観点からご説明させていただきました。

Customer:

質問者様が有期雇用職員であっても、その有期中に、所属先である国立大学法人の発意によって、カードゲームを職務上作成したものであって、国立大学法人の名義で公表されるものである場合、契約などで著作権が質問者に帰属するといった定めがない限りは、国立大学法人がカードゲームの著作者となり、著作権を有することになります。

Customer:

例え、有期雇用職員であっても、従業者であることには変わりがありません。

Customer:

また、著作権はカードゲームを作成した時点で発生しますので、その後に質問者様が所属を離れても、その時点ではすでカードゲームは完成しており、その著作権が国立大学法人に生じていることになります。

Customer:

ただし、このカードゲームは、専門家から原案が提案され、それをベースに質問者様がデザインをしたとのことですので、このカードゲームは、原案(1970年代のパズル)を原著作物とする二次的著作物となります。

Customer:

すなわち、原案事態がすでに著作物(以下「原著作物」とします)であって、その原著作物を翻案してできた著作物(以下「二次的著作物」とします)がカードゲームとなります。

Customer:

そのため、国立大学法人は二次的著作物であるカードゲームの著作権者となります。

Customer:

この原著作物の著作者(本件では専門家)は、二次的著作物の利用に関し、二次的著作物の著作者(国立大学法人)が有するものと同一の種類の権利を専有します(著作権法28条)。

Customer:

したがいまして、この専門家(原著作物の著作者)であれば、二次的著作物であるカードゲームを利用することができることとなります。

Customer:

そのため、専門家が国立大学法人とどのような関係にあるのか分かりませんが、質問者様が、この専門家からカードゲームの利用許諾を受けることができれば、利用できることになります。

Customer:

ただし、あくまでもカードゲームが原案(1970年代のパズル)を翻案したものである必要があります。翻案と認められるためには、カードゲームから原案の本質的特徴を直接感得させるものでなければなりません。カードゲームから原案をまったく感じ取れないくらい別物となっているような場合には、そのようなカードゲームは原案を翻案したものとはいえず、原案とは全く別の著作物となり、そのカードゲームの利用については、専門家はできないことになります。その点は気をつけてください。

Customer:

以上

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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